[mixi]中国軍事関連 - 最低の国・中国

[116] mixiユーザー 04月21日 00:48

中国艦隊の宮古海峡通過＝遠洋展開の新戦略あらわに―香港紙
2010/4/20 14:51

2010年4月18日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは記事「演習が示した人民解放軍海軍の新たな力量」を掲載した。19日、環球時報が伝えた。

20年連続での軍事費二桁成長。驚異的な軍事力増強を経て、中国人民解放軍はついに遠洋展開可能な海軍を手に入れた。先日は、東海艦隊が第一列島線（日本・台湾・フィリピンをつなぐライン）に侵入し、対潜水艦の機動演習を実施した。同艦隊は沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過したが、その数日前にも北海艦隊の一部艦艇が南シナ海での演習を終え、同海峡を通過している。

中国艦隊の一連の演習は各国の注目を集めている。英軍事シンクタンク・国際戦略研究所の専門家は「今回の演習は例年の演習とは異なるもの。中国軍の協調能力、通信能力、対応能力が大幅に増強されたことが明らかとなった。中国が大胆に新戦略のテストを繰り返し、新たな地域への進出を続けていることを、アジア地域の諸国に伝える明確なシグナルになった」と分析している。（翻訳・編集/KT）

http://netallica.yahoo.co.jp/news/119590

[117] mixiユーザー 04月24日 00:37

沖縄近海航行　中国海軍　新戦略の始まり
2010.4.20 13:04

このニュースのトピックス：ドラッグ
□米「国際評価戦略センター」フィッシャー氏

　【ワシントン＝古森義久】駆逐艦２隻、潜水艦２隻、フリゲート艦３隻など計１０隻の中国艦隊が１０日、沖縄近海を南下したことについて、米国のシンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は、産経新聞とのインタビューで「中国海軍の新戦略の始まりであり、米軍への挑戦と日本の反応の探察を目的としている」との見解を明らかにした。

　同研究員は、今回の動きが中国人民解放軍海軍としてはこれまで沿岸から最も遠い距離に出ての最大規模の演習行動だと特徴づけ、「日本は中国海軍のこの種の拡大行動にこれから定期的に直面する」と述べた。

　中国側の戦略的狙いについて同研究員は、中国海軍が（１）遠洋活動能力を高め、多元的な艦隊、機能の確立を目指す新戦略のスタートとしている（２）訓練は東アジア、西太平洋での米海軍の覇権への挑戦を目指している（３）今回の艦隊の動きに日本がどう反応するかを考察することを意図している－という諸点をあげた。

　とくに日本への意味については「中国海軍は今回の訓練航行が象徴する拡大活動を今後定着させ、日本との領有権紛争を抱える東シナ海での海軍力の増強によって、主権の主張に、より強い実効を発揮させることを意図している」と述べ、中国が沖縄諸島に関しても日本の領有権を明確には認めていない点を指摘した。
また、今回の中国艦隊の保有兵器に関連して（１）キロ級潜水艦が搭載する超音速のＳＳ－Ｎ２２サンバーン艦対艦ミサイルが有事の際、日本の自衛隊艦艇への大きな脅威となる（２）ソブレメンヌイ級駆逐艦が搭載する超音速ＳＳ－Ｎ２７シズラー艦対艦ミサイルも自衛隊への脅威となるほか、米軍艦艇への接近拒否の威力を発揮できる－ことを指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100420/chn1004201308005-n1.htm

[118] mixiユーザー 04月25日 01:34

「公海上での訓練は合法」、日本メディアに「事実に基づいた報道を」―中国国防部
4月24日8時52分配信 Record China

2010年4月22日、中国国防部の黄雪平（ホワン・シュエピン）報道官は、中国海軍のヘリが海上自衛隊の護衛艦に接近した問題で、「日本メディアが大げさに騒ぎ立てている」とした上で、「あくまでも中国軍の『正常な訓練』」だと述べた。23日付で環球時報が伝えた。

黄報道官は「関係国」に対し、主観的憶測でむやみに推測せず、如何なる過激な行動も取らないよう、また、正常訓練をしている中国海軍の艦隊に対し、長時間にわたり近距離で付きまとわないよう呼び掛けた。

記事によれば、日本メディアは中国海軍の艦隊が今月10日、沖縄近海を通過中に沖ノ鳥島付近を航行し、同島を一周するなど「威嚇行為」を取ったと報道したが、中国の軍関係者は「当時は正常な防衛措置を取っただけ。沖ノ鳥島にも到達していない」と反論した。なお、中国は同島を「岩」と主張しており、「沖ノ鳥礁」と呼んでいる。

記事はまた、日本の自衛隊やメディアは中国艦隊の出現に恐怖と不安を感じているが、岡田克也外相は21日の国会答弁で「中国艦隊が日本近海を通過するのは合法だ」と述べたほか、外務省関係者も今回の件が日中関係に及ぼす影響は限定的だとの考えを示していると報じた。

黄報道官は、「今回の公海海域での訓練は、年度計画で決められたこと。国際法にも符合しており、他国に対する威嚇行為には当たらない」とした上で、「関係国のメディアは責任ある態度で、客観的事実に基づいた報道をすべき。むやみに事実を誇張して矛盾を作り上げ、対立感情をあおるべきではない」と反論した。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000003-rcdc-cn

[119] mixiユーザー 05月11日 00:25

中国、国産の艦載機製造　空母開発へ技術克服か
2010.5.10 16:57

　中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」（本部カナダ）最新号（５月号）によると、中国が昨年１０月、将来の航空母艦に搭載する国産戦闘機「Ｊ１５」の試作機を製造したことが分かった。

　中国の空母開発では、艦載機が技術上、最大の障害の一つとされているが、実用化できれば国産空母建造へ大きく前進する。

　同紙によると、Ｊ１５を製造したのは遼寧省瀋陽市にある中国軍系の航空機会社。試作機は主翼は折り畳み式で、外見はロシアの艦載用戦闘機「スホイ３３」にそっくりという。今年テスト飛行を開始する計画だが、まだ実際の飛行は確認されていない。

　中国は艦載機製造技術がないため、ロシアからスホイ３３を１４機購入しようとしたが、技術を盗用されることを恐れたロシア側が拒否、交渉は暗礁に乗り上げていた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100510/chn1005101659004-n1.htm

[120] mixiユーザー 05月22日 01:42

中国、１８年にも新型戦闘機配備か　米Ｆ２２に匹敵も
2010.5.21 13:56

　ロイター通信は２０日、中国が米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２に匹敵する可能性のある新型戦闘機を、２０１８年にも配備すると米情報機関が予測していると報じた。

　中国の新型戦闘機は「第５世代」と呼ばれる最新鋭機に分類される。ゲーツ国防長官は昨年、中国が２０年までは第５世代の戦闘機を保有することはないとの見方を示していた。中国がこれまでの米国の分析を上回る早さで軍事的に台頭している可能性がある。

