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郵政民営化!!!コミュの民主党、限度額引き下げ法案の盲点

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郵政民営化法案に反対する人の多くは民主党に投票する事になるんだろうと思います。

民営化法案はイロイロ議論されていますが、
民主党の限度額500万への引き下げはあまり議論されていないように思えるので、トピックを立てさせていただきました。



問題点1
郵便貯金限度額を500万円に下げて、特殊法人などに流れるお金を100兆円以上減らす。


稼ぎ頭の郵貯事業を縮小したら利益が減って郵便局員のリストラが必要になる。(竹中大臣によると8万人もの局員のリストラが必要。)
労働組合が政党基盤の民主党にこのリストラが出来るはずがない。竹中試算が適当で半分の規模だとしても4万人。リストラできるのでしょうか?

残りの200兆円は結局特殊法人に流れ続ける事になる。



問題点2
全国的サービスの維持

民主党マニフェストによると

・郵便事業については、国の責任で全国一律サービスを維持します。
・お金の出し入れや公共料金支払い、年金受け取りなどの決済サービスについては、国の責任で全国的に維持します。

というように、郵貯・簡保の全国一律サービスは維持は保障していません。
マニフェストに書いてある通り、現在340兆円ある郵便貯金と簡易保険は、適正規模に縮小するのでしょうから、全国一律サービスは公約に書かなかったという事なのでしょうか。

郵貯・簡保を縮小していっても、代わりに過疎地域で預金・保健サービスをする業者はいるわけもなく、過疎地域で預金・保健サービスが受けられなくなる危険性があります。



問題点3
8年以内に郵便貯金220兆円を半減させます。

このようにマニフェストには書いてあり、これで110兆円のお金が民間に流れるという主張。
民主党は民営化しても340兆円の郵貯・簡保資金が全部民間に流れるわけではない。と主張していて、竹中大臣も35兆円くらいが10年後に民間に流れるようになるだろうと言っている。
しかし、民主党が官から民へ移す110兆円は全部民間に流れるようになるのでしょうか?

郵貯と同じ原理で民間も運用先に困り安全な国債投資にまわる。安全な預け先として郵便貯金を選んでいた人が、いきなりリスクを取る事は少ない。そもそも、投資の基本として50歳くらいの人はローリスクローリターンが推奨されている。リスクを取っていいのは若いうちだけで、年を取ったら無理をしてリスクは取らない様にしましょうというのが証券会社が進める投資戦略。
ローリスクな国債投資に多くの資金が向かうと予想される。



問題点4
公社維持+限度額引き下げで郵政事業の収支は?

稼ぎ頭の郵貯+簡保事業を縮小すれば当然利益が減る事になる。そもそも、このまま行けば赤字になると予想されている郵政事業、稼ぎ頭の郵貯縮小で赤字になる時期が早まってしまうと予想できます。
赤字になった場合は全国郵便局網の維持費は大きな負担になる。
そうなった場合、支店の統廃合をするのか?
リストラの断行か?
それとも、国民負担で赤字補填をするのか?




主だった、民主党案への批判を書いてみました。

引き続き、民主党案への議論をお願いします。

コメント(6)

どうやら八万人削減を明言した模様。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050831i314.htm
基本的に付け焼刃、場当たり的な印象が強い。
民営化してコスト管理から見直さずに人員だけを削減したら、単純にサービスの低下を招くだけ。やっぱり民主への政権交代はありえない。

小沢とかの旧自民系をあの党首じゃコントロールできないでしょう。
このトピは郵政民営化について議論するトピではないのですか?反対する人民主党というのはずいぶん乱暴ですね。
結果として自民党に投票を誘導するようなトピですね。
管理人はどうお考えですか?
それとも民主党案500万に限定して議論しようというトピですか?
最初の一文は確かに引っかかるが、単純に民主党案を検証してるだけじゃないの?
政府案はよそでたくさん検証されているんだから別にいいと思いますけどね。

そもそも民主案は日替わり弁当みたいに変わっていくんで検証しても無駄なような気もしますが、、、。
そもそも郵政法案に対する民主党案は岡田氏が考える積極的民営化案と伊藤(元全逓委員長)氏の主張する公社死守案の折衷案でしかないわけで、その点ではカリュー@ション氏の日替わり弁当みたいというのは的を得た意見だと思います。

そもそも、自民、民主という2大政党化は選挙制度の<かいかく>の中で選挙互助会2大政党というのは必然であったかと考えます。小選挙区で勝ち残っていくためには選挙区ごとで選挙協力する以外に方法がなく、比例にしても10パーセント条項があるわけですからやむを得ないわけです。
こうした選挙互助会の矛盾が郵政でクローズアップされたわけでしょ。民主アホか!!というのは誰もがそう思っているのだと思うし、まあしゃねーかくらいのものでしかないことはトピを立てた方もおわかりのこととおもいますが…?
最も小泉氏的戦う一枚岩の政党をつくることは現選挙制度の元では不可能なのです。(まあ、共産党は赤旗の自主財源で選挙くらいはできるでしょうが、小選挙区で勝ち残ることは不可能です。社民はこれがラスト選挙かもしれませんね)

私が言いたいことは340兆円の預金をリスクマネーにするのか、国家が管理運営するのかということ。従って預金限度額を500万に引き下げ特殊法人へ資金がいかなくするなどと主張する民主党案はトンチンカンとしか言いようがありませんね。
国債購入や財投資金への組み入れをリスクマネーだという人は税の無駄遣いを指摘するのが先であって、公社として健全運営をしている郵政が<かいかく>の本丸なんてバカなことは言わないことです。

きっとこのトピを立てた人も、このトリックはよくご承知だと思いますが…。

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