商品先物取引研究会コミュの6/9-1

６月９日１５；００　イラン攻撃発言に批判相次ぐ＝次期首相狙うモファズ氏―イスラエル【エルサレム９日時事】イスラエルのモファズ運輸相が「イランが核兵器開発を進めれば、攻撃は避けられない」と発言、高騰が続く原油先物相場のさらなる急上昇を招くなど、世界的な反響を呼んだ。ただ、イスラエル政府は国際社会の制裁強化を通じて核開発を放棄させるべきだとの方針で、同国高官からは「政策を反映した発言ではない」などと、批判の声が相次いでいる。　発言は６日付の地元紙イディオト・アハロノトが報じたもので、同紙は８日、インタビューの詳細を掲載した。　これに対し、ビルナイ国防次官は同日、イスラエル放送に対して「（同運輸相の発言は）極めて不適切だ」と非難。別の治安筋は「イランの核問題は世界的な問題で、イスラエルの政治ゲームを持ち込むべきではない」と指摘した。　モファズ運輸相は、汚職疑惑で国民からの強い辞任圧力にさらされているオルメルト首相と同じ中道右派の与党カディマに属しており、後継候補の一人と目されている。ただ、国民の人気はライバルのリブニ外相（カディマ）に及ばない。　リブニ外相は最近、パレスチナとの和平交渉を主導し、国内右派の間で反発が広がっている。モファズ氏はこれを踏まえ、イランに対する強い姿勢をアピールし、右派の支持拡大を図ったものとみられる。（了）　　　　　　　　　　　　

先週末金曜の日本時間２０時ごろにイスラエルの高官が「イランの核設備への攻撃もありえる」との発言をきっかけにＮＹ原油が上値抵抗線を突破して一気に大幅高となったが、そのきっかけとなったイスラエル交換発言も、そのイスラエル高官の人気取り発言であった事は、実に迷惑な発言でした。この発言に対し、イスラエルサイドも修正発言をしてきだだけに、今夜のＮＹ原油市場は「ひょっとしたら、ひょっとする」様な動きがありそうな雲行きです。虎より

６月９日１２；４４　整理買いに大幅続伸＝先ぎりは開所来高値に接近―東京ゴム雑観｛時事コメント｝大幅続伸。石油相場の急騰や円相場の軟化を材料に、売方のポジション整理などが先行した。中心限月の１１月先ぎりは前週末比９円２０銭高の３４３円３０銭で前引けた。５日から９日前場までの先ぎりの上げ幅が２５円に達するなど、上昇ピッチを速めている。　この期間の会員別総取組高を見ると、売方大手の豊商事が、約１カ月ぶりに買い越しに転じたのが目を引く。一方、相場上昇をけん引してきた三菱商事フューチャーズ証券やニューエッジ・ジャパン証券などの買い大手が買い持ちを増やした形跡はない。これに対し、売方大衆店の多くが買い戻しているのが目立っており、前週央からの上昇は、個人投資家を中心とした弱気筋の玉整理だったことが分かる。　前場終了時点で、先ぎりは５月２７日につけた開所来高値３４５円９０銭にあと２円６０銭に迫った。１週間前は３１０円台前半まで値ごろ水準を切り下げていただけに、切り返しは早く、しかも戻りの勢いを感じさせる。ただ、市場からは「石油頼みでは、この先の上昇にも限界がある」（大手取引員）との見方が出ている。騰勢に弾みがつくには、ゴム独自の買い材料が欠かせないが、主産地の東南アジアは増産期に入っており、相場支援は望みにくい。　商品アナリストは「３１０円台までの下落過程で、買方ファンドの玉整理はほぼ終わっているため、戻りは軽い」としながらも「各取引員の動きや需給環境などを踏まえると、手放しで強い相場とは言い難い」とみている。（了）
６月９日８；２５　投機抑制、特効薬見いだせず＝消費国の対応に限界も―原油高騰日米など５つの主要エネルギー消費国が７日、原油問題への協調策を打ち出したのは、価格高騰が世界経済の成長の足かせになっていることへの強い危機感の表れだ。ただ、主因の１つである原油市場への投機資金流入には特効薬を見いだせず、消費国による対応の限界をのぞかせた。　「（２００６年１２月の）初会合の際、１バレル＝６５ドル程度だった原油価格は今や１３０ドルを超えた」。同日の５カ国エネルギー相会合で議長を務めた甘利明経済産業相は、沈静化へ一致して行動する必要性を訴えた。参加国からも「今の価格水準は異常だ」などと応じる声が相次いだ。　原油高騰はガソリンや食料品の値上げなどにつながり、国民生活や企業収益を圧迫し続けている。背景には、急成長が続く中国、インドなどでの需要増大に加え、先物市場への投機資金流入が大きく絡んでいる。　会合で採択された共同声明は省エネ促進などを確認する一方、産油国にも増産に向けた設備投資の拡大を要求。需給バランスの改善に力点を置いた。世界のエネルギー需要の２割を占める中印両国とも連携できたことから、日本政府関係者は「一定の成果を残せた」と自負する。　しかし、投機資金への対応は、１３、１４日に大阪市で開かれる主要８カ国（Ｇ８）財務相会合に実質的な議論を先送りした形だ。経産省幹部は「下手に規制すれば金融市場に混乱を及ぼしかねない」と、慎重にならざるを得なかった事情を説明。

