日本を護る市民の会コミュの「外国人住民基本法」に断固反対します。

「人権擁護法案」＋「永住外国人地方参政権付与法案」を
混ぜ合わせて更に極悪にパワーアップさせるとこうなります。

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　　　　　　　　　「外国人住民基本法」

一見すると人道だの平和だの平等だのと尤もらしい単語が並んでいます。
しかしその実態は特定アジア諸国の言いなりも同然の内容となっています。

■前文より

外国人を治安管理の対象とした外国人登録法、出入国管理及び難民認定法は、その法目的を含めた根本的な変革を迫られている。また、日本の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、それに基づき、旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立が強く求められている。

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これだけ特定アジア諸国出身者による犯罪が多発してるのに何を見直す必要があるのでしょうか？「歴史認識を正す」とありますが、歴史認識に正誤があるのでしょうか。第三国の主張に基づく歴史だけが語られる世界で良いのでしょうか？未来永劫に渡って我々の子孫を苦しめ続けるであろう内容です。

■第４条（滞在・居住権の保障）
?すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・居住する権利を制限もしくは剥奪されない。
?すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期限内に再入国する権利を有する。
?外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。

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スパイ防止法の存在しない日本で、工作員が更に活動しやすくなるでしょうね。?の内容について、一国の政府が他国民の旅券を管轄することは国際信義に反します。

■第１２条（社会保障・戦後補償に対する権利）
すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。

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法の不遡及、事後法・遡及処罰の禁止という近代国家の大前提が覆されています。結局のところ「年金保険料を払う気は無いが老後は年金よこせ」ということですか。まぁそれでも隣国では事後法で６０年前の行為を裁いていますからね．．．

■第２１条（参政権）
永住の資格を有し、もしくは引き続き3 年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。

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多民族国家で外国人が自治体の長になる分には問題無いでしょうが、（純粋な単一民族国家ではないとはいえ）日本は多民族国家ではありません。反日思想を持つ外国人が自治体の長になるような事態は防ぐべきです。特定の地域に外国人を大量に流入させて、その地域の長が日本人を迫害するのは目に見えています。

外国人にもその国の国民と同等の権利を認ようとすることは、グローバル化、あるいは文化的多様化の進む社会の中では良いことかもしれません。しかし日本のように、国内に特定の外国人を多数抱え、しかもそれが日本社会に溶け込むことはなく、むしろ反体制的な活動に走っているような国では、危険な試みに他なりません。人道だの平和だの平等だのと聞こえが良い美辞麗句ばかり並べて、肝心の日本人の権利が侵害されるようでは元も子もありません。