　台湾は中国に対抗するため、米国にＦ１６戦闘機の新型モデルのような最新装備を要求。オバマ政権は今年１月、台湾への武器輸出方針を決定した際にＦ１６について見送っており、台湾による米国への働き掛けが強まりそうだ。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100521/chn1005211358004-n1.htm

[121] mixiユーザー 06月03日 01:32

中国軍事費、２年連続で世界２位　１５％増え９兆円超に
2010.6.2 09:16

このニュースのトピックス：中国
　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２日、２０１０年版年鑑を発表、０９年の中国の軍事費を前年比で実質１５％増の１千億ドル（約９兆１千億円）と推定し、米国の６６１０億ドル（前年比７．７％増）に次いで２年連続で世界２位となったことを明らかにした。

　世界全体の０９年の推定軍事費は前年比実質５．９％増の約１兆５３１０億ドル。年鑑は０８年以降の世界的な経済危機も各国の軍事費の抑制にはほとんどつながらなかったと指摘した。

　中国の軍事費は過去１０年で３．１７倍になったという。０９年の増加の理由について中国政府は、兵員の待遇向上や情報技術（ＩＴ）を使った軍のハイテク化を進めているためだと説明したと述べた。

　ＳＩＰＲＩ推定の中国の軍事費は、中国当局の公表額の約１．４５倍。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100602/chn1006020917002-n1.htm

[122] mixiユーザー 06月06日 01:24

【国際情勢分析　日々是世界】遠洋訓練を常態化させる中国海軍
2010.6.5 18:00

このニュースのトピックス：食中毒
　中国東海艦隊のキロ級潜水艦を含む１０隻もの最新鋭艦隊が４月、沖縄本島と宮古島の間（宮古海峡）を通り、台湾とフィリピンとの間のバシー海峡を抜けてマラッカ海峡東側に通り抜けた。今後、中国はどう動くのかー。中国紙はその行動を端的に示している。

「領海とその一体性」

　中国海軍はまず、北海艦隊が３月中旬、駆逐艦など６隻の艦隊が３つの集団に分かれ、宮古海峡を通過する行動をみせた。中国中央テレビで北海艦隊の副司令官がこう述べたという。

　「中国は長距離にわたって海軍力を投射することで領海とその一体性を防御しなければならない」

　「領海とその一体性」とは、東シナ海、南シナ海の西太平洋を影響下に置き、日米の海軍力を駆逐しようとの意図に他ならないだろう。３月の行動では、艦隊はバシー海峡から南シナ海のスプラトリー（南沙諸島）の永暑礁に寄港、マラッカ海峡周辺まで到達している。

　東海艦隊の４月初旬の訓練について、４月１０日付の軍機関紙「解放軍報」は、「多兵種合同艦隊は昼夜の対抗訓練を実施、今回の演習は兵力の規模、訓練期間の長さ、複雑な状況下での訓練など、近年希にみるものだ」と誇らしげに伝えた。

　３、４月の訓練の内容、北海艦隊、東海艦隊という南シナ海を本来は行動範囲としない艦隊の動きからみると、●（＝右向三角）空海の共同演習が可能になった●（＝右向三角）南洋艦隊を含む３艦隊の統合運用が可能になったーとも指摘できる。

２つの「列島線」

　昨年６月にも５隻の艦隊が、中国が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を認めない沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺に航行している。これら一連の動きから見えてくるのは、台湾をすっぽりと入れた海域、すなわち沖ノ鳥島の西方海域、海南島、山東省を結ぶ海域を戦略的にいかに重視しているかだ。

　昨年４月、海軍創設６０周年の観閲式で呉勝利（ごしょうり）・海軍司令官（６４）は「海軍の近代化建設、統合作戦能力を新たな段階に引き上げなければならず、遠洋訓練を常態化させる」と明言、西太平洋の「列島線」を突破する考えをにじませていた。

　中国軍は、日本・台湾・フィリピンをつなぐ「第１列島線」について、東シナ海、南シナ海に米空母機動部隊を入れさせないラインとし、小笠原諸島からグアムに至る「第２列島線」は米軍の増派部隊を足止めする線と位置づける。

　中国紙のなかには４月の大型艦隊航行後、その訓練行動についてこう解説しているものがある。「１０年後、中国は石油需要の６０％を輸入しなくてはならない。貿易輸送は海運に依存しており、海洋安全保障は国家安全保障の重要な構成要素だ」とシーレーン（海上輸送）の重要性を指摘する。

「明確なシグナル」

　よって今後はどう動くのか。「このため、遠洋航海訓練を全力で展開させ、遠洋海軍を発展させることは中国海軍の唯一の選択肢だ。装備の水準の向上にともない、遠洋訓練を行う数量は持続的に増加する」と明確だ。香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は「中国が新たな地域への進出を続けることを周辺国に伝える明白なシグナルになった」とする軍事専門家の分析を伝えた。

　近く、旧ソ連製の中型空母「ワリャーグ」が練習艦として就役、２０２０年までに通常型空母２隻が建造される。インド洋を含め、頻繁に中国海軍の艦隊がプレゼンスを強めるのは必至だ。

７年前、記者が中国に赴任する少し前だが、防衛省幹部からは中国軍の力を低く見る言葉しか聞かれなかった。しかし記者は中国の潜在力を畏怖（いふ）していた。今後、日米は、水準の高い装備を備え作戦能力の高い中国の空海軍戦力と対（たい）峙（じ）することを迫られるはずだ。

（国際アナリスト　ＥＸ）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100605/chn1006051802006-n1.htm

[124] mixiユーザー 06月13日 01:09

中国海軍の増強、南シナ海の領土問題でも東南アジア諸国に大きな影響―インドネシア紙
6月12日8時47分配信 Record China

2010年6月7日、インドネシア紙ジャカルタ・ポストは「中国は東南アジアの試験に合格できない？」と題した記事を掲載し、勢力を増強し続ける中国海軍の状況や、東南アジア諸国に与える影響について報じた。10日付で環球時報が伝えた。

英シンクタンク・国際戦略研究所が最近発表したレポートによると、中国海軍は今年3月、6隻の小艦隊を編制し、南沙諸島（スプラトリー諸島）周辺からマラッカ海峡付近にまで遠洋航海訓練を実施した。記事は、こうした事件は中国海軍の実力が上昇していることを示しており、「中国海軍がこれまで設定してきた防衛ライン『第一列島線（日本列島、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶライン）』の防衛能力を備えたことの表れ」とみる。この事実は、将来数年にわたり東南アジア地区のパワーバランスに「大きな影響をもたらすことになる」と解説する。

中国海軍のこうした行動について、記事は「東南アジア諸国は積極的には歓迎し難い」とする。東南アジア諸国連合と中国は、経済・貿易面において相互に深く依頼する関係を築き、同地区における中国の不安材料を緩和する積極的な材料となっている。しかし「中国と東南アジア諸国の関係が真に成熟しているか否かは南シナ海の領土問題が最終的な試金石になるだろう」と指摘する。

