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日中関係論コミュの強制連行訴訟

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戦時中に中国人が日本に連れて行かれて、強制労働されたとして企業を相手取り賠償を要求していた問題で、今日最高裁でこの請求権は認められないと判決がでました。

日本と似た立場であるドイツでは政府と企業が、ナチス時代の強制連行被害者に補償金を支払う基金を創設しているそうですが、、、

ほかにも国を相手取った従軍慰安婦などの訴訟も、すべて請求権は認められませんでした。


みなさんこの判決についてどうお考えですか。

コメント(7)

今回の賠償騒ぎの原因はアメリカにあります。この問題は今から60年以上前に起きた事例であり、当事者(当時の責任者)は既に亡くなっています。今、現存する会社に60年以上前の被害について賠償請求するのはお門違いだと思います。冒頭でこの訴訟の原因はアメリカにあると書きましたが、従軍慰安婦問題については特に顕著です。最近、アメリカの下院議会で日本に従軍慰安婦問題について謝罪(賠償も)させようという案が可決されました。その案を提案したマイク・ホンダ議員は日系のアメリカ人であり、推測ですが彼の意図は彼の選挙区にアジア系(中国人や朝鮮人)が多く住んでおり、それらの支持を集めるためだと私は考えます。従軍慰安婦問題は既に日本で有能な方々が事実関係を調べられています。従軍慰安婦だったと証言している人のほとんどがもともと売春婦として働いていた人です。(内訳としては日本人売春婦2割、中国人売春婦3割、朝鮮人売春婦4割、その他1割)もちろん、中にはもともと売春婦をしてなかった人もいます。彼女らは戦時中貧困に悩ませられている家庭に育ち、親に売られた人々です。事実、朝鮮には売春婦の斡旋をしていた業者が多数ありました。そういった業者から日本は従軍慰安婦を斡旋してもらっていました。なのでそういう業者が仮に強引な手段で女性を確保していたならば日本にも責任はあると思います。ちなみに従軍慰安婦は従軍とついているの国が確保したように思われがちですが、彼女らは民間に雇われていました。当然給与も与えられており彼女らの給与は当時の男性に比べ4倍〜5倍近くもらっていました。当時の大佐レベルの給与が年間6000円、彼女らの給与は年間2万4000円でした。このデータをみてもわかるように、彼女らは従軍慰安婦をりっぱな職業としていたわけです。そんな彼女らがテレビカメラの前で涙を流しながら訴えている姿をみると私は首を傾げたくなります。余談にはなりますが、日本の従軍慰安婦問題を非難しているアメリカも、ベトナム戦争やイラク戦争で慰安所を設けています。慰安婦を戦場に確保する意味は強姦や殺戮を防ぐための行為です。この事を念頭において考えるとより違った見方ができると思います。
マイクホンダはやばい。
あいつは自称日系人ですよ。
戦時中は日系人強制収容所に入っていたとか言ってるけれども何も証明されてねぇし、非常に素性があやしい。
総理の公式な謝罪やら若い世代への教育やらを求めてるけど、なんでアメリカがそんなことすんの?
てかテンパさんが言うようにマイクホンダ下院議員の裏には中国、韓国、特に北朝鮮の関与があるね。安倍首相の訪米、そして米朝、日米の協議がまさに始まるこのときに、なぜ彼がこのようなことを言うのか。
マイクホンダは北朝鮮から資金をもらってます。だからこのように従軍慰安婦の問題を積極的にあげてきます。このようなやり方は北朝鮮の外交の一つだと思います。

しかも民主党までもが従軍慰安婦の問題を狭義の強制に基づいてるとか言っている。よその国が日本の足を引っ張っていることに便乗するとかいったい民主党はどこの国の政党なんだと。
安倍首相は謝罪をしないと言っているがそれは正当な判断だと思います。

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