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労働基準法勉強会コミュの大至急お願いします!契約期間中の労働条件不利益変更

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労働法に詳しい方お願いします。

現在エステサロンに勤務しております。
1年の契約期間の定めで契約を交わしましたが売り上げが取れてないから給料は払えないとゆう理由で明日か らでも社員からアルバイトに契約条件を替えてほしいと言われました。
契約期間は25年5月末までです。

アルバイトの条件は時給制で予約の入ってる日にちのみ、終われば帰ってもらう、という条件で家庭がある私にとっては安定もしない給料で生活も苦しくなりますし、正社員として働くつもりで入社したのでどうしても納得できません。

その条件であれば退職も考えてる事を伝えましたがその場合労働契約書にある

[乙が6ヶ月未満の自己都合、又は契約不履行での退職に至った場合、参加した講習会費用を全額賠償する。6ヶ月以上1年未満では半額となる]

という内容は会社都合とゆう事で無効にならないんでしょうか?
講習会費用は合わせて15万ぐらいですが全く売り上げを作ってない訳でないので半額ぐらいの負担してもらうと言われました。

他の項目には、
[甲及び乙は相手方が正当な理由なくして本契約に定められる業務の履行を怠り、相当の期間を定めてさい催告したにも関わらずこれを是正しない場合は、何らかの催告なくして直ちに本契約の全部または一部を解除する事ができる。なお本項は、損害賠償の請求を妨げない]

とあるのですが、これはどういう意味でしょうか?今回の事に関係ありますか?

もし辞めるとなった場合、本来自己都合たけど契約満了ということにして手続きしてあげるから契約書も書き直してあげるとも言われました。



まとめますと

・1年の契約を交わしたにも関わらず契約期間中に急に社員からアルバイトに下げることはよいのですか?

・損害賠償の講習会費用は払わなければいけないですか?


会社側からの選択肢は退職するか、バイトとしてある程度の売上を作ったら社員に戻すかの2択です。

私的には社員として長く続けるつもりでしたがこの選択肢だと退職の方向で考えてます。
2日後に返事をださなければいけないので、どうかよろしくお願いします。


コメント(58)

さらに追加情報を書きます。

今回の雇用契約は、期間の定めのある雇用契約です。
民法628条については、1番のコメントで少し触れましたが、条文を読んでください。

民法628条(やむを得ない事由による雇用の解除)
「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、
各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、
その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、
相手方に対して損害賠償の責任を負う。」

期間の定めのある雇用契約は、やむを得ない事由があるときは解除できるとしています。
これを反対解釈すると「やむを得ない事由がないときは解除できない」ということです。
今回の件は、仮に会社が解雇通知をしても、やむを得ない事由があるとは認められず、
労働を提供しようとするトピ主さんへの受領拒否とも言えるものです。
したがって民法536条2項の適用を受け、来年5月までの賃金を請求することができます。

民法536条(債務者の危険負担等)
2項「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、
債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。
この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、
これを債権者に償還しなければならない。」

この意味は、債権者(労務提供を受ける側=使用者)の責めに帰すべき事由で、
債務者(労務提供をする側=労働者)が履行すべき債務(労働)の履行ができないときは、
反対給付(賃金)を受ける権利は失わないと書いてあります。

これに関連して労基法26条(休業手当)では、会社の都合で休ませたときは
平均賃金の60%を支払えとしています。

いずれにしても賃金請求権は消滅せず、存在するといえるでしょう。



>>[013] 山田 チー 様

冷静に考えれば、(役員や取締役ならともかく)一介の従業員の退職で損害賠償請求訴訟を起こす、などということは考えられませんが、
「考えられない」ことをする人間は、たまにいますね。

こんなニュースもありましたが、敗訴は当然でしょう。

http://www.j-cast.com/m/2011/11/02112131.html


まして本トピの例は、契約不履行なのはお勤め先の方ですから、
契約書を楯に提訴すれば、泣きを見るのはお勤め先の方かと。


 最初の質問文を読んで「?」と思ったのが主さんの「雇用形態」はどうなっているのか?ということです。

 期間の定めがあるとは書いてありますが、「正社員」とはどこにも書いてないのですが、主さんは自分が「正社員だ」と思っているような書き方をしていると思うのですがそれはどうなのでしょう?
「またコメントします」と書いたまま、仕事でログインできませんでしたが、
丑寅おじさん 様とシン 様が詳細なコメントをして下さいましたね。
民事法律コミュに立てたトピにもだいぶコメントが付いているようですし。