その理由として、1）中国海軍の急速な増強と近代化は東南アジア諸国の不安解消をより一層難しくしている2）東南アジア諸国は経済的にも政治的にも差があるため、中国との交渉によって南シナ海問題の処理で一致することは難しい―を挙げている。（翻訳・編集/HA）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100612-00000003-rcdc-cn

[125] mixiユーザー 07月08日 00:41

東シナ海でミサイル演習
2010.7.7 19:53

　７日付の中国各紙によると、中国海軍東海艦隊は７月初め、浙江省沖の東シナ海で実弾射撃訓練を実施、新型のミサイル艇から、敵のミサイルを迎撃することを想定した演習も行った。

　訓練には数十隻の艦艇と十数機の戦闘機が参加。各紙は、ミサイルが飛んでいる現場写真も掲載した。

　今回の訓練は、妨害電波などによる複雑な電磁波環境での作戦能力の向上や、空海一体の総合作戦能力の点検などに重点を置いているという。

　東海艦隊の訓練については、米韓両軍が韓国西部の黄海で実施予定の合同軍事演習をけん制する狙いとの見方も出ているが、中国紙は「定例の訓練」と伝えている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100707/chn1007071955006-n1.htm

[126] mixiユーザー 07月08日 00:47

不透明な中国の軍事、国内にも透明性を―米報告
7月7日18時25分配信 Record China

2010年7月5日、環球網によると、米国防大学による報告書「中国の軍事透明性評価」が発表されたことで、中国軍事の透明性に対する注目が集まっている。全体的には徐々に透明性が高まりつつあるという。

しかし、中国の軍事は海外に対しては透明性が高まりつつあるものの、国内に対しては依然として透明性が低いままだと報告書は指摘。海外ではすでに一般的になっている定期的な「一般開放日」を設けている基地は中国には未だ存在していない。米国ではペンタゴン（国防総省）ですらも一般開放されており、年に延べ10万人が見学に訪れている。日本では陸上自衛隊が「総合火力演習」として実弾演習の一般参観を、海上自衛隊も基地や艦艇の一般開放を行っている。

中国でも基地見学を実施することがないわけではないが、その対象は政府関係者や報道関係者、学生などごく一部。また、09年11月に成都軍区空軍が国内初となる基地の一般開放を行ったが、開放エリアがきわめて狭く、その内容も十分なものではなかったという。（翻訳・編集/岡田）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000020-rcdc-cn

[127] mixiユーザー 07月10日 01:06

中国の軍事費は公表の１・５倍　軍幹部が初めて認める
2010.7.8 11:22

このニュースのトピックス：中国
　中国人民解放軍の幹部が昨年秋にまとめた内部報告書で、中国の２０１０年度の「軍事費」は、公表の「国防費」５３２１億元（約６兆９千億円）の約１・５倍に上る７８８０億元と明記していることが分かった。中国筋が８日、明らかにした。また報告書は「軍事費」が１０年後にほぼ倍増、２０年後には３倍増となると予測している。

　中国の軍事予算については兵器開発費などが含まれておらず、公表額より多いと国外からたびたび指摘されてきたが、中国軍幹部がこれを認めていることが明らかになったのは初めて。軍内には、「国防費」とは異なる「軍事費」の概念があることが裏付けられた。どちらも世界では米国に次いで２位の規模。軍事費には、国防費に算入されない兵器開発費や一部の兵器購入費が含まれているとみられる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100708/chn1007081123004-n1.htm

[128] mixiユーザー 07月12日 08:28

中国の隠れた「軍事費」、本当は10兆円？日本メディア報道に当局反論―中国
7月10日19時3分配信 Record China

2010年7月9日、中国国防部広報事務局は、日本メディアが報じた「隠れた国防費」問題は存在しないと言明した。中国新聞社が伝えた。

日本メディアは8日、中国の2010年度「軍事費」が、公表されている「国防費」5321億元（約6兆9500億円）の約1．5倍となる7880億元（約10兆3000億円）に上ると報じた。昨秋、中国人民解放軍幹部がまとめた内部報告書を参照したもので、公表されている「国防費」以外に兵器開発費や兵器購入費の一部を加えた「軍事費」があると指摘した。また報告書は、「軍事費」は10年後に倍増、20年後に3倍増になると予測している。

記者の質問を受けた中国国防部広報事務局スタッフは、国防費予算は今年3月、第11期全国人民代表大会第3回会議で公表された5321億元であり、隠れた予算は一切存在しないと反論。日本メディアの報道は根拠がないと批判した。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100710-00000019-rcdc-cn

[129] mixiユーザー 07月15日 07:37

中国が海軍力の強化継続　尖閣領有を主張　米陸軍大セミナー　
2010.7.14 23:09

このニュースのトピックス：中国
　【ワシントン＝古森義久】米国の陸軍大学が民間の研究機関「全米アジア研究部会」と合同で１３日に開いた中国人民解放軍の総合研究セミナーで中国軍がグローバルな作戦を可能にする近代化を決めている一方、日本に対しては尖閣諸島の領有権主張のために海軍力を強化し続ける、という分析が明らかにされた。

　同セミナーでは米陸軍大学の「戦略研究所」が作成した「中国内外での人民解放軍＝中国軍の作戦能力評価」という報告の内容が公表された。同報告を作成した陸軍大学のデービッド・ライ教授ら４人の専門家が報告を総括する形で人民解放軍について以下のような特徴を指摘した。

　人民解放軍は（１）中国本土への大規模な攻撃はないとみて、朝鮮半島の不安定と台湾有事の可能性に備えている。

（２）しかし台湾有事への軍事態勢には自信を深め、軍備強化の重点を海上輸送、海洋領有権紛争、非国家潜在敵への対応などのために遠隔地を含むグローバルな軍事活動へとシフトした。

（３）長期には胡錦濤国家主席の説いた「軍の新歴史的使命」に沿い、中国共産党支配の保証や国家発展の防衛、世界平和の保護という主題の下に大規模な「軍近代化」を進める。

（４）「近代化」は従来の「局地的戦争」への準備を越えて進めるが、その急速な前進がアジア諸国の警戒を生むことを避け、２０５０年までの完結を目標とする。

（５）共産党指導部から従来よりも自主的な権限を多く与えられる傾向が続いており、実際の軍事行動の決定権もより多く軍部に与えられると、アジアでの米軍の戦略に重大な影響を及ぼす。

米陸軍大学の同報告はまた中国軍にとっての「中期の懸念」として第一に「海洋領有権紛争」をあげ、東シナ海に関しては日本との紛争が最大の問題だと指摘した。具体的には中国側は尖閣諸島の領有権を主張するとともに、日中両国間の排他的経済水域（ＥＥＺ）についての日本側の中間線主張を拒否しており、南シナ海での諸島への領有権主張と同様に、自国の立場を一方的にでも通すための海軍力強化を進めていく意向だとしている。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100714/amr1007142309007-n1.htm

