大分銀行対策協議会コミュの正しい事がキーワードになるために。。。そして始まる

　正しい事が行なわれない裁判のためにここにいる
　その意味はこれから答えを出していきますが
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　司法の苦肉の策でも　裁判に問題なく生きられている人も
　法律の知識もなく不向きのひとも選ばれている裁判員制度
　封も切らずに送り返してもこのままいけば混乱を招く
　
　多くの弁護士に会い失望してしまった自分の事件で は
　自らすることになっていやでも入る事になった法の世界と違って
　もし司法がまともであったら　裁判員制度はこれまでになってないと
　
　少し前まで騒がれていたロサンゼルスのロス疑惑は
　『クロ』と世間で言われている三浦氏はナゼ日本では無罪に
　それがなければここまで騒がれる事はなかった
　
　やっと出てきた国の不正や不祥事で国を危なくして
　そのツケを国民にさせているような気がする今回の制度もひとつ

　突然に法の世界に投げ込まれた人たちは参加する用意もなく
　法の世界がそれだけ困難で無関係の人間にどこまでやれるかどうかは
　アメリカのマネをしては　『鵜のまねをしてカラス水を飲む』に
　そして　後の祭りにならなければと大勢のひとたちが認めている
　
　何年もかかり法律家たちのよって巧妙な手札をみせていただき
　一年前まではロサンゼルスで命を落としていたなら相手側にとって
　よかった立場であったかもしれない
　日本にはない避難場所に銀行被害者として生き返らせてもらって
　セクションでの仕組みによって　人が人によって癒されて
　おかげでブログもこれまで生き続けています

12月14日
元特捜検事が警告！裁判員制度は破綻する

「国際的に見て、最も野蛮でデタラメな制度。開始すれば破綻する」――。来年５月から実施予定の裁判員制度に対し、元東京地検検事で桐蔭横浜大学法科大学院教授の郷原信郎氏がこう警告している。“平成の赤紙”と揶揄（やゆ）される新制度。司法のウラオモテを知り尽くしたプロが制度の“欠陥”を指摘した。

　新制度の最大の問題は、昨日まで全く普通の人が、人の生き死にに関わる量刑判断を下すことです。米国の陪審員は、事実認定のみを行い、欧州では量刑を判断しますが、死刑がない。

　死刑制度がある日本で、陪審員が量刑を含めて判断するのは乱暴です。しかも、刑事裁判の充実・迅速化を図るために０５年から公判前整理手続きが導入され、殺人などの重大事件でも数日間で審理する。凶悪犯罪になるほど事実認定、責任能力の有無は判断が難しい。職業裁判官でも審理に長い時間が必要で、無期懲役か死刑かの判決も悩む。普通の人なら最低でも３倍の時間は必要でしょう。

　不十分な証拠調べで判決を下せば、冤罪（えんざい）が多発する恐れもある。逆のケースも考えられる。資金力のある暴力団が弁の立つ弁護士を雇えば、彼らの巧妙な答弁を見抜くのは裁判官でも大変です。本来は重罪を免れない“悪党”が大手を振って闊歩（かっぽ）する事態にならないか。

　閉鎖的な司法社会に市民参加を促すのは理解できるが、それなら選挙違反や贈収賄など身近な犯罪を対象にするべきです。
元特捜検事が警告！裁判員制度は破綻する

「国際的に見て、最も野蛮でデタラメな制度。開始すれば破綻する」――。来年５月から実施予定の裁判員制度に対し、元東京地検検事で桐蔭横浜大学法科大学院教授の郷原信郎氏がこう警告している。“平成の赤紙”と揶揄（やゆ）される新制度。司法のウラオモテを知り尽くしたプロが制度の“欠陥”を指摘した。


　新制度の最大の問題は、昨日まで全く普通の人が、人の生き死にに関わる量刑判断を下すことです。米国の陪審員は、事実認定のみを行い、欧州では量刑を判断しますが、死刑がない。