ちなみに、研修費用をチャラにする代わりに勤続○年を強制することを、俗に「お礼奉公(おれいぼうこう)」と呼んで、
看護師・準看護師の資格取得のための学費と引き換えに特定の病院での労働を強制し、辞めたら研修費用を負担させる、という長年の慣習や、
美容師・理容師資格での同様な慣習が知られています。

いずれにしても丑寅おじさん様もご指摘の通り、労働者の方から辞めるわけではなく、
クビにしといて「違約金も払え」は、あり得ないでしょう。


「研修費用」の負担については、それに関する取り決めが「消費貸借契約」に返済免除特約が付帯したものなのか、
労働契約に係る業務としての研修を社内でするはずのところ、あくまでも使用者(会社)側の事情で外部の有料研修機関を利用している場合とでは、
司法の判断は別れるようです。

貸借契約でない場合でも、国家資格など、転職後も取得した資格や免許で労働者が利益を受ける場合には、受験料程度は労働者の負担、とする判断もありますが、
エステグループの「研修」や「資格」は、そのエステ会社チェーンでしか通用せず、単なる社内での昇進の目安でしかない場合が多く、受験料や資格取得費用も労働者に負担させるには当たらない、とする判断もあったと思います。


お礼奉公については看護師さんなどから過去に何度かトピ立てされているので、
今回の件が片付いて時間ができたら、本コミュや民事法律コミュで検索してみてください。

http://m.mixi.jp/view_bbs.pl?id=71518298&comm_id=22924
http://m.mixi.jp/view_bbs.pl?id=30420323&comm_id=22924
http://m.mixi.jp/view_bbs.pl?id=52709470&comm_id=195707
http://m.mixi.jp/view_bbs.pl?id=66272987&comm_id=195707
http://m.mixi.jp/view_bbs.pl?id=66854795&comm_id=195707


管理人さんが的確なアドバイスをされているので指摘されているとおりにすれば大丈夫かと思いますよ。

自分の経験から付け加えるなら会社とのやりとりはメモや記録に残して置いた方が良いです、mixiの日記にも残しておくと良いでしょう投稿日時も記録されるので。
「いつ・どこで・誰が・何と言った・それに対し自分はどう感じた」を必ず書いて置いてください。
可能なら録音もしておくべきでしょう、スマホならレコーダー機能もあるので使わない手はありません。
録音とか大げさと思われるかも知れませんが、もし会社側が高圧的な態度に出て来た場合に極めて有効な証拠になります(いざ公の場で話し合いとなると「そんな事は言ってない」とか必ず言うんです・・・)

にゃんちゅうさんの書き込みから感じたイメージだと、正社員になろうと頑張っている契約社員をアルバイトにすると言うのは遠回しな退職勧奨だと思われます。
企業組織の本質とは「仕事がある時はなるべく安く働いて貰い、辞めて欲しい時は自主的に辞めてもらいたい」にあります、綺麗事ではなく単純に利益・損得の理屈です。
わざと達成不可能なノルマを背負わせ長時間労働させた挙げ句「お前は会社のお荷物だ」等の暴言で精神的苦痛を与えて退職に追い込む例も多数あるんです。

若い女性が1人で会社と交渉するのは精神的に辛い部分もあると思いますので、一度地元のユニオンや労働組合に相談しておく事が後々の保険になります、場合によっては会社との交渉に同席してくれたり弁護士を紹介してもらうことも出来ますので。

「絶対自分から辞めると言わない」
「1人で悩まない・ユニオン等に相談する」
「発言の記録は必ず付ける」

頑張りすぎない程度に頑張ってください、判断に迷ったら即答せず必ず相談ですよ。
>>[17]さん
はい、正社員として続けたいことをしっかり主張したいと思います。
ちなみにもし会社がそれを認めず解雇とも認められない場合はどうなる事が予想されますか?
>>[21]
正社員として1年の契約を交わしています。

給料は月給制ですか?それとも時給制ですか?

アルバイトになると給料は下がるんですよね?