[130] mixiユーザー 07月18日 01:31

中国海軍が東シナ海でミサイル演習　米韓を牽制？　
2010.7.16 07:54

このニュースのトピックス：中国
　１５日の中国中央人民放送（電子版）は、中国海軍東海艦隊が、東シナ海で対艦ミサイル演習を実施していると報じた。実施海域については「某海域」とし、明らかにしていない。

　米韓両軍が日本海と黄海で実施予定の合同軍事演習を牽制（けんせい）する狙いがある可能性もある。演習には、敵の中大型艦艇に突撃する任務を持つという新型高速ミサイル艇が参加している。

　海軍東海艦隊は７月初めにも、浙江省沖の東シナ海で実弾射撃訓練を実施している。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100716/chn1007160756000-n1.htm

[131] mixiユーザー 07月28日 01:48

中国の空母建造、２０１５年から５年で最大６隻　米議会調査局
2010.7.27 19:26

このニュースのトピックス：中国
　【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局が中国海軍近代化についての最新報告で、中国は２０１５年から５年ほどの間に、６万トンから７万トンの航空母艦を最大６隻建造する見通しである、と警告したことが明らかとなった。中国はすでに空母搭載用の戦闘機パイロットの訓練を開始したという。

　同調査局がこのほど作成した「中国の海軍近代化＝米海軍の能力への意味」と題する報告は、中国人民解放軍の海軍の戦力強化の主要領域として航空母艦をあげて、「長年の議論や推測を経て、いまや中国が空母建設の計画を開始することが確実となった」という結論を打ち出した。

　そのうえで、米国の海軍や情報機関から得た情報を主体として、中国海軍は（１）ウクライナから購入した旧ソ連海軍の空母ワリャーグを、近く訓練用の空母として配備する（２）同時に２０１５年から５年間に、中国独自の空母を１隻から６隻建造する計画に着手する（３）当初は４万トン程度の通常推進空母の建造を目指すが、やがて６万トンから７万トンの原子力空母の製造を目標とする－と記している。

　さらに、４万トン級だと艦載機は垂直上昇の小型機に限られるが、７万トン級だと通常の艦載戦闘機４０機以上の発着が可能となり、ロシア製の空母発進の艦載戦闘機Ｓｕ３３を約５０機、総額２５億ドル程度で購入する交渉をすでに始め、同機の中国人パイロットの養成を開始したとしている。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100727/chn1007271927009-n1.htm

[132] mixiユーザー 08月03日 03:41

中国、既に東シナ海などで大規模軍事演習を3回＝米韓合同演習反対のメッセージ―韓国紙
8月2日15時4分配信 Record China

2010年7月31日、韓国紙・朝鮮日報によると、韓国の哨戒艦「天安」の沈没事件後に早々と実施を予告していた米韓合同軍事演習が7月25～28日に韓国東南部沿岸で行われたが、中国国防部は30日、「黄海であろうと他の中国近海であろうと、中国は外国が機に乗じて行ういかなる中国の安全と利益を害する活動にも断固たる反対を表明する」と発表した。環球時報が伝えた。

記事によると、今回の軍事演習を前に、中国外交部は5～6度にわたり反対声明を出していたが、国防部が反対を表明したのはこれが初めて。中国は最近1か月間に、黄海の海上と沿岸部で3度の大規模な軍事演習を行ったことが明らかになっており、近く南シナ海で再び大規模軍事演習を行うことを計画しているという。

26日に行われた演習では、中国海軍の北海、東シナ海、南シナ海の3大艦隊の主力駆逐艦が南シナ海の特定海域に動員され、艦対空ミサイルや対艦ミサイルを発射した。英国国際戦略研究所（IISS）の研究員は、「これほど多くの中央軍事委員と軍幹部が大挙して参観する海軍軍事演習は過去に例を見ない。発射したミサイルの数も非常に多く、中国は米国に対して明確なメッセージを発したと見るべきだ」と指摘した。（翻訳・編集/津野尾）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100802-00000011-rcdc-cn

[133] mixiユーザー 08月15日 00:57

向こう10年間に米中戦争はない＝平和の鍵は米国による内政・領土戦略への不干渉―中国メディア
8月12日18時31分配信 Record China

2010年8月8日、環球時報は清華大学国際問題研究所の趙可金（ジャオ・カージン）副教授の寄稿文を掲載、向こう10年間に米中戦争が勃発する可能性は極めて低いと論じた。以下はその要約。

政治地理学の視点から見た米中関係は非常に複雑で、中国は「制陸権」と「制海権」のパワーバランスがちょうど交錯する地理的特質をもっているため、米国にとってみれば戦略上中国を牽（けん）制する手段は多く、戦争によって国益を獲得する必要は必ずしもない。米国は西半球における制空・制海のための地理的条件に恵まれており、同盟国を含めた地理的・戦略的優位は動かない。中国も、少なくとも今後10年間は米国と戦争をする能力はないだろう。

2020年には米中のパワーバランスに明確な変化が生じ、両国の経済力と軍事力は均衡するようになるが、その場合にも、核戦力を持つ両国が軽率に戦争に突入することは考えられない。しかも米国は核大国との戦争を過去に一度も起こしたことがない。朝鮮半島問題、台湾問題、日中関係における問題、南シナ海の領海問題を巡り、中国が米国との衝突を避けられない状況に追い込まれる可能性も低い。

さらに、米中間には60を超える対話チャンネルがあり、衝突を防ぐための危機管理体制も万全だ。また、米中にはグローバルか局地的かを問わず共通の利益がかつて以上に存在している。もちろん、両国ともに国益の最大化を追求しようとするだろうし、駆け引きは続くだろう。中国が米国の世界およびアジアでの覇権を黙認するかわり、米国が中国の内政問題、台湾・南シナ海を含めた地域戦略に対して譲歩をすることが、両国の軍事衝突を防ぐ道となるだろう。（翻訳・編集/津野尾）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100812-00000018-rcdc-cn

[134] mixiユーザー 08月19日 00:24

中国が年内にも初の空母建造着手　国防費は１２兆８０００億円　米国防総省が年次報告書
2010.8.17 07:51

このニュースのトピックス：中国
　【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は１６日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表した。報告書は、中国軍が今年中に、初めてとなる国産空母の建造に着手する可能性があると指摘。また、海軍が小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第２列島線を越える西太平洋まで作戦行動を拡大する恐れがあるとしている。

　報告書は、中国がここ１０年間で軍事力を近代化し、これを使って外交的に優位に立つ選択肢を増やすとともに、自国に有利な形で懸案を解決することができるようになった、と強調。その上で、中国は空母の開発を進めており、今年中に建造が始まる可能性があると指摘した。

