ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

やましろ政経塾コミュの法案の中身???

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
さてさて選挙モードに突入し、あちこちのメディアで議員が登場してああでもないこうでもないと論戦しています。

ところで昨日の何の番組だったか車に乗りながらなのでわかりませんでしたが、菅元代表と竹中大臣が論戦を繰り広げているなかで、しきりに出ていた郵政民営化は必要だが今回は中身がダメだ、っていうところ。

特に民主系の人たちから、メディアでもこのmixiでも聞かれる言葉ですが、これっていったいどういうことなんでしょう?

中身がダメならなんで良い中身の対案を出さなかったのか、菅元代表の話はどうも解りづらかったです。そうしたほうが民主党も選挙を有利に戦えたと思うのですが・・・。

中身のどこの部分がダメなのか、じゃあどうすればいいのか、この点が解らないと自民にいれるのか、造反議員にいれるのか、民主党にいれるべきなのか、一般市民には判断しかねる所です。
いかがでしょう?

コメント(11)

僕は元々、政治システム、政党論から選挙、政局、政治家論が専門なので、郵政民営化論については分野外なのですが^^;かなり大まかに説明させていただきます。

今回の郵政民営化法案については、政府が大部分の権限を持ったままでの株式会社化は本当の意味での民営化ではなく、半官半民の巨大な「会社」が新規事業に参入することは民業圧迫以外の何物でもないこと、意味のない分社化は天下りポストの増加にすぎないこと、将来、利益がでれば経営者のものに、損失が出れば国民の負担になる仕組み、外資が参入する際の問題点が整理されていないことなど数多くの欠点が指摘されています。
元々、郵政民営化がなぜ必要かというと、郵便貯金、簡易保険など330兆円を超える個人金融資産の1/4にあたる郵政マネーを国営のままにしておくと、国債購入、公共事業等への投資に使われ、わが国の借金を助長するからなのですけどね。

それにしても、小泉首相の口から、なぜ郵政民営化が必要か、聞いたことがありますか?
「官から民へ」、「民でできることは民で」とわかりやすく一言で叫ぶのはいいのですが、中味についてはいつもうやむやなのです。
民主党は労働組合の支援があるから郵政改革は出来ないと言っていますが、その一方で、この法案では高級官僚の天下りポストを増やしているのですがね。
民主党は、今回の解散総選で本気で政権交代の勝機があると考えているのだろうか?

岡田代表は今年一年は政権交代の為の土台作りの一年と明言していたが、土台は固まりつつ有るのかな?
いい加減な建築屋みたく、欠陥住宅にならなければ良いが。。

さて、今回の総選挙の争点は、今のところ郵政民営化の賛否であろう。
何故ならば、時事に無関心な人間までもが、郵政で以っての選挙だろうと口にするからである。
広く行渡っている。

おっと、このまま思う事を書くと、Mackey-J・Carnegyさんからの議題からズレてしまいそうなので、話を戻そう。

そもそも民主党は、郵政民営化には反対ではないが、政府与党による法案そのものが気に食わないと言う事らしい。
中身の有無での問題では無いのではないだろうか。

中身が悪いのであれば、Mackey-J・Carnegyさんがいう様に対案を出せば良い。政府与党が強行であるので有れば、
そう、、年金制度改革の時のように、
「三党合意」なる手法もあったろうに!
何故?今回は中身に食い込まなかったのか?

私はやはり、今のところ民主党の分の悪さに、政治的センスの無さを感じる。。
今回は長くなります。ご容赦を^^;

keyさんの言うとおり、民主党の政治センスの無さは今回に限ったことではありません。やはり厳しい選挙を掻い潜り、勝ち残ってきたという体験が非常に薄い政党ですから、国民感情から乖離するのはやむをえないかと。
そこまで言うなとは言わないでくださいね^^

