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労働基準法勉強会コミュの賃金不払いについて

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以前勤めていた会社で、有給休暇を事前に申請し、届出も提出したのに無効にされました。

会社側の言い分は次の通りです。

?有給休暇分の給与未払いを、退職日から4ヶ月近く経過してから申告されており、すでに事実確認が難しい為
?該当する日時の有給休暇届が保管されていない為

以上を理由に、有給休暇3日分の賃金の支払いを拒否してます。
また、すでに労基署に相談したものの、最終的に届出の控えがないとの理由で行政指導には至りませんでした。

よって、会社に対し少額訴訟を考えており、私の言い分は次の通りです。

?賃金未払いの請求は、二年間有効(労働基準法 第115条)。つまり、期限内である為請求を拒否することはできない。

?・時季変更権を考慮し、有給休暇を取得する前に自ら代替要員を立てている。(通常の欠勤ならしません)

・会社側は時季変更権を行使しておらず、有給休暇届がみつからないとの理由で、あとになって有給休暇を無効にすることは出来ない(労働基準法 第39条)。また、法律上、届出がないと有給休暇が成立しないということはない。

・有給休暇届がない理由で取得を認めないのならば、なぜ退職については届け出が要らなかったのかが矛盾。つまり、就業規則には【退職の際は届け出が必要】との記載がなされているものの、退職届を提出していないのに退職を認められており不合理。そして、就業規則に、有給休暇届の提出を求める記載は一切されていない。

・退職から約5ヶ月が経過し、申告があってからようやく源泉徴収票を送付している。今回の賃金不払い(=届出の紛失)はもちろんであるが、全ての記録の保管・管理がなされているか疑問。(所得税法 第226条・労働基準法 第109条)


これで、会社側の言い分を完全に覆すことが出来ますか?
皆様の意見やアドバイスお待ちしております。

長文にお付き合い頂き有り難うございました。

コメント(9)

素人です。

有給休暇分の賃金については、労基署の方の言う通り、こちらに控えが無いので、難しいのではないかと思います。

ダメ元になるかもですが、少額訴訟を検討されているのでしたら、上記の文面を内容証明郵便で送られてみてはどうでしょうか?
> りーまんさん

ご意見有り難うございます_(._.)_

労基署からは、行政指導のあるなしに関わらず、賃金が支払われなければ少額訴訟を案内され、労基署による会社の呼び出しの前に簡単なパンフを渡されました。


内容証明より効力は落ちますが、すでに書き留めを用いて合計5回の質疑応答を繰り返しており(回答がなくなり労基署に流れました)、今回のことを内容証明で郵送しても、おそらく裁判所(法律)の介入なしでは何も変わらないと思っています。

ちなみに、同僚との代替要請の際のメールでのやり取りと、就業規則の控え+合計5回の全文書等は証拠として残しており、個人的には就業規則に有給休暇届の提出義務がなく、逆に退職届なしに口頭だけで退職を認めていることが重要な争点でありポイントであると考えています。
素人です。

勤務表など、有休を取った日に勤務が予定されてたことを証明するものも役に立つかもしれません。
連投失礼します。
 
ネット情報なので根拠に確信は持てませんが、使用者には有給休暇関連書類の保存義務があるようです。
みーちゃん様が実際に届出を出した証拠にはなりませんが、他の従業員の有給休暇関連書類が適切に管理されていなければ有利になるはずです。


労基法
第109条 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

労働時間等の記録に関する書類(例:出勤簿,タイムカード,時間外命令・報告書等)
既に会社とのやり取りと記録をされていたのですね。
有給休暇中の代替人員のやり取りのメールがあるのでしたら、少額訴訟で会社と争うしかなさそうですね。

力不足ですみません。
> ▲☆だい☆▲さん
> りーまんさん

返答ありがとうございます(^ ^)

自分も労基法第109条の3年間の保管義務に疑いを持っており、会社側に文書にてタイムカードと、過去1年間の有給休暇届のコピーを郵送するよう要求しましたが、拒否されました。

また、労基署の呼び出しには、有給休暇届の保管ファイルを持参したみたいですが、全ての保管がなされているかは疑問であり、該当の届を抜き取られてしまえば話はそれまでですよね。

裁判所に相談し、過去3年間のタイムカードと有給休暇届の全提示はぜひ要求したいと考えています。
追記

勤務表ですが、パターン化されたローテーションである為、勤務日と休日をあとから拾うことは簡単です。また、自分で勤務日を書き込んだカレンダーも控えてあります。

一応、自分が証拠として残してある全ての文書や郵便書留用紙の控え、同僚とのメール・カレンダー等は労基署に提示し、労基署側もコピーして控えておりました。
しかしながら、『会社側が否を認めない以上、行政指導や処分には至らない』という事実もわかりました。
労基署側も、少額訴訟を紹介している時点でそのことを示唆しているのだと思います。

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