　中国軍はまた、２００９年１２月までに１０５０から１１５０基の短距離弾道ミサイルを台湾海峡の沿岸に配備。中距離弾道ミサイルを改造した対艦弾道ミサイルを開発中で、西太平洋の空母を含む艦船を攻撃する能力を持つとした。

　報告書はさらに、中国軍が空中給油能力を備えることで、南シナ海での空軍の作戦が可能になり、駆逐艦や潜水艦の配備で第２列島線を越えた海上の作戦も行えるようになると強調した。

　南部の海南島に建設している弾道ミサイル搭載可能な原子力潜水艦の基地については、地下施設など「重要部分は完成した」とし、南シナ海での隠密活動が可能だと述べている。

　２００９年の実際の国防関連費は１５００億ドル（約１２兆８千億円）以上に上ると推計し、中国政府の発表額のほぼ２倍に当たるとしている。中国政府は同年の国防予算を約４７２８億元（約６兆９千億円）と発表していることから、報告書は「依然として透明性が欠如している」と批判している。

　中国軍は同時に、前方展開能力の向上を続け、中国はアジア広域で軍事作戦を展開する能力を持つ可能性があるとした。核兵器については、核不使用政策に不透明さが残るとした。

　報告書は今年３月に発表する予定だったが、延期され続けたため、野党・共和党は中国への配慮があるのではないかと批判していた。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100817/chn1008170751002-n1.htm

[135] mixiユーザー 08月19日 00:26

「空母建造、根拠ない憶測」中国紙、米報告を批判
2010.8.18 11:22

このニュースのトピックス：中国
　１７日付の中国夕刊紙、法制晩報は米国防総省が中国軍事動向に関する年次報告書で中国が年内にも空母建造に着手する可能性があると指摘したことについて「根拠のない憶測」とする批判的な記事を掲載した。

　一方、報告書の題名を従来の「中国軍事力」から「中国にかかわる軍事、安全保障情勢」と変更したことや、発表時期を予定より約５カ月遅らせたことには米側による対中配慮があるとの見方を伝えた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100818/chn1008181124003-n1.htm

[136] mixiユーザー 08月19日 00:29

【主張】中国の軍事力　看過できない異様な増強
2010.8.18 03:03

このニュースのトピックス：主張
　米国防総省が公表した中国の軍事動向に関する年次報告の特徴は、急速な軍拡とその意図に対し、「東アジアの軍事均衡を変える主な要因」と強い警戒感を示し、同盟国と連携した対応を呼びかけたことだ。

　とりわけ東シナ海、南シナ海の接近阻止能力や小笠原諸島とグアムを結ぶ「第２列島線」に至る海軍力拡大は日本の安全に直結する。到底看過できない。アジア太平洋の安定と秩序を守る観点から、菅直人政権も対中認識を共有し、同盟深化協議などを通じて実効ある行動に踏み出すべきだ。

　オバマ政権で初めての昨年（２００９年）版報告は、中国の空母建造計画などを踏まえて透明性の欠如に疑問を示していた。

　今回はこうした懸念をさらに強め、原潜や空母などへの投資、宇宙・サイバー戦能力、弾道ミサイル増産など、すさまじいともいえる軍拡ぶりを列挙している。

　日米が警戒すべきは、台湾海峡を大幅に越えた海軍活動の拡大にあるのはいうまでもない。「中台軍事均衡はすでに中国に有利に展開」しつつあり、米空母を狙える対艦ミサイル配備などに警戒を強めているのは当然だろう。

　「南シナ海」の項目を新設したのも特筆される。南沙、西沙諸島などの資源や領有権をめぐる近隣諸国との対立を分析し、空・海軍の遠距離作戦能力確保を通じて「中国は外交的優位の確保や紛争解決の選択肢を増やせる」と警告している点は重要である。

　南シナ海に臨む海南島の戦略基地化は、日韓などへの原油の８割が通過する「死活的に重要な国際シーレーン」に対する介入能力を意味することになる。同海域を含む航行の自由は、日米や他の地域諸国にとって絶対に譲れない。この原則を改めて強調したい。

　報告は従来「中国の軍事力」と題されていたが、今回から「中国を含む軍事・安全保障動向」と改題された。対中戦略に本腰を入れて取り組む姿勢ならば評価できるが、中国に配慮したのなら問題を残す。報告の公表が半年近く遅れた理由も説明してほしい。

　だが最大の問題は、けたはずれの軍拡の意図や目的を中国自身が説明しようとしないことにある。透明性を欠いた軍拡は地域の懸念を高め、誤解や誤算を招きかねない。中国はそうした責任について強く自覚すべきだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100818/chn1008180304001-n1.htm

[137] mixiユーザー 08月27日 04:56

【正論】中国軍事専門家・平松茂雄　戦うことも厭わない中国の本質(1/2)
2010.8.25 02:47

このニュースのトピックス：正論
　これまで南シナ海への中国海軍の進出に直接関与することを控えてきた米国が、積極的な動きを示し始めた。去る８月１１日、南シナ海の中国の海南島と西沙諸島を望むベトナム中部のダナン沖で、米国海軍とベトナム海軍が捜索救難などの合同訓練を実施した。

　その１カ月ほど前、ベトナムのハノイで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会議で、クリントン米国務長官は「南シナ海の航行の自由は米国の国益であり、軍事的脅威に反対する」と明言していた。

　背景には、最近の中国の目に余る海洋進出がある。

　◆米国のベトナム撤退直後から

　１９７３年のベトナム停戦で米国はベトナムから撤退し、９２年にはフィリピンのスービック基地からも去った。こうした米軍の後退による力の真空を埋めるように中国が南シナ海に進出してきた。

　７４年１月には早くも、西沙諸島に進出して、それらを支配下に収める。８０年代に入ると、中国海軍の艦艇が南沙諸島海域に出没するようになった。同年代末までにベトナム南部海域に、９０年代に入るとフィリピン海域に海軍の活動拠点をそれぞれ設置した。

　中国は西沙諸島中心部の島に２６００メートルの本格的な滑走路、南沙諸島のベトナムに近いサンゴ礁に早期警戒レーダーを設置する。フィリピンのパラワン島に近いサンゴ環礁には、海軍の基地を建設した。さらに海南島には、原子力潜水艦が潜水したまま出入できる新しい海軍基地が建設されている。

　こうした島嶼（とうしょ）の基地整備とともに中国海軍が南シナ海に進出して活発に活動している。

　◆冷戦後の世界秩序に積極関与

　他方、中国の大規模な漁船団が、軍艦とみまがうような大型監視船に守られて、南シナ海海域に展開して漁労に従事している。その数は多い時には１千隻に達するという。

　そうしたなかで今年７月中旬、中国海軍の北海、東海、南海の３艦隊からなる「多兵種協同」の実弾演習が南シナ海の某海域で実施された。北海艦隊と東海艦隊の艦艇が二手に分かれる。台湾海峡を通過して南シナ海に直行するものと、東シナ海から、わが国の沖縄本島・宮古島の間の海域を通って西太平洋に出、西航して台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通って南シナ海に入るものとが確認されている。