アルバイトになると健康保険はどうなると言ってるのでしょうか?
>>[22]さん
そうですよね!クビなのに講習会費用払うなんてあり得ないですよね。
始め会社から言われた時はしょうがないかなと思いましたが、こちらで相談して全く払う気なくなりました!
明日も強気で話し合いと思います。

ありがとうございます。
こちらのコミュニティも参考にさせたいただきます!
>>[23]
アドレスありがとうございます!
言われた事しっかり記録します!
昨日も行ったのですが今日も心配で労基に相談にいってきました。

講習会費用は自己都合でないので払わないと言って会社もそれに同意した場合はその事も書面でもらった方が良いと聞きました。
バイトに変更になった際の雇用契約書もサインせずに証拠としてもらった方がよいと言われたので、あとあと自分が不利にならないよう皆様の貴重な意見を明日活かしたいと思います。
>>[26]
月給制です。

アルバイトになると時給950円。ただし予約が入ってる時のみの出勤、やる事がなければ帰ってもらう。
コース契約をとった場合そこ15%歩合として支給。

これは書面ではまだ出されてないですが口頭で説明されました。

バイトになる気は全くないので健康保険の事は聞き忘れましたが、多分外されるんではないかと思います。
まず用語について説明すると、労働法上は「正社員」「契約社員」「アルバイト」などという区別はありません。
雇用関係にあれば全て「労働者」です。

最近は労働時間が変則的などの事情で、正社員でも時給換算の会社も増えました。

今回の問題は、「正社員からアルバイトに(社内での立場や呼称が)変わること」ではなく、「労働日数が極端に減る、または変動制になる」こと、
そのことで「賃金低下や不安定になることが避けられない」という「労働条件の不利益変更」が認められるかどうか、
といったことではないでしょうか。


以下余談ですが…

よく誤解されていますが、
正社員と呼ぼうがアルバイトと呼ぼうが、週20時間以上・31日以上の雇用なら雇用保険加入(雇用保険法)、
一定の条件を満たす事業所で一定の労働時間(週30時間目安)以上働けば健康保険・厚生年金加入(健保法・年金法)の、
法的義務があります。

また週1の“アルバイト”でも、半年以上勤務して所定労働日の8割以上出勤すれば、有休休暇もあります(労基法)。


とはいえ、世の経営者の中には「正社員からアルバイト(パート)にする」と言えば、
「法的にも保険加入や有休付与の義務もなくなる」と勘違いしているケースも少なくありません。



>>[24]

>ちなみにもし会社がそれを認めず解雇とも認められない場合はどうなる事が予想されますか?

会社が認めないとは、従来通りの正社員の条件で働くことを認めないということですね。

労働契約は1年間の約束で締結されていますので、それを盾にとって来年5月までは、
同一条件で働く権利があることを主張します。それで会社から雇用契約を終了するという話になったら、それは解雇になります。
その解雇を認めなければ労働者からの雇用契約終了の意思表示がない限り、
理論上は雇用契約は継続しているということになります。
しかし、働かせないという会社の姿勢があれば、
これは債務履行(労働)の意思があるにも関らず、会社の受領拒否ということになり、
これ以降は法的争いになる可能性が大きいです。
>>[31]さん
そうなんですね、確かに書面でしっかり契約も結んでるのでそこは強く主張したいと思います!
正直言えば今回の事で働きにくい状況にされ、いっその事、解雇にしてもらいたいぐらいですが、会社の都合いいようにはさせたくないので頑張ります!
本日の話合いの結果、解雇となりました。

12月24日付で解雇
解雇予告手当金(平成25年1月24日までの分を月額給与から日割り計算した金額)は支払うという内容で解雇通知書もらいました。

皆様貴重なコメントありがとうございました。

しばらくは失業給付の生活になりますかね
よくがんばって戦ってきましたね
お疲れ様様でした

解雇理由書はもらいましたか??

また解雇無効までを争うつもりはないのですか?
会社都合の退職なので失業保険もわりと早く貰える所ですが、今の所失業保険はもらわず少し休んで年明けから働こうかと考えてます。

話合いでは会社側はバイトへの変更を散々言ってきましたが断固拒否し、解雇とゆう結果になりました。
解雇理由は勤務成績が不良である事(具体的には再三の改善指導を行ったが個人売上成績が不良であったこと)による解雇。

と記載されてます。

解雇無効の争いとは契約満了までの期間の請求ですよね?
少し迷う所ですが今の所はやらない予定です。
損害賠償は払うのですか?
それが私は一番気になってたのですが。
>>[35]

そうですか
というともう次の仕事が見つかってるのですか?

とりあえず決まるまでもらっておけばいいかと!

早めに決まれば一時金が出ることもありますし(^^)
>>[36]
もちろん払わなくていいと言われました!
>>[37]
まだ決まってもなければ探してもないので、早めに探したいと思います!
>>[39]

納得いかない点もありますが、良かったじゃないですか!

