会計とか税金とかコミュの印紙税。

友人の会計事務所の相談なんですけど、顧客との契約書です。

月額が定められており、平成○年○月より開始。
となっています。

サービスの内容、支払い方法も定められています。

そして２００円の印紙を貼っているそうです。

月額がありますが、契約期間が定められていないため、記載金額のない２号文書。２００円。

契約期間の定めがなく、サービス内容、支払い方法等定められているため、７号文書。４０００円。

両方に該当するため、記載金額の有無により、帰属文書を決定するため７号文書で４０００円になるとおもうのですが、間違っているでしょうか？

コメント(25)

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[2] mixiユーザー 05月29日 13:26

第２号に掲げられている文書で契約金額の記載のないものと

第７号に掲げられている文書とに該当する文書は、

第７号に掲げられている文書となり、収入印紙は４,０００円となります。

契約金額の記載があれば、第２号に掲げられている文書となり、２００円です。

[3] mixiユーザー 05月30日 22:55

そうですよね。

会計事務所の契約書なのでもしかしたらなにか特例でもあるのかと思いましたが普通に７号文書ですよね。

契約書すべてを貼りなおすとなるとけっこうな金額になりますね。

他の会計事務所ではちゃんと契約書を作って印紙を貼っているのでしょうか？

[4] mixiユーザー 05月31日 00:16

よく分かりませんが、期間を１年に定めれば、
２００円で済むんじゃないですか？

毎年更新するにしても。。。

というか、契約書なんて交わしてるのかな。

[5] mixiユーザー 05月31日 20:27

ホントですね。

なぜわざわざ期間を定めていない契約書をつくってるんでしょうね？

そうアドバイスしてみます。

[6] mixiユーザー 06月02日 21:16

契約書に金額があっても4000円ですよ

[7] mixiユーザー 06月02日 22:03

２号文書に該当しないということですか？？？

[8] mixiユーザー 06月04日 21:23

２号文書には該当しないですよ

または、権利金とかの記載でしょ

[9] mixiユーザー 06月04日 23:02

権利金とかの記載とはどういうことですか？
非課税文書？

税務という仕事の請負に該当すると思いますが、なにか根拠はありますか？

[10] mixiユーザー 06月04日 23:54

http://209.85.175.104/search?q=cache:4DRe2tas_S0J:q.hatena.ne.jp/1147156648+2%E5%8F%B7%E6%96%87%E6%9B%B8+7%E5%8F%B7%E6%96%87%E6%9B%B8&hl=ja&ct=clnk&cd=4&gl=jp&lr=lang_ja&client=firefox-a
同じような質問があったので、参考に・・・

ここを見た感じでは、２号と７号の両方に該当するので、4000円でよいのでは？
（記載金額ある場合には、金額でかいとさらに高くなるみたい）
（期間を３カ月未満にすれば２号になるみたい）

詳しくないので、自信ある人回答よろしくお願いしますm( . . )m

[11] mixiユーザー 06月05日 14:52

税務研究会出版局「印紙税実務のポイント（二訂新版）」に次のようにあります。

　一の文書が印紙税法別表第１の課税物件表の２以上の号に掲げられている文書に該当する場合には、次の方法により所属が決定し、そのいずれか一の号に掲げられている文書となり、それぞれによって印紙税を納付することになる。

　　途中省略

　(２)その課税物件表の第２号に掲げられている文書と第３号から第１７号までに掲げられている文書とに該当する文書（ただし、(３)又は(４)に該当する文書を除く。）→第２号に掲げられている文書

　(３)その課税物件表の第１号又は第２号に掲げられている文書で契約金額の記載のないものと第７号に掲げられている文書とに該当する文書→第７号に掲げられている文書

　以後省略

よって、ナゴミドレミさんの質問のケースでは、第７号に掲げられている文書と思いましたが、

別のページに次のようにもありました。

税理士委嘱契約書

文書の内容：税理士に対して税務代理人として税務に関する事務処理を委託することを内容とするものである。

印紙税の適用関係：印紙税の課税対象にはならない。

コメント
１．税務代理人として税務に関する事務処理を委託することは委任であり、委任契約の成立を証すべきことを内容とするものである。

２．決算書や税務書類等を作成することとし、これに対して報酬を支払うことを定めるものは、請負に関する契約書（第２号に掲げられている文書）に該当する。

３．これと同様の文書に、嘱託医委嘱契約書、嘱託契約書等と称するものがある。

４．税理士に対して税務代理人として税務に関する事務処理を委託することを内容とする文書は平成元年３月３１日までは委任に関する契約書（旧第１７号に掲げられていた文書）に該当して課税されていたが、同年４月１日から作成されるものについては、課税が廃止された。