　演習を観閲した陳炳徳総参謀長（中国中央軍事委員会員）は「情勢の変化に高度の関心を維持し、戦争準備に万全を期さなければならない」と指示している。

　こうした南シナ海での中国の断固たる姿勢は、今年３月、中国を訪問した米国の国防関係の要人らに、中国政府の要人が、南シナ海は中国の領土保全の「核心的利益」と表明した発言にはっきりと表明されていた。

　南沙諸島に進出した１９８８年末に、中国は「新しい国際秩序」の形成を提示した。戦後世界を支配した米ソ冷戦体制の崩壊を前にして、その後の国際秩序の構築に中国が積極的に参画するとの意思表示であったが、日本で当時関心を示したものは筆者以外にはほとんどいなかった。

　それから２０余年を経て中国は米国要人に向かって、台湾、チベット、新疆と並べて南シナ海を「核心的利益」と規定し、「新しい国際秩序」の核心をなすこれらの地域の領土保全を国家存亡の最重要課題とみなし、他国とのいかなる妥協も拒否する一貫した立場を示したのである。

　総参謀長の発言は、南シナ海の主権および海洋権益を守るためには、戦うことも厭（いと）わないという中国の強い立場を明確にしたものといえる。

[138] mixiユーザー 08月27日 04:57

(2/2)

◆「核心的利益」を着々と拡大

　しかし、中国のいう「核心的利益」とは南シナ海にとどまることはない。放置しておけば、それほど遠くない将来に、東シナ海、黄海、さらには西太平洋にまで拡大していく可能性が強い。

　５月２１日付本欄で、東シナ海における中国の活動の重大な変化に触れたが、昨年からこれまでに数回にわたり、中国の艦隊が沖縄～宮古島の海域を南下して、わが国の最南端の領土である沖ノ鳥島の西方海域で、軍事訓練や対抗演習を実施し始めた。

　東シナ海の中間線より内側の海域、および西太平洋の日本寄りの海域は、公海とはいえ、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）である。わが国が積極的に対処しないと、この種の訓練演習は常態化することになろう。

　中国がこれらの海域に艦隊を派遣する目的は、それほど遠くない将来、具体化をもくろむ「台湾の統一」に向けて米国の軍事介入を阻止することにある。

　南シナ海と西太平洋は、日本への海上の輸送ルート、シーレーンが通っているわが国の「生命線」ともいうべき海域である。前首相がご執心の「友好の海」とか「東アジア共同体」とか、暢気なことを言っていられない厳しい現実を冷静にみつめて適切に対応する必要がある。その時に動いても遅いのだ。（ひらまつ　しげお）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100825/chn1008250248001-n1.htm

[139] mixiユーザー 09月29日 13:49

中国の海軍力は米国に次ぐ世界第2位―米紙
Record China 9月27日(月)22時45分配信

2010年9月26日、米シンクタンクCNASの上席研究員、ロバート・カプラン氏は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、中国は米国に次ぐ世界第2位の海軍力を持つと指摘した。27日付で東方網が伝えた。以下はその内容。

地政学的な観点から見て過去10年間で最も大きな事件は中国の海軍力の台頭だ。オバマ大統領も24日の南シナ海問題について話し合う会議で、同様の見解を示している。中国は最近、南シナ海で実弾演習を実施してこの海域の主権を主張し、周辺国家の強い反発を引き起こした。沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件は、日中の領有権をめぐる争いが激しさを増していることを示している。

英国のような島国が大航海を行うのは至極当然なことだろう。だが、中国のように非常に長く、そして紛争の絶えない陸の国境線を持つ国にとって、海洋への進出は容易なことではない。実際、中国が最後に遠洋航海を行ったのは明代の武将、鄭和（てい・わ）の船団がアフリカまで到達した15世紀の初めである。

ところが中国は現在、米国に次ぐ世界第2の海軍力を保有している。中国海軍は英国海軍の2倍にあたる66隻の潜水艦を保有しており、2020年にはこれを米国と肩を並べる78隻にまで増やす計画だ。だが、米国経済がこのまま衰退を続け、中国の軍事費が毎年10％増というペースを保ち続ければ、両国のバランスに影響が出るのは必至だろう。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000025-rcdc-cn

[140] mixiユーザー 10月22日 01:49

中国空母「脅威の始まり」米国防次官補
2010.10.18 23:39

このニュースのトピックス：領土問題
　【ワシントン＝佐々木類】訪米中の安倍晋三元首相は１８日、ワシントン市内の米国防総省でフロノイ国防次官らと会談した。米側は中国海軍の空母建造計画について、「脅威の始まりだ」との認識を示した。

　中国軍空母についての見解は、同席した自民党の小野寺五典外交部会長が「空母３隻の増強は脅威か」と質問したのに対し、グレグソン国防次官補が示した。

　一方、フロノイ次官は沖縄・尖閣諸島には、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が適用されると明言した。これは、尖閣諸島を中国が不法占拠して施政権を主張された場合でも、５条を適用するとの考えを示したものだ。

　米国防総省は８月に公表した中国軍に関する年次報告で、「中国は年末までに国産空母の建造を開始する可能性があり、今後１０年以内に複数の空母を建造する意欲がある」としている。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101018/chn1010182340007-n1.htm

[141] mixiユーザー 10月24日 02:22

中国海軍が進める3つの戦略＝目的は「資源」と「領土」―英シンクタンク
Record China 10月22日(金)11時13分配信

2010年10月18日、英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は「中国海軍の3つの戦略」と題したレポートで、海軍力増強を進める中国の目的は「海洋資源」と「領土問題」だと指摘した。21日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

中国人民解放軍海軍は今年、いくつもの演習を実施して遠洋での作戦能力を強化したほか、国を代表して何度も海外訪問を行っている。一連の行動は野心に満ちた海軍戦略―政府のために海洋資源を確保し、隣国との領土紛争を有利にする―から来たものだ。

では、中国は現在どのような海軍戦略を進めているのだろうか？それは▽軍事演習は訓練と威嚇という目的を達成するために行う▽遠洋での作戦能力を強化する▽港の訪問や相互協力を拠り所とした軍事外交を行う―の3つである。

中国海軍と海岸警備隊は今年、例年以上に「リアルさ」を追求した演習を、例年をはるかに超える回数をこなし、航行距離をさらに延ばせるという自信を深めた。南シナ海情勢が緊迫するなか、こうした演習を行うことは周辺国に対する明確な威嚇にほかならない。

だが、こうした行動が周辺国の警戒を招くことは中国も自覚している。だからこそ、海軍戦略の3つ目が軍事外交なのである。その目的はアジア太平洋および他地域と2国間または多国間の関係を構築すること。周辺国とのいざこざを鎮めることにより、周辺国が米国と軍事関係を結ぶ可能性を抑えようとしているのだ。