で、今回の民営化論の論点整理を。
「今なぜ民営化(株式会社化)なのか」というそもそもの目的論を問いかけると、小泉首相や竹中大臣発言は微妙にコロコロ変わっています。最初は、特殊法人への資金供給ルートを絞るためだと言い、次に公務員を減らす『小さい政府』への改革だと言い、最近は事業の先細りを予防するためだと言う。これは国会審議を通じて明らかにされてきた点です。ええ、マスコミはしっかりと報道していませんね^^
「例えば、81年度末の郵貯残高は約69.5兆円、簡保資金は約17.8兆円にすぎず、郵貯預け入れ限度額は300万円でした。その後、限度額は500万円(88年)、700万円(90年)、1000万円(91年)と引き上げられ、03年度では郵貯約223.5兆円、簡保約122.3兆円に膨れ上がりました。郵貯・簡保による国債保有は財政投融資改革に伴い単純比較が難しいですが、89年で合計約4.3兆円にすぎなかったものが、03年には約136.7兆円、なんと約32倍、今や国債全体の4分の1に当たっています。もはや、郵貯・簡保抜きで国債管理政策を遂行することは不可能で、望ましくないことは明白です、今の郵貯・簡保には国債価格維持のセーフティーネットという新たな機能が付与されてしまっている。」と国会で質問されると、次の目的論に移りました。
次に、「民営化すれば40万人の公務員が減り、小さな政府になる」という改革論ですが、これも「郵政事業は27万人の日本郵政公社職員と11万人のユーメイト、2万人の民間人簡易局員で支えられているが、給与、退職金、年金のすべてが事業収入で賄われている。そのため、27万人が国家公務員から非公務員になっても、税金の節約にはつながらない。『小さな政府』は見かけだけで、何の実質的意味もない。逆に過疎地の郵便事業サービスについては、民間企業に義務を課す代わりに補助金等の名目で税投入すれば、国民負担のコストは増すことになる。4分社化により、これまで1人で兼務していた仕事を複数の人に分けるとなれば、なおさらだ。」と指摘され、「雇用の確保を約束し、国家公務員共済から脱退させない方針を示し、みなし公務員の制度を幅広く取り入れながら『非公務員化』といい、また制度論的には、公社形態のままの非公務員化も可能で、『民営化』と非公務員化は直接の関係がない。」
「郵政公社の職員は、もともと給与、退職金、年金などは民間企業の国庫負担分まで公社の事業収入で賄われており日本郵政公社法の第1条には「独立採算制の下」と明記されているほどで「税金の節約にはつながらない」とされると次に郵便事業の「先細り予防論」が出てきました。
この先細り論も、「郵政公社改革は、ほかならぬ政府が民間人だった生田総裁を担ぎ出し、企業経営手法を導入して公社経営改革を進め、計画半ばにして郵便事業まで黒字転換の実績を残してきた。その成果を無視して早々と経営改革失敗の烙印を押すというのだろうか。それなら政府は失敗の責任を取らねばなるまい。」指摘されてぐうの音が出なくなってきました。
その結果が、先のTigerくんの論に戻るんだと思います。法案を骨抜きにされて、そもそも何のために行うのかを明確に出来ていない時点で、法案は再提出なんですよ。
僕も話が長くなります。ご容赦を^^;
野党の役割ということで考えれば、多少教科書的になるのですが、国会審議においては政府が出した法案がいかにインチキであって、問題点が多いかを追求することだと考えています。 数では与党にかないっこないのですから、華々しく負けることだと思います。
そして、選挙において、自らが政権を取った時に、どのような政策を優先順位を持ってやるかということをアピールする。
だから、国会審議の中に置いて、対案として法案を出すことは重要なことではありません。
もちろん、対案を質疑において問い質すということはありですが。

「三党合意」という手があったのではないかということですが、「三党合意」というのは与党側につまみぐいされたり、土俵に乗せられて約束を反故にされる可能性だってありますから。それに密室の協議ですから。基本的に年金改革の時だって、失敗だったと思っておりますので。

少し話はそれますが、法律を作る時に大事なことの一つが、議事録を作ることだと思います。
なぜ、その法律をなぜ作る必要があったのか、問題点はどこにあるのか、多少審議時間がかかったとしても、未来に向けて記録に残すことが必要なのですが、小泉首相の発言だと記録に残らないです。

さらに話がそれますが、総選挙の争点に関して言えば、だれもが知っているから郵政民営化だというのは、当たっている面もありますし、いかがなものかとも思います。いまのところ郵政民営化に対しても、どのような郵政民営化なのかが問われずに、ただ単純に賛成なのか、反対なのか白黒はっきりしすぎていることに疑問を感じています。それに、他に優先順位が高い問題はあるかとも思いますが。まだ投票日まで4週間ありますし、選挙というものは生き物ですから。争点が変わることがあるかもしれないので、しっかりと見定めていただきたいと思います。

民主党に戦略がない、センスがないというのはまったくその通りです。その意見に関しては賛同いたします^^;
Tigerさん>
いつもわかりやすい解説ありがとうございます。m(_ _)m
さて、法案の欠陥について幾つか質問を。^^

?政府が大部分の権限を持ったままでの株式会社化は本当の意味での民営化ではない。

大部分の権限というのはどのようなものなのでしょうか?
また今まで国営だったものが本当の意味の民営化というものに行ってしまっても良いのでしょうか?

