２００７年度入学金沢大学法学部コミュの憲法第一部過去問

《平成18年度》

次の２問のうち、１問を選択して答えなさい(選択問題に○印、裏面使用可)。
１.近代立憲主義について説明し、それとの関連で考えた場合、大日本帝国憲法はどのように評価されるかについてあなたの見解を述べなさい。
２.公務員の労基本法に関する最高裁判例の動向について説明し、あなたの見解を述べなさい。


《平成17年度》

次の２問のうち１問を選んで答えなさい(選択問題に○印、裏面使用可)。
１.(１)憲法および教育基本法を踏まえ、教育をめぐる子供・親(保護者)・教師・国の関係について説明し、(２)教育行政の限界について論じなさい。
２.(１)近代立憲主義の歴史的意義、(２)その変容としての現代立憲主義の今日的意義について論じなさい。






2006(平成18)年度後期「憲法第１部」(担当：畑)定期試験の解答および採点の指針

以下の２問中１問選択
問題１　近代立憲主義について説明し、それとの関連で考えた場合、大日本帝国憲法はどのように評価されるかについてあなたの見解を述べなさい。

【解答および採点の指針】
(１)近代立憲主義＝人権保障と権力分立制によって権力の濫用を抑制しようとする原理が理解されているか。人権保障と権力分立制は、身分的権利と身分制議会という形で中世ヨーロッパの法制度の一部を形成していた。しかし、1789年のフランス人権宣言は、身分的権利を否定し、｢人権｣を掲げて個人を解放し、身分制議会を否定して国民議会を成立させた。以上のことが理解されているか。(５０点)

(２)1789年のフランス人権宣言(人及び市民の権利宣言)16条(権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていない社会は、憲法を持つものではない。)に言及されているか。【以上(１)(２)で５０点】
必要に応じて適宜減点する。

(３)大日本帝国憲法は、?「臣民の権利」と?「権力分立制」を柱としているとはいえ、?については自然権としてではなく、あくまでも｢臣民の権利｣として位置づけられており、しかも｢法律の留保｣を前提とするものであった。また、?については、立法、行政、司法という三権力を分立させてはいるが、それらはいずれも主権者天皇に収斂する仕組みとして構成されていた。したがって、大日本帝国憲法の立憲主義は、｢外見的立憲主義｣と評されるものであった。【以上５０点】
必要に応じて適宜減点する。


公務員の労基本法に関する最高裁判例の動向について説明し、あなたの見解を述べなさい。

【解答および採点の指針】
(１)労働基本権(団結権、団体交渉権、争議権)のうち、最高裁判例は争議権をめぐって変遷している。争議権に関する最高裁判例は、第１期、第２期、第３期に整理することが出来る。
第１期は、政令201号事件判例に代表されるものであり、「公共の福祉」論、「全体の奉仕者」論によって、争議権の制限を広く認める時期である。【以上１０点】
必要に応じて適宜減点する。

(２)第２期は、全逓東京中郵事件判決(最大判昭41.10.26)から全農林警職法事件判決(最大判昭48.4.25)までの期間で、争議権の禁止規定を限定的に解釈し、公務員労働者の争議権に理解を示した時期である。そこで、?全逓東京中郵事件大法廷判決の骨子が理解されているか否か、さらに｢二重のしぼり｣に言及されているか等についてもチェックする。【３０点】
必要に応じて適宜減点する。

(３)第３期は、全農林警職法事件大法廷判決によって、第２期の判決の動向を逆転し、公務員労働者の争議権を厳しく否定しようとする方向が提示されることになる。この判決の骨子が理解されているかについてチェックする。さらに、この判決の流れが全逓名古屋中郵事件大法廷判決および岩手県教組学力テスト事件大法廷判決に継承されていることに言及されているかについてもチェックする。【３０点】
必要に応じて適宜減点する。

(４)以上の点を踏まえて、自己の見解(上記諸判決に対する評価)が提示されているか。当然のことながら、その評価は分かれるであろうが、論旨が明瞭であればよい。【３０点】
必要に応じて適宜減点する。

以上




申し訳ありませんが、平成17年度の採点の指針は持ってません