　死刑制度がある日本で、陪審員が量刑を含めて判断するのは乱暴です。しかも、刑事裁判の充実・迅速化を図るために０５年から公判前整理手続きが導入され、殺人などの重大事件でも数日間で審理する。凶悪犯罪になるほど事実認定、責任能力の有無は判断が難しい。職業裁判官でも審理に長い時間が必要で、無期懲役か死刑かの判決も悩む。普通の人なら最低でも３倍の時間は必要でしょう。

　不十分な証拠調べで判決を下せば、冤罪（えんざい）が多発する恐れもある。逆のケースも考えられる。資金力のある暴力団が弁の立つ弁護士を雇えば、彼らの巧妙な答弁を見抜くのは裁判官でも大変です。本来は重罪を免れない“悪党”が大手を振って闊歩（かっぽ）する事態にならないか。

　閉鎖的な司法社会に市民参加を促すのは理解できるが、それなら選挙違反や贈収賄など身近な犯罪を対象にするべきです。

刑事裁判への被害者参加、初の許可　釧路地裁
12月12日

　最高裁は１２日、北海道釧路市で起きた交通事故をめぐる刑事裁判で、釧路地裁（阿閉＜あつじ＞正則裁判官）が、被害者の裁判への参加を許可したと発表した。決定は同日付。犯罪被害者が刑事裁判に参加して被告への質問などができる被害者参加制度が今月１日に施行された後、最高裁に許可の報告があったのは初めて。
　最高裁や釧路地検などによると、許可されたのは女性２人が負傷した事故の裁判。男性会社員（４３）が４月、同市内で軽自動車を運転中に交差点内でいずれも６０代（当時）の２人をはね、１人に全治約７カ月、１人に全治約１週間のけがを負わせたとされる。
　同地検が今月２日、会社員を自動車運転過失傷害罪で起訴し、被害者のうち重傷を負った女性が同地検を通じて参加を申し出たという。初公判は来年１月１９日の予定。
　被害者参加制度は、殺人や傷害、自動車運転致死傷などの事件が対象。被害者や遺族は、参加が裁判所に認められれば、被告に直接質問したり、検察官とは別に、求刑に関する意見を述べたりすることができる。

橋下知事が賠償金支払い
光市母子殺害事件の弁護士らに
懲戒請求呼び掛け訴訟

　山口県光市母子殺害事件の被告弁護団に対し懲戒請求をテレビで呼び掛けたのは、不法行為に当たるとして広島地裁が、弁護士で大阪府知事の橋下徹氏に計８００万円の賠償を命じた訴訟で、橋下氏側が、遅延損害金も合わせて約８５６万円を原告側に支払っていたことが１２日、分かった。橋下氏は１審判決後、控訴していた。
　訴えていたのは、光市母子殺害事件の弁護団ら広島弁護士会所属の４人の弁護士。
　原告側代理人によると、控訴前に橋下氏側から支払いの申し出があった。控訴する予定なのに支払いを申し出た理由は不明という。支払いは１０月２７日にされていた。

江藤被告に有罪
県教委採用試験など汚職で大分地裁
「教育への悪影響軽視できず」

　大分県教育委員会の教員採用・昇任試験をめぐる汚職事件で、３件で現金・商品券計６１０万円分の収賄罪に問われた元義務教育課参事江藤勝由被告（５３）の判決公判が１２日、大分地裁であり、宮本孝文裁判長は懲役３年、執行猶予５年、追徴金６１０万円（求刑懲役３年、追徴金６１０万円）を言い渡した。
　宮本裁判長は「教師として犯罪行為を行ったことが教育現場に与えた悪影響は軽視できない。犯情は悪質で刑事責任は重い」と指摘。一方で、「県教育庁における組織的不正にかかわっていたことを除けば、まじめで熱心な教員だったと認められる」と執行猶予の理由を述べた。
　判決によると、江藤被告は２００６年と０７年に実施された小学校教員採用試験で、元同課参事矢野哲郎被告（５３）夫妻＝公判中＝や元小学校長＝有罪確定＝の子供の合格に便宜を図った見返りに、商品券２００万円分や現金３００万円を受領。０７年度実施の昇任試験で、元小学校教頭２人＝公判中＝と元小学校長＝起訴猶予、教頭に降任＝から商品券計１１０万円分を受け取った。