?半官半民の巨大な「会社」が新規事業に参入することは民業圧迫以外の何物でもない。

新規参入であっても今までから郵政公社として存在し、”営業”しているものがどうして民営化されると民業圧迫になるのでしょうか?

?意味のない分社化は天下りポストの増加にすぎない。

民間企業なら生き残る術として天下りも自由なのではないのでしょうか?

?将来、利益がでれば経営者のものに、損失が出れば国民の負担になる仕組み。

う〜ん、ちょっと解らないです^^;
そういう仕組みやったんですか?

?外資が参入する際の問題点が整理されていない。

例えばどのような問題点なんでしょう?

以上、素朴な疑問です。
チャーチル>

同じようにチャーチルさんにも質問。

?「民営化すれば40万人の公務員が減り、小さな政府になる」

確かに税金の節約にはならないでしょうが、そんな大きな会社ができたらさぞかし沢山の税金が見込めるんじゃないでしょうか?

?過疎地の郵便事業サービスについては、民間企業に義務を課す代わりに補助金等の名目で税投入すれば、国民負担のコストは増すことになる。

補助金というのはこれに限らず、非効率でも多分に公益的な要素を踏まえているものではないでしょうか?ましてやそれが郵便事業のためとなると・・・。

?先細り予防論

っていうのはどいういうものなんでしょうか?

?そもそも何のための郵政民営化?

自民党と民主党の郵政民営化の目的ってそんなに違いがあるんでしょうか?
?少し古い数字ですが、「郵便公社で免除されている法人税や民間金融機関が破たんに備えて払う預金保険料などは年間額約1兆1000億円〜1兆2000億円(日本総合研究所試算)」だそうです。これだけ見ると、莫大な税金が入りそうな気がしますが、ここはこの数字と民営化による外資参入の問題など、整理されていないものとのはかりの問題でしょう。例えば、NTTなどは外資が株式を持つことに一定の制限があった筈ですが、郵政にはその点が非常に不明確、というか答弁されていなかったぞ、確か。

?公益的な事業に補助金を出すというやり方は、実は第3セクターの方法と同じです。つまり言葉は悪いですが、税金という麻薬を注入されることによって、自立する意思を失って、赤字に転落する要素を持たせてしまうということです。自助努力が果たされない可能性が大です。

?日本郵政公社を存続させた場合、郵便、郵便貯金、簡易保険の経営は「ジリ貧に向かう」、「民営化しないと第二の国鉄になる」という論議です。で、上の生田総裁以下の話を見ていただくとよく理解できるかと・・・

?そうなんですよ、その「そもそも論」が全く国会質疑を通じても示されなかったんですよ。これは法案提出者の首相の責任でしょう。
あと、民○党の郵政に関する考え方は、当てにしないでください^^私は非常に懐疑的です。っていうか、あんまり議論してないんじゃないか。
なるへそ。
チャーチルの話を乱暴に^^;まとめると、

?は、法案の煮詰めの甘さが問題か、時間がなかったのかな?
?は、官のままでも民に転じてもどっちにしても田舎の郵便事業はほされる?
?は、法案通すために飾り付けででた議論?根拠なし?
?は、郵政法案に関しては民主党の話は聞くな?^^;

てことになるのでしょうか?
なんとなくわかってきたゾー^^
マッキー
よく出来ました^^
って、いいのかこれで???

中曽根さんが首相のときの土光臨調が示したような詰まった議論がなされていないと思います。
あと、当時の国鉄や電電公社、専売公社などのあり方などは、時代的にもかなり行き詰っていた中での議論だったと思います。そこからすると、公社化を一度選択していたのであれば、その結果をどのように評価するのかということを一度行ったうえでなければ納得は得られないかなと。

あとはあれだな、Tigerくんの「専門外だって言ってるだろ」の声を無視して、しっかりと回答していただこう^^
だから、郵政民営化問題は専門外なのですが^^;

?株式会社化といっても政府が出資することを前提としています。政府出資の官有民営化会社は官有民営であり、事実上の「暗黙の政府保証」が存在します。また、小泉首相退陣後、政府の方針が変わり、移行期間としての官有民営化が恒久化する可能性が指摘できます。