中国は2050年までにブルー・ウオーター・ネイビー（外洋海軍）になるという目標を抱いている。中国政府は今後少なくとも10年間は外交と国防を政策の軸にするとみられる。そして、恐らく強大な海軍力を後ろ盾とし、東シナ海と南シナ海を強引に自国領土に組み込むつもりなのだろう。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101022-00000007-rcdc-cn

[142] mixiユーザー 11月26日 01:42

中国の「空母」、2011年配備の可能性大―仏メディア
Record China 11月23日(火)13時27分配信

2010年11月18日、中国国際航空航天博覧会（珠海航展）の展示で中国の軍事力増強に注目が集まる中、仏AFP通信は「中国が海軍力の向上を図ろうとしていることは明白であり、2011年にも空母が配備される可能性が高い」と報じた。シンガポール紙・聯合早報が21日付で伝えた。

日本との間に生じた尖閣諸島の領有権問題によって中国の海上軍事力に対する要求は一段と高まり、制空性能の高い次世代戦闘機の次は、必然的に空母の配備という流れになるだろうと記事は指摘。現在の情勢からすると、2011年内に配備される可能性がきわめて高いとしている。

中国政府の公式発表は未だないが、多くの専門家が中国は2011年に旧ソ連が所有していた空母「ヴァリャーグ」の改修が完了すると予想している。（翻訳・編集/岡田）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101123-00000008-rcdc-cn

[143] mixiユーザー 01月06日 01:51

中国の次世代ステルス戦闘機「殲２０」の試作機が完成　「Ｆ２２」に似る
2011.1.4 13:19

このニュースのトピックス：中国
　「殲２０」と呼ばれる中国軍の次世代ステルス戦闘機の試作機が既に完成していたことが４日、分かった。民間軍事研究機関、漢和情報センター（本部カナダ）が航空産業の有力情報筋の話として明らかにした。ただ改良点が多く、実戦配備にはさらに１０年以上かかるとみられる。

　機体の写真だとする画像が昨年末ごろインターネット上に出回り、同センターが真贋（しんがん）を確認していた。写真は四川省成都で撮影されたとされ、米国の第５世代ステルス機「Ｆ２２」に似たデザインで、飛行場の滑走路を移動する様子が写っている。中国の軍事関連サイトなどに掲載された。

　国産のエンジンを搭載しているとみられ、レーダーに捕捉されにくくするステルス性能や巡航速度は米国やロシア製の最新鋭戦闘機に及ばず、開発にはさらに１０～１５年の期間が必要だと同センターは分析している。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/110104/chn1101041321002-n1.htm

[144] mixiユーザー 01月10日 00:49

殲２０」テスト飛行延期か　香港紙は既に飛行と報道
2011.1.8 22:25

このニュースのトピックス：中国

　中国の次世代ステルス戦闘機「殲２０」の試作機は６、７日、四川省成都の飛行場で滑走試験を行った。だが予定していたとみられるテスト飛行はなく、８日は滑走も行われなかった。テスト飛行中止の理由として天候不順のほか、技術トラブルを指摘する声も出ている。

　一方、８日付の香港紙、星島日報は、試作機は既にテスト飛行を数回行ったとの情報があると報じた。真偽は不明。

　成都の航空機メーカー「成都飛機（航空機）工業」には７日、軍幹部らとみられる数十人がジェット機や大型バスで乗り付け、滑走路脇に式典会場が設置された。だが試作機は１回滑走しただけで、来賓は同日夕に引きあげた。

　中国の軍事に詳しい民間研究機関、漢和情報センターによると、６日も軍幹部らが集まったが、滑走だけにとどまった。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/110108/chn1101082227002-n1.htm

[145] mixiユーザー 01月12日 01:16

ステルス戦闘機「殲２０」　中国　意図的に写真流布
2011.1.10 21:27

このニュースのトピックス：中国

　　【北京＝川越一】情報規制が厳しい中国で、人民解放軍が試作したレーダーに補足されにくいステルス戦闘機「殲２０」の写真が依然ネット上に出回っている。中国政府が軍事機密の“流出”を容認する背景をめぐり憶測が飛び交っている。

　「殲２０」は中国の軍系航空機メーカーが開発を担当。「第５世代」に属し、国産エンジンを搭載している。昨年末から、四川省成都で行われた滑走試験時の写真などがネット上に投稿されている。

　中国では、政府に都合の悪い情報は即座にネット上から削除される。最高レベルの軍事機密にもかかわらず、未だに大手ポータルサイトのトップページからもアクセスできる。

　米メディアによると、専門家は、軍備の透明性を求める米国に対する反応、米国の予想を上回る速度で開発が進んでいることのアピール－と分析。ゲーツ米国防長官が「米情報機関の予測より開発が早く進んでいるかもしれない」と懸念を示すなど、牽制（けんせい）効果はあがっている。

　インドとロシアがステルス機の共同開発で合意したことに絡み、写真が国内向けに“漏洩”されたとの見方もある。いずれにせよ、中国政府が意図的に「殲２０」の写真を流布させていることは明らかだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/110110/chn1101102130005-n1.htm

[146] mixiユーザー 01月18日 01:30

中国の新型ステルス戦闘機はF-22にそっくり？米軍高官が指摘―米メディア
Record China 1月15日(土)5時24分配信

2011年1月8日、米軍事情報サイトは、中国が開発中の新型ステルス戦闘機、殲20（J20）に関する記事を掲載した。12日、新華網が伝えた。

中国官制メディアは5日、殲20の写真を掲載した。米国のステルス戦闘機F-22を一回り大きくしたようなデザイン。ある米軍高官は「以前見たことがあるように思う」とF-22のデザインを模倣していると示唆している。

殲20は11日、四川省成都市で初飛行に成功。中国が急ピッチで新型戦闘機の開発を進めていることを裏付けた。問題は殲20がどれほどの能力を持つかという点にある。現在の中国の技術力ではF-22と互角にわたりあう戦闘機の開発は無理だという声もある一方で、十分な戦闘力を持ち、将来日本に導入される可能性が高いF-35を上回ると見る専門家もいる。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110115-00000003-rcdc-cn

要するに性能はわからんということですね

[147] mixiユーザー 01月18日 02:14

中国で「殲８ＩＩ」墜落か
2011.1.17 21:43
　中国紙、南方日報が１７日までに報じたところによると、中国広東省仏山市で１５日午前、航空機が墜落した。１７日付の香港紙、明報などは、中国空軍の戦闘機「殲８ＩＩ」だとする見方を伝えている。死傷者は出ていないもよう。

　南方日報によると、現場は同市の飛行場付近で、墜落したのは小型機。パイロットは直前に脱出した。明報などによると、インターネット上に殲８ＩＩだとする墜落機の残骸とみられる写真が掲載された。現場は封鎖されているという。

　殲８ＩＩは１９７０年代末に開発、８０年代に大量生産された。実戦配備されている最新鋭戦闘機は殲１０で、試作機が完成したことが話題になったステルス機の殲２０はこれらの後継機に当たる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110117/chn11011721460018-n1.htm

