政府は２１日夕、米国産牛肉の輸入再開をめぐる日米合意の内容を発表した。それによると、厚生労働省と農林水産省は２４日に米国へ専門家を派遣。週明けから約１カ月かけて、対日輸出認定施設３５カ所と施設に牛を出荷する農場を査察する。査察終了後、問題がなかった施設に対し一括して輸出を認める。７月下旬にも出荷が始まる見込みだ。
日本政府は独自の措置として水際検査を強化し、当分の間、輸入業者の協力で全箱を開ける検査を実施する。
一方、２０日夜からの局長級協議で米側は、輸入再開後にルール違反が起きても全面禁輸しないよう要請。対応はその都度日米で協議する仕組みを提案した。日本側が「主権にかかわる」と拒否し調整が長引いたが、最終的に米国が主張を取り下げ、ケースごとに日本が判断することになった。
ただ、ジョハンズ米農務長官は２１日、「問題が起きた場合、関係施設に限った輸入停止など適切な措置を協議することで合意した」との声明を出し、日本との間で解釈の違いが残った。【位川一郎】
毎日新聞 2006年6月22日 東京朝刊
http://
日本政府は独自の措置として水際検査を強化し、当分の間、輸入業者の協力で全箱を開ける検査を実施する。
一方、２０日夜からの局長級協議で米側は、輸入再開後にルール違反が起きても全面禁輸しないよう要請。対応はその都度日米で協議する仕組みを提案した。日本側が「主権にかかわる」と拒否し調整が長引いたが、最終的に米国が主張を取り下げ、ケースごとに日本が判断することになった。
ただ、ジョハンズ米農務長官は２１日、「問題が起きた場合、関係施設に限った輸入停止など適切な措置を協議することで合意した」との声明を出し、日本との間で解釈の違いが残った。【位川一郎】
毎日新聞 2006年6月22日 東京朝刊
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