富松審議監への贈賄認める
教員汚職公判で矢野被告−大分地裁

　大分県の教員採用試験などをめぐる汚職事件で、贈賄罪に問われた元県教委義務教育課参事矢野哲郎被告（５３）夫婦の公判が１０日、大分地裁（宮本孝文裁判長）であった。昇進の見返りに教育審議監富松哲博被告（６０）＝収賄罪で公判中＝に商品券２０万円分を贈ったとされる矢野被告の追起訴分の罪状認否で、同被告は「間違いありません」と述べ、起訴事実を認めた。

富松審議監が無罪主張
「有利な計らいしてない」
県教委汚職で初公判・大分地裁

　大分県教育委員会の汚職事件で、管理職昇進に便宜を図った見返りに商品券２０万円分を受け取ったとして、収賄罪に問われた県教委教育審議監富松哲博被告（６０）＝起訴休職＝の初公判が２１日、大分地裁（宮本孝文裁判長）で開かれた。罪状認否で富松被告は、商品券受領を認めた上で「有利な取り計らいはしていないし、謝礼としてはもらっていない」と述べ、無罪を主張した。
　検察側は冒頭陳述で、富松被告が自宅を訪れた贈賄側の元義務教育課参事矢野哲郎被告（５２）＝別の贈賄罪で公判中＝から「お世話になりました。お菓子ですから食べてください」と脇に置いた商品券と菓子の入った紙袋を示され、「すまんな」と言って受け取ったと指摘。矢野被告は商品券を購入した際、富松被告の尽力へのお礼として渡すため、きり箱に入れ、のし紙に「御礼　矢野」と書いてもらったとした。

元警部補の実刑確定へ
枚方市工事の談合汚職−最高裁

　大阪府枚方市発注の建設工事をめぐる談合・汚職事件で、収賄などの罪に問われた元府警捜査２課警部補平原幸史郎被告（４９）の上告審で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は１０日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役２年２月、追徴金１０００万円の実刑が確定する。
　一審大阪地裁は「警察官への国民の信頼を著しく損なわせた」として、懲役２年６月などを言い渡した。二審大阪高裁は一審後の情状を考慮して減刑したが、実刑は維持した。


陛下、皇位継承以外も憂慮
宮内庁長官が発言

12月11日
　天皇陛下が胃腸の炎症を患った原因とされる心身のストレスについて、宮内庁の羽毛田信吾長官は１１日、所見として「陛下が将来にわたる皇統の問題、皇室にかかわるもろもろの問題に憂慮される様子を拝してきた」と述べ、皇位継承問題のほかにも、皇室の現状を心配している点があるとの見方を示した。両陛下は皇太子ご夫妻が相当期間、定期的な健康検査を受けていないことに強い不安を持ったなどと指摘した。

硫化水素自殺１０００人超す
１〜１１月、高水準続く−警察庁

　硫化水素による自殺者が今年１〜１１月に１００７人となったことが１１日、警察庁の調べで分かった。インターネット情報の影響などで今年に入って激増したが、既に１０００人を超え、昨年１年間の２９人の約３５倍に上った。
　硫化水素の「原料」となる商品の一つが、自殺多発のあおりで１０月末に製造中止となったが、発生方法を紹介するネット情報は依然多い。自殺は４月の２０４人をピークに減少傾向にあるものの、１１月も５３人で、１日平均１人以上の高水準が続いている。
　硫化水素自殺が増えたのは、市販商品を使って簡単に発生させる方法がネット上に多数紹介された影響とされる。救助に入った家族や救急隊員が巻き添えで死傷する二次被害も多発したため、警察庁は４月末、同ガス自殺を誘引するネットの書き込みを「有害情報」として取り扱い、業者やサイト管理者に削除を要請している。