次行きましょう!
>>[35]

お疲れ様でした、ストレス溜まったでしょう、とりあえず決着して良かったですね。
会社都合退職で解雇予告金も貰えたし、実りある交渉結果だと思いますよ。


それと解雇理由ですが

>解雇理由は勤務成績が不良である事(具体的には再三の改善指導を行ったが個人売上成績が不良であったこと)による解雇。

まあ、嫌がらせでしょうね、横領したわけでもないのに売り上げの責任を100%労働者個人の責任にするのは社会では通用しないので気にする必要はないと思いますよ。

もし「解雇理由にこんな事書かれて次の仕事につけなくなったらどうしよう」何て心配をされてるなら、一度労働組合か弁護士事務所に相談してみるといいです。

知り合いに弁護士がいるならそちらでも良いですし居なければ法テラスで紹介して貰えます。
相談だけなら数千円で済みますし、無料相談をやってる所もありますよ。
http://www.houterasu.or.jp/
…免許が必要な美容師(まつげサロンも本当は美容師資格が必要らしいが)で、
ひと昔前までは「大先生」や“流派”もあったらしい美容業界ならまだしも、
雨後の筍のごときエステサロン業界で、前職場から「売り上げ不振を理由に解雇しました。」などと言われたところで、再就職に困る心配はあまりないだろうと思いますが、
逆に再就職先も“五十歩百歩”の労働環境であることの方が懸念されます…

慌てて再就職した結果、
「雇用契約書が書面交付されただけ、前の方がマシだった」
などということにならぬよう、
雇用保険制度を利用してでも再就職は余裕を持って、
卑屈にならず、尋くべきことはきちんと尋き、できないことはできないと言って、
双方納得の上で働けるのが一番だと思いますが…


日本の法律では、エステに限らず事業を始めて人を雇うのに、
労働法や会社法、税法などについての資格試験はおろか、講習受講の義務さえありません。
何の知識もなくても、売上がない月も従業員の賃金やお店の家賃が払えるだけの資金もなくても、
(一部の事業は除いて)だれでも事業を始めることはできます。

「社長さんがこう言うんだから、そういうものなんだろう。」と思わず、
「すみません、私の勘違いかも知れませんが…」と丁重に断った上で、
おかしいと思ったところは尋いてみることです。

再就職、がんばってください!



>>[041] まりりん 様

「解雇不当」には、二つの側面があります。

ひとつは解雇の「手続き」が不当である場合。
これは労基法に定める「30日前の予告(30日に足りない分は“解雇予告手当”で充当しても可)」や、
労災休業中の解雇禁止、産休に関するもの、などがあります。


もうひとつは解雇の「理由」が不当である場合です。
手続きさえ合法なら“正当な解雇”となるわけではありません。

しかし、解雇理由については、「社会的に相当性がある」かどうかという、曖昧な定めしかなく、
労使の話し合いで決着つかなければ、
(「妊娠を理由にした解雇」で、解雇理由通知書などの証拠もある、といった場合を除いては、)
民事で裁判をして決着を着けるしかない、ということになります。

法的にはむしろ、使用者(会社)より労働者の方を手厚く保護していますが、
ほとんどの場合、労働者には訴訟に係る時間的負担が大きすぎるために“泣き寝入り”ということになります。

近年、そうした状態の打開策として、「労働審判」(普通の裁判より短時間で済む新しい裁判制度)や、
労働局による「個別労働紛争解決制度」(労働局による“あっせん”制度が有名ですが、裁判以前の、法的強制力はない無料の調停制度)なども作られましたが、
調停に当たる人材の質などが不充分なこともあり、まだ「世間に浸透した」、とは言えない状況です。

労働者の最強の権利である「労働三権」も、最近の労働者は労組加入してお互い助け合う、というやり方には馴染めないようですので、
「嫌なら辞める」の後は、残った労働者は使用者の言いなりですね。



新たなアルバイトの契約を結ばずに、異議を唱えて、労働基準監督署に相談した方が良いと思いました。アルバイト承諾するとひっくり返すのは難しい。。労働の契約で賠償とか決めると退職したくても辞めれなくなるのは強制労働に該当すると思われ、労基法違反の疑いも感じます。
>>[057] かぼちゃぽぽ 様

…?

既に56コメントが付いて、「大至急」のトピ立てから4日が経過していますが、
トピトップだけでなくその後の経過を読んだ上でのアドバイスでしょうか??


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