会計とか税金とかコミュの介護保険料の控除

はじめまして。
いきなり質問です。すみません。

ある方に聞かれたのですが・・・

夫婦ともに年金生活者で、国民健康保険加入の場合・・・

国民健康保険料は世帯主が払うことになっているので保険料は社会保険料控除の対象になりますが、介護保険料は夫婦がそれぞれの年金から天引きされていて、妻の介護保険料は夫の所得から控除できないのはおかしいのではないかといわれました。

これは事実でしょうか？
もし事実だとしたら何だか変だと思うのですが、これは税制の不備？
それとも国保が個人単位になっていない社会保険制度の不備？

医療費控除は夫婦合算できるのに社会保険料は合算できないのは不思議な気がするのですが、一方でそれぞれに所得(年金）があるのに合算するのもおかしいよな。

あと後期高齢者医療制度に移行した場合、保険料を個人の年金から天引きすれば夫婦で合算はできないけど、口座引き落としにすれば合算して所得の多いほうから社会保険料控除できるというのもあっていますか？
負担する金額は同じなのに、どこから引き落とし（天引き）するかで税額が変わってくるのも不合理な気がします。

私の認識がなにか間違っているのでしょうか？

コメント(11)

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[1] mixiユーザー 09月05日 07:03

条文で、社会保険料等を支払った人が社会保険料控除を受けられることになっているからだと思います。
口座振替なら、奥さんの保険料は旦那さんが払っているということができるけれども、奥さんの年金から天引きだったら、その社会保険料は年金受給者である奥さんが払っているから旦那さんが払ったことにならない。と、タックスアンサーに書いてあります。

[2] mixiユーザー 09月05日 10:44

そのとおりです。生計を一にするなら云々というなら、そもそも所得税の算定も生計を一にする人の分を合算して算定すべきだと思いますけどね。

税制は不合理なことばかりなので、うまく節税しないと損をしますね。

[3] mixiユーザー 09月05日 12:36

そもそも介護保険料に限らず社会保険料控除は実際に支払った人が控除を受けられます。

誰に請求がきたかではありませんし、
控除を受ける人を選択できるわけでもありません。

天引きで支払われている場合、誰が負担したのかがはっきりしているのでかえようがありません。

[4] mixiユーザー 09月05日 17:29

みなさん、ありがとうございます。
やっぱりそうですよね。理屈は分かりますが・・・

でも、たとえば国保なんかは夫が会社員で妻が自営業で、国保保険料は妻の口座から引き落とすけど所得税控除は夫のほうに合算することが可能なわけですよね。

また後期高齢者医療制度も、保険料を口座引き落としにすれば、それがたとえ妻の口座だったとしても夫の社会保険料控除に合算することもできるわけですよね。

なんで６５歳以上の介護保険料だけ合算できない仕組みなのでしょう。
というか、それ以前になぜ介護保険料だけ口座引き落としや現金納付ができない仕組みなのでしょう？？

[5] mixiユーザー 09月05日 20:44

→国保の件について
厳密に言えばそれは合法ではありません。
妻が実質負担しているのに夫の控除として申告すればそれは誤った申告で、要修正です。
調べられることがまずないとゆーだけです。

→後期高齢者医療保険について
上記と同じです。

介護保険料の支払い方のしくみはよく知りません(--;)

[6] mixiユーザー 09月05日 20:49

年金の自主停止を申し出れば支給されなくなるので、保険料は窓口払いになりますが。。。。

[7] mixiユーザー 09月05日 20:50

ちなみに、請求名義が誰であろうと、引き落とし口座名義が誰であろうと、実質的に負担したのが誰かとゆー判断は当初申告時は納税者側がしますので明らかに間違っていても申告はできます。

[8] mixiユーザー 09月05日 22:23

介護保険料が少なければ納付書で払うのではなかったでしょうか？

後期高齢者の介護保険料も当初は特別徴収だけだったけれど、途中から変更されたと記憶しています。75歳以上は公的年金等控除額が大きいので扶養になるケースが多いため、と説明があったように思います。（基本は自分の所得控除）

[9] mixiユーザー 09月06日 10:43

＞８
老齢年金または退職年金、遺族年金、障害年金を年額１８万円以上受給されている方が天引きに該当します。複数の年金を受給されている場合は、１つの対象年金が１８万円以上であることが必要です。

介護保険料の額の問題ではないようです。

他には、新たに６５歳になった年度、他市町村から途中で転入した場合、市民税の更正処分を受け介護保険料が訂正された場合、年金の現況届をせずに年金支給が停止された場合に納付書で支払います。

[10] mixiユーザー 09月06日 17:58

みなさま、ありがとうございます。

その後いろいろ調べて、かとまんさんのおっしゃるように年間18万円以上の公的年金の受給者は、特別徴収しか選択肢がないこと、年金が少なくても生計を一にしている配偶者や親族の社会保険料控除の対象にはならないことなど、理解しました。

この話、ある国会議員との懇談の中で指摘した人がいて、私の認識（生計を一にしている人の社会保険料控除の対象になるはず）と違っていたので質問してみました。
国税庁と厚生労働省に照会してもらいますね。

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