★健康美CLIPコミュの汚染牛：東電買い取り　規制値以下は冷凍保管　

農林水産省は２６日、高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを食べた牛の肉のうち、既に流通しており国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えるものを民間の食肉流通団体に買い取らせるなどの緊急対応策を発表した。汚染牛肉が市場に流通しないようにして消費者の不安感を払拭（ふっしょく）するのが狙い。規制値を超えていない肉は冷凍保管を促し、団体が保管経費を業者に払う。団体はこれらの費用をまとめて東京電力に損害賠償請求する。
　規制値を上回った食品を買い取るのは初めてで、他の農作物に比べ特別扱いとなるが、農水省は「広範囲に市場に出回ったため」と説明。政府が直接買い取らず民間団体に買い取らせることで、東電の責任を明確化させる狙いがある。
　対応策によると、食肉流通業者は汚染された稲わらを食べた牛かどうか、食べた牛の肉であれば規制値を上回っているかを調査。規制値を上回っていれば買い取り・処分の対象となり、そうでなければ冷凍保管する。
　食肉流通団体は金融機関から融資を受け、買い取り費用や冷凍保管経費を業者に支給する。団体に対しては、独立行政法人農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）が利子補給をする。
　冷凍保管は半年程度を想定しており、その時点で肉が売れないと判断された場合、肉は処分され、代金は東電の賠償対象になる。また、食肉処理段階で規制値を超えた肉は市場に出回らないとして、買い取りの対象にはしない方針。
　農水省によると、２６日未明時点で、全国で問題の稲わらを使った農家の牛計２９０６頭が出荷された。このうち２７４頭が検査され、２３頭が規制値を超えた。処分対象の肉は焼却される。
　また、出荷制限や牛の値下がりで資金繰りが悪化している肉牛農家には、業界団体が３カ月分の飼料代に当たる１頭当たり５万円を支給。団体がその原資を金融機関から借りる場合は、利子分をＡＬＩＣが助成する。既存の補助金も交付回数を３カ月に１度から毎月に増やし、時期も早めるなど経営支援を強化する。
　このほか、放射能汚染の影響で不足している稲わらや牧草を農協などの生産者団体が費用を肩代わりして調達し農家に供給。その費用も東電に賠償請求する。【佐藤浩】