[148] mixiユーザー 01月26日 02:53

中国の軍備増強がアジア各国を不安に、日本も国防を強化―米メディア
Record China 1月21日(金)22時16分配信

2011年1月20日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、中国の軍備増強に対し、日本など周辺各国が警戒を強めていると報じた。環球網が伝えた。

記事は、中国の軍事力増強は東アジア各国を不安で仕方がない状況に追い込んでいると指摘する。特に日本は12月に改訂した新「防衛計画の大綱」で、「中国の周辺海域での活動活発化が地域と国際社会に懸念を及ぼしている」との認識をはっきりと示し、西南諸島の防衛強化を決定した。

中国は先週、次世代ステルス戦闘機「殲（せん）20」のテストフライトを実施したが、西側の軍事アナリストは「中国は他に米空母を攻撃できる新型ミサイルを配備しようとしている」と指摘。米モントレー国際大学（MIIS）東アジア研究センターの赤羽恒雄所長も「中国軍は着実に攻撃範囲を広げている」と懸念を示す。

ゲーツ米国防長官は「日米同盟がなかったら、中国の態度は今よりもっと強硬で自信に満ち溢れたものだっただろう」との見方を示している。米国は中国と直接の領土紛争は抱えていないが、東南アジアの同盟国や小国を集め、彼らが中国の勢力を抑える手伝いを始めている、と記事は伝えた。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110121-00000023-rcdc-cn

[149] mixiユーザー 01月26日 03:45

中国、次世代ステルス戦闘機「殲２０」開発で米軍事技術の盗用疑惑浮上
2011.1.24 10:03

　ＡＰ通信は２３日、中国がこのほど開発したレーダーに捕捉されにくい最新型の次世代ステルス戦闘機「殲２０」について、１９９９年のコソボ紛争の際にセルビア上空で撃墜された米軍のＦ１１７ステルス攻撃機の技術を中国が盗用した可能性が高いと伝えた。

　ＡＰの記事は状況証拠のみで、中国が米技術を盗用した直接の証拠を示すものではないが、Ｆ１１７の撃墜当時、米軍内ではステルス技術の流出が懸念されていた。

　米軍のＦ１１７は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がコソボ紛争をめぐりユーゴスラビアを攻撃した９９年３月、ユーゴ軍の地対空ミサイルによりベオグラード近郊で撃墜された。

　当時のクロアチアの参謀総長はこのほどＡＰに対し、中国の工作員が現地で住民からステルス機の残骸を買い集めていたとの情報があったと証言した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110124/chn11012410050029-n1.htm

[150] mixiユーザー 02月28日 15:02

中国、「空母キラー」対艦弾道ミサイル配備
2011.2.19 12:44

　中国紙、環球時報などは１９日までに、国内軍事専門家の話として、中国が開発した対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」の配備が始まっていると伝えた。同ミサイルは、米国が「航空母艦キラー」として警戒を強めていたという。

　これまでの報道によると、東風２１Ｄは中国の中距離弾道ミサイル「東風２１」を基礎に改良したミサイルで、射程は１８００～２８００キロ。東風２１Ｄの配備は、中国が進めている米軍を寄せ付けないための兵力（エリア接近拒否能力）の整備の一環とみられている。

　ゲーツ米国防長官は１月、中国の対艦弾道ミサイル開発を「懸念材料」とした上で「初期運用能力を持っているかどうか分からないが、開発はかなり進んでいる」と述べ、配備が近づいていると指摘していた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110219/chn11021912470002-n1.htm

[151] mixiユーザー 03月05日 01:49

中国国防予算、伸び率再び２ケタの７兆５千億円　研究開発費は含まれず
2011.3.4 13:02

　【北京＝川越一】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官（前外相）は４日の記者会見で、財政省が全人代に提案する２０１１年度の国防予算が前年度実績比１２．７％増の約６０１１億元（約７兆５千億円）に上ることを明らかにした。昨年度、２２年ぶりに１桁の７．５％に抑えられた伸び率は再び２桁に達した。

　中国政府は海洋権益の維持などを念頭に初の航空母艦建造計画を本格化。今年１月にはステルス戦闘機「殲２０」の試験飛行を行った。公表される国防費には兵器の研究開発費は含まれていないとされ、透明性向上を求める国際社会の声はやみそうにない。

　李報道官は「中国が国防に投じている費用は世界の中では相対的に低い。中国の限られた軍事力は完全に国家独立と主権、領土保全の維持のためであり、いかなる国家の脅威にもならない」と中国脅威論の再燃を牽制（けんせい）した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110304/chn11030413030003-n1.htm

[152] mixiユーザー 03月05日 01:51

中国国防費　実際は公表の倍以上か　加速する軍備増強路線
2011.3.4 19:53

　【北京＝矢板明夫】中国の２０１１年の国防予算は前年実績比で１２・７％増と２年ぶりに２ケタの伸びとなったが、最先端武器装備の開発にかかわる経費は計上されていない。軍人の人件費などを中心とした国防費の大幅増はポスト胡錦濤体制がスタートする来年秋の党大会を控え、現指導部の解放軍への配慮をうかがわせる。最近のエジプトやリビアなどでの一連の騒乱を受け、中国当局は独裁政権にとっての軍の重要性を改めて意識し、今後さらに軍への優遇姿勢を強めるものとみられる。

　中国の国防白書によると、毎年発表される国防費には、武器の購入費や装備の更新費用は一部にとどまり、軍関連施設の建設、訓練と人材育成の経費、将兵の給与など訓練と人件費が約３分２を占める。ただ、弾道ミサイルの研究開発や空母建設などの費用は「研究開発費」の名目に計上されるなど不透明なところが多い。欧米の研究機関では中国の実際の国防費は、公表額の２倍以上と指摘している。

　中国の国防費は１９８９年から２００９年まで、２１年間連続で２ケタ以上の伸びを続けたが、２０１０年は７・５％と１ケタに縮小した。中国筋によると、縮小した背景には、胡錦濤政権がそれまで進めてきた軍人の待遇改善が、軍将兵の平均給与を５年間で２倍以上に増やしたことで一段落したことに加え、国際社会に蔓延（まんえん）する「中国脅威論」を払拭（ふつしよく）する狙いがあったという。

　しかし、国防費伸び率の縮小に対しては軍が強く反発し、「安全保障を重視しなくなった」などと、現在の指導部を批判する声が軍内で噴出したという。

昨年秋の党中央総会で、保守派と軍部の支持を受けたとされる習近平国家副主席が軍ナンバー２の中央軍事委員会副主席に就任したことで、政権内での軍の影響力が拡大し、今回の国防費が大幅増額につながった可能性もある。中国共産党政権が軍を掌握するために、今後も軍の要望を受け入れ、軍事拡大路線をひた走るのは確実とみられる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110304/chn11030419540005-n1.htm

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