? 金融事業については、メガバンク4 行合算分以上の資金量を抱えた状態での民間参入は、既存の民間金融機関との間で著しい不公平を生じます。郵便事業についても、ポスト10 万本の義務付けが新規参入の事実上の障害となっていて、民間事業者にとって公平な競争条件とは言えません。
不公平な競争条件と「暗黙の政府保証」の下で、金融・郵便事業とその他一般事業を兼営できる官有民営新会社は、肥大化する可能性が高く、市場シェア、収益規模等の面で、競合する民間同業他社を圧倒することになります。
金融業と非金融業の兼営は、公共サービスであればこそ限定的に許容されてきましたがこれを巨大民間企業に認めるとなれば、大規模なコンツェルンを形成することに繋がり、公正な競争が阻害れる可能性が高いのです。新会社は貸手としての優越的地位を背景に圧力販売を行う可能性があるほか、新会社の背後に「暗黙の政府保証」を認識することから、民間同業他社は太刀打ちできないと考えられます。

? 官有民営化会社ということになれば、天下りポストが道路公団がそうであるように増えると考えられます。

?官有民営化後の郵便会社、貯金会社、保険会社、及び窓口会社の自立を証明し得るビジネスモデルやシミュレーションが示されていないのです。
また、その他、新規参入を予定している一般事業(コンビニ、国際物流、住宅リフォーム仲介など)における業績見通しも極めて粗雑である。例えば、都会型のビジネスモデルを前提としたコンビニ事業は、過疎地域の現状(マーケット規模、24 時間サービスのニーズ、要員確保等)を考えると成功の可能性は低いと思います。国際物流への参入は株式会社化のビジネスモデルを前提とする必然性はなく、内外の物流事業者との業務提携で十分その目的を果たせます。いずれにしても、郵政民営化準備室から提示された各種シミュレーションの内容は根拠及び信頼性に乏しく、検討に値しない。政府案は単一のシナリオに基づいた議論、検討に固執しているが、現在の公社の経営改革努力との比較、あるいは政府案以外のスキームとの比較が全くなされていません。
将来的な経営リスクの高い政府案の実現を強行すれば、官有民営会社ですから経営破綻とそれに伴う財政負担増が増える可能性が高いのです。

? 民営化・分社化された場合、さらに将来的に地域分割(例えばJR、NTTのように)される可能性もあるのですが、貯金会社、保険会社が外資に買収されうる可能性があるのですが、このことの是非がよく十分に議論されていない、将来的なリスク予測が抜けているということです。

話は変わりますが、先日テレビ番組で武部自民党幹事長が「郵政民営化はニート対策になる」と胸を張って答えていましたが、なんで??
?官有民営化ということは絶対つぶれない会社ってことですね。まあ絶対つぶさないという点では、今のメガバンクや一部大手企業も官有民営会社みたいなもんですが。
今まで公社だった郵便が民営化されても政府の保証があるなら安心だってことも言えますが、別に官有にせんでもエエですねぇ、さっき言った一部大手企業みたいに緊急事態時に保護さえしてやれば。

?身分相応の融資活動を強いられている銀行に資金量のデカイ小さいが競争の原理に影響するでしょうか?あと、企業からすると豊富な資金力をもった借り入れ先が増えるのは良いことですネ^^

?民間企業でも競合避止の契約ができるくらい規制がかけられるんですから、官有民営企業は官からの再雇用契約はできないってくらい取り決めやればええと思います。

?ようするに現実的な経営計画がなされていないから失敗すればその処理のために国民が結局負担を強いられるっていうことですね。これも時間切れによる煮詰めの甘さ感が否めない・・・。

?外資に買収されるのはアカンでしょー^^

う〜ん、チャーチルの話もあわせて総じて見てみると、煮詰めの甘さが目立ちますねぇ、がしかし、メチャメチャ反対する要素もそんなにないような・・・、あ、だから離党覚悟の反対じゃなかったから造反議員はアワ吹いてるのかぁ〜^^
でもやっぱり民主党のスタンスはちょっとムリがありますね。
総論賛成なら賛成しといて各論の中身の煮詰め段階でイニシアチブとるって方法はなかったのかな〜。

武部幹事長のニート対策ですか?
う〜ん、なんでやろ?

民営化されたら分割された大きな安定企業ができて、新規事業やらなにやらで雇用促進につながるからかな〜。
ニートって生活保証職種が少ないから正社員になりたがらずニートになるんですよね?

個人的にはニート対策って雇用情勢の不安定化が引き起こした現象なので、ベンチャー環境の整備とか、事業補助や雇用補助、産業別保護をするとかのほうが現実的な気がするんですが・・・。

あ、そうそう話はそれますが、雇用情勢の不安定で思い出しましたが、今の評論家やメディアの風潮にある安くて良いものを提供するのが企業努力っていうのは、どう考えてもおかしいです。良いモノつくるには金がかかるのは当たり前、小学生でもわかることデス。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

やましろ政経塾 更新情報

やましろ政経塾のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング