★健康美CLIPコミュの「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070124i501.htm

　北海道教育委員会が昨年１２月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内全２１支部に、協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。

　多くの学校では協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。このため市内の一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態になった。

　北海道では昨年９月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は同１２月、いじめの実態把握などのため、札幌市教委が独自にいじめ調査をした同市立小中高校生を除いた、全道の小中高生と教員計約４６万人を対象に調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員には、いじめに対処した経験などを聞いた。

　小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「協力できない」と通告された。「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行。市教委は昨年１２月２６日までに全校から回収したが、教員からの回答率は３割にとどまった。

　北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。
（2007年1月24日3時1分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070119ic21.htm

「仲間外れ」はいじめ、文科省が定義を見直し

　文部科学省は１９日、いじめの定義を見直すと発表した。

　「判断は、いじめられた児童生徒の立場に立って行う」ことを強調し、「仲間外れ」や「集団による無視」などの具体的な行為を初めて盛り込んだ。

　新たないじめの定義は、「一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とした。

　現行の定義は、〈１〉自分より弱い者に対して一方的に〈２〉身体的・心理的な攻撃を継続的に加え〈３〉相手が深刻な苦痛を感じている――としている。しかし、自治体によってとらえ方が様々だったため、新定義では「継続的に」「深刻な」などの文言は削除した。

　また、自殺原因の調査方法についても、これまでは、「いじめ」「家庭不和」「学業不振」「その他」などから一つを選ぶ方法だったが、「その他」を選択するケースが多かったことから、自殺した状況を複数選択できるように変更。「その他」については、「記述式」にした。

　同省では、２００６年度分の調査から、新定義を適用するとしている。
（2007年1月19日23時38分読売新聞）