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*虹の戦士コミュのメディア・リテラシー@沖縄防衛局長発言

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このトピでは、2001年11月29日の沖縄防衛局長の発言に対する
各メディアの情報を集めてみようと思います。

そうすることで、日本のメディアの性格が見えてくるかな??



東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011113002000050.html

朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

毎日新聞
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111130k0000m070130000c.html

神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0004651666.shtml

中国新聞 社説なし

沖縄タイムズ
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-30_26704/

琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-11.html

産経新聞 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111130/plc11113002450000-n1.htm

読売新聞・社説はなし。編集手帳のみ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20111129-OYT1T01212.htm



えんぴつ 下記のコメントに要点をメモしています。

コメント(6)

〇 東京新聞

懇談には沖縄県政を担当する県内外九社の記者が出席。
記事にしないオフレコが前提の発言だったが、地元紙の琉球新報が
二十九日付朝刊一面トップで伝えた。
「公的立場の人物が人権感覚を著しく疑わせる蔑視発言をした。
慎重に判断した結果、オフレコだったが、県民に知らせる公益性が勝ると考え報道した」
(普久原均編集局次長)という。
発言の重大性を鑑みれば報道するのは当然だろう。
まずは琉球新報の報道姿勢を支持する。

日本政府よりも米知日派の方が状況をより正確に認識している。
ナイ元米国防次官補は米紙への投稿で県内移設は沖縄県民には受け入れがたく、
米海兵隊の豪州配備は「賢明」と記した。モチヅキ米ジョージ・ワシントン大教授らは
米CNNへの寄稿で在沖縄海兵隊の米本土移転を提起した。
日米両政府は県内移設がもはや困難だと率直に認め合い、
新たな解決策を探り始めてはどうか。それが日本政府には、
沖縄県民の信頼を回復する唯一の道である。

〇 朝日新聞

私たちは辺野古案はもう不可能であり、日米両政府は新たな策を探るべきだと
繰り返し主張してきた。この騒動は辺野古案撤回への決定打に見える。

政府は、まず立ち止まるべきだ。何もなかったかのようにアセスを強行するなら、
局長の暴言を追認したことになる。政府が過ちを重ねてはならない。
〇琉球新報  (知らなかったふらふら

防衛省はことし、米軍の沖縄駐留の必要性を説く冊子
「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」を作製した。

沖縄を「朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的な紛争地域に迅速に到達可能」と位置付ける一方で
「部隊防護上、近すぎないことが重要」と位置情報 小さめの活字で補足するなど、
こじつけとしか受け取れない文言を羅列している。

県は「近い(近すぎない)とは具体的な距離として何キロ程度、
移動時間として何時間程度を意図しているのか」
「位置関係において、米軍が国内の他の都道府県に駐留した場合、
迅速に事態に対応できなくなるのか」などとただす質問書を6月1日に防衛省に提出した。

半年たった今も回答はない。がまん顔

本来、真っ先に疑問に答える努力をすべきなのは沖縄防衛局だが、
本省と県の間で知らん顔を決め込んでいる。
事実上、過重な基地負担を維持するために置かれているのが防衛局だ。

沖縄県の面積は国土の0・6%にすぎない。残る99・4%の都道府県、
もしくは国外に移せる場所がないと言い張るのは、最初から沖縄以外に移す意思がないからだ。
防衛省や外務省の中では、基地が沖縄だけに集中する差別構造の解消に乗り出す動きは
全く見られない。

田中氏は、名護市辺野古への代替施設建設を「犯す」と表現することで、
県内移設が正義にもとる行為だと自ら白状した。
防衛局長の暴言で問われているのは正邪を顧みない政府の姿勢だ。
〇 沖縄タイムズ

田中氏個人の資質の問題なのか。そうではあるまい。
沖縄を米国に差し出す構造的差別は連綿と続き、
官僚の心底に染み込んでいるのである。

宝珠山昇防衛施設庁長官が94年9月に来県した際、
「沖縄は基地と共生・共存する方向に変わってほしい」と言ってのけたおごりにつらなる。

沖縄への差別意識は米側も同じだ。ケビン・メア国務省日本部長(前在沖米国総領事)が
「沖縄の人はゆすりの名人」と言い、更迭されたのはついこの3月のことだ。

沖縄差別を変えるきっかけにするためにも普天間の県内移設を許してはならない。
〇産経

むろん酒の席とはいえ、女性への暴行という決して許されないことを例えとして
使ったとすれば論外である。しかも、普天間飛行場移設という国政の
最重要課題を最先端で担うエリート官僚だ。
地元の感情を逆なでする軽率さにはあきれるしかない。
とはいえ暴言が飛び出すのは「上司」である
一川保夫防衛相のやる気がないとしか思えない言動のせいでもある。
評価書についても「準備を進めている」と述べるだけで、
提出時期を明示していない。

そんなあいまいさが疑心暗鬼を生んでいるのだ。
さらにさかのぼれば、鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外(移設)」という
無責任な「暴言」が解決を遅らせた。
藤村修官房長官らも口をきわめて田中氏を非難するだけでなく、
政府として移設への決意を語るべきだ。

がく〜(落胆した顔)
〇 読売

堀口大学の詩「百合(ゆり)」の一節を。〈百合の花は昆虫の化粧室だ/
蝶がでてまゐる/金粉の着物をきて…〉。鮮やかなイメージで、なるほどと思わせる。
これが比喩である。花の香りが漂う美しい詩句を引いたのは、ほかでもない。
最低の比喩を用いた汚らしい発言に触れるにあたり、あらかじめ防臭剤を噴霧したつもりである。
「(女性を)犯す前に、(これから)『やらせろ』とは言わない」。
普天間移設に向けた環境影響評価書を沖縄県に提出する時期を政府が明言していないことについて、
防衛省の沖縄防衛局長がそう発言した。
性的暴行を受ける女性を沖縄県に、凶徒を政府にたとえている。
女性と、沖縄県民と、普天間移設をまじめに考える多くの国民と――そのすべてを侮辱している。
窮屈な世の中にしないよう、暴言失言にはまず弁護席に立って吟味するのが小欄の習性だが、
非公式の記者懇談にしても、今回はかばいようがない。
沖縄の少女暴行事件から普天間移設が動き出したことを思い起こすとき、
発言が放つ悪臭に鼻が曲がる。
百合の花の防臭剤もどうやら、あまり効果がなかったようである。
(2011年11月30日01時14分 読売新聞)

(不必要な形容やら、引用やらで、本質をはぐらかして・・
 最後に自分で効果がないと言っているシニカルさ。
 局長の発言と同じぐらい悪寒が走ったのは、私だけ?猫たらーっ(汗)

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