ですから、タイトルを「税理士委嘱契約書」にすれば、報酬額の記載があっても（たとえ期間の定めがあっても）印紙不要みたいですね。

でも、決算書や税務書類等の作成に関して、報酬を支払うことを定めてしまうと第２号に掲げられている文書に該当し、印紙が必要みたいです。

どうせ月額報酬額は毎月一定ならば、年に数度の決算書や税務書類等の作成は、税理士委嘱契約書にその内容は記載せず、「サービスですよ」というのはどうでしょう。

結論としては、第２号に掲げられている文書になることはあっても、第７号に掲げられている文書には該当しないようですね。

[12] mixiユーザー 06月05日 23:20

やっさん・いずっちさん、ありがとうございます。

そういわれてみれば、税理士委嘱契約書だったような。。。

ただ業務内容として、税務代理、書類作成、税務相談などはさだめられていました。

つまり、具体的なサービス内容を記載せず、税務に関する業務を委託するとだけ定めた契約書にすれば非課税。

具体的なサービス内容を記載すれば２号文書ということですね。

そして、税理士委嘱契約書であれば７号文書の要件を満たしていても７号文書にはならないと。

普通に考えれば７号文書っぽいけど、特例的に非課税、あるいは２号文書になるんですね。

非常に勉強になりました。

ありがとうございます。

印紙税って受験勉強でやらなかったのでなじみがなく、苦手なイメージだったのですが、勉強してみるとすごくおもしろいですね。

[13] mixiユーザー 06月06日 00:48

＞そして、税理士委嘱契約書であれば７号文書の要件を満たしていても７号文書にはならないと。
＞普通に考えれば７号文書っぽいけど、特例的に非課税、あるいは２号文書になるんですね。

いや、いずっち様の説明を読む限りでは、「委託契約書だったら、具体的な役務を書かなきゃ２号や７号にならないよ」ってだけで、特例があるわけではないみたいですよ？

面白いけど、やっぱり苦手です・・・。

[14] mixiユーザー 06月06日 21:33

1顧問契約書は、基本となる契約書ではないですから・・
　別に個別に契約するのではない・・

　月末締めの翌月払いとします・・というような基本契約ではない。
　個別に相談などの契約をすることになります

[15] mixiユーザー 06月08日 22:20

うーーーん。。。

税務書類の作成等が含まれていれば２号文書に該当するじゃないですかー。

んで、その取引が期間を定めることなく毎月のように発生すれば継続的な取引とはならないのですか？？？

[16] mixiユーザー 06月09日 13:04

前職の会社でKPMG税理士法人と契約していました。
こちらから会計データを提供し、税務申告書の作成をしてもらっていました。
税務関係書類を作成することを主とした1年更新の契約書にしており、2号文書としていました。
"委任ならば不課税ですが納品物があるので違うんですよね"というような話をした覚えがあります。

[17] mixiユーザー 06月09日 21:33

税務書類の作成は、2号文書ではありませんが・・

[19] mixiユーザー 06月09日 22:51

みうらさんへ

私が持っている書籍には先に述べたように

「決算書や税務書類等を作成することとし、これに対して報酬を支払うことを定めるものは、請負に関する契約書（第２号に掲げられている文書）に該当する。」

とあります。２号文書でないとする根拠は何ですか？
基本通達のどこか見れば分かりますか？

[20] mixiユーザー 06月09日 22:55

税務書類の作成は、請負に該当するので２号文書だったような・・。

[21] mixiユーザー 06月09日 23:53

契約の対価が、何に重きを置いているか。書類の作成がなければ、その契約は意味を成さないものであれば、それは委任というよりは請負契約ですし、２号文書になったりするのではないでしょうか。
必ずしも、「作成」が契約の内容にあるからといって、請負契約になるわけではなりません。
ちょっとした報告書くらいなら、どんな委任契約でも作りますから、それをもって完成を対価とした請負とするのは、短絡的な感があります。
この辺は、民法の問題なので、そっち系の事例を参考にするのがいいと思いますが。

[23] mixiユーザー 06月10日 21:31

７号文書には「営業者間で・・・」という文言があり、税理士は営業者にあたらないんですね。

そう言われてみれば見たことがあるような。。。

もやもやしていたものがすっきりしました。

委任という解釈も難しいですね。

kuniさんをはじめ、みなさま本当にありがとうございます。

ちょっと本題から外れますが、うちの事務所には法規集が一冊もありません。

法人税と所得税の手引きはありますが。。。

印紙税にあたっては、昔の事例集みたいなものが一冊あるだけなので、国税局のホームページや本屋さんで立ち読みしたりして調べています。

みなさんはどうやって調べておられるんですか？

税理士事務所に法規集がないというのはそんなに珍しいことではないのでしょうか？

[24] mixiユーザー 06月10日 23:03

自分がよく利用しているのは、
印紙税実務便覧平成１９年７月改訂（法令出版、３，１５０円）です。
コンパクトで使いやすいと思います。

[25] mixiユーザー 06月11日 18:07

税務代理は、委任契約
委任契約書の印紙は昭和のころはあったけどね・・

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