６月７日１０；５０　原油、初の１３９ドル台＝イラン情勢、ドル安で〔ＮＹ石油市況・詳報〕【ニューヨーク６日ロイターＥＳ＝時事】６日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、イスラエルの閣僚がイランの核施設への攻撃は不可避のようだと発言したのを受けて、１１ドルを上回る急騰を演じ、中心限月７月物が史上初めて１バレル＝１３９ドル台に乗せた。　５月の米雇用統計での失業率上昇と、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げする可能性があるとの観測を背景としたドル安に加えて、モルガン・スタンレーが７月４日までに原油価格が１５０ドルに達する可能性があるとのリサーチノートを公表したことも相場の押し上げ材料となった。　この日は石油製品の値動きが激しく、ヒーティングオイル先物は２５セント高と値幅制限いっぱいまで急伸した後、電子取引は午後いったん停止された。　ＮＹＭＥＸはこれを受けて、原油の値幅制限を２０ドル、ヒーティングオイルとＲＢＯＢガソリンを５０セントに改定し、従来の２倍に引き上げた。　ＮＹＭＥＸ原油７月物は１０．７５ドル（８．４１％）高の１３８．５４ドルと終値ベースでの過去最高値を更新して引けた。この日は取引途中で１３９．０１ドルをつけ、５月２２日に記録した最高値（１３５．０９ドル）を塗り替えた。通常取引の安値は１２７．８０ドル。その後の時間外取引では、１３９．１２ドルをつけてさらに高値を更新している。年初来の原油先物相場の上昇率は４４．３％に達している。　ロンドン市場の北海原油代表油種ブレント先物７月物は１０．１５ドル（７．９６％）高の１バレル＝１３７．６９ドルと過去最高値を更新して終了した。一時は１３８．１２ドルまで上昇し、取引途中の最高値も塗り替えた。安値は１２７．２３ドル。　ＮＹＭＥＸヒーティングオイル先物７月物の終値は２９．３２セント（７．９７％）高の１ガロン＝３．９７４０ドル。取引レンジは３．６８―３．９９２５ドル。ＲＢＯＢ先物７月物は２１．３５セント（６．４％）高の３．５４８０ドルで引けた。レンジは３．３２５０―３．５６５０ドル。（了）　
近く１５０ドル突破予想も＝投機規制も効果なし―ＮＹ原油相場【ニューヨーク６日時事】米ニューヨーク市場の原油先物相場は当局が監視強化を打ち出し、調整局面入りしたかに見えたが、イランの核開発をめぐる緊張の高まりをきっかけに６日、史上最高値をあっさり塗り替えた。相場急騰の原動力となったのは、規制したはずの投機筋による買い戻しで、原油は近く１５０ドルを超えるとの見方も飛び出している。　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は前週末、投機筋に対する監視強化を発表。相場が下落すると見越した投資家は先物相場で空売りを活発化させ、相場はみるみる下落した。　しかし、イスラエル軍元参謀総長のモファズ運輸相が「イラン攻撃は不可避」と発言したことが伝わると、イランの石油供給に対する懸念が急速に高まり、不意を突かれた投機筋は慌てて先物を買い戻し、相場急伸につながった。　需要面でも、北京五輪を控え中国からの需要が急拡大し、欧米では需給逼迫（ひっぱく）が恒常化している。米大手証券モルガン・スタンレーはこの日、７月初旬までに１５０ドル台に乗せるとの予想を発表した。（了）

米原油相場、７月４日までに１５０ドルも＝モルガン・スタンレー調査【ロンドン６日ロイターＥＳ＝時事】米証券大手モルガン・スタンレーは６日公表したリサーチノートで、米原油相場が７月４日までに１バレル＝１５０ドルに達する可能性があるとの見通しを明らかにした。同社は「われわれは原油価格の短期的な急騰を予想している」と述べた。（了）

ＮＹＭＥＸ原油先物、投機筋の買い越しが拡大＝米ＣＦＴＣ【ニューヨーク６日ロイターＥＳ＝時事】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が６日発表したニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の取組高報告によると、３日までの週の投機筋の原油先物の買い越し幅は２万８２９６枚となり、５月２７日までの週の２万５８６７枚から拡大した。　対主要通貨でドルが堅調となり、原油相場が下落する中での買い越し拡大となった。ただ、原油先物は６日には１バレル＝１３９ドルを突破し、再び史上最高値を更新している。　一方、商業筋の売り越し幅は１万９６７６枚となり、前週の１万１１６９枚から拡大した。（了）

エネルギー相会合が開幕へ＝日米中など５カ国、原油高議論日本、米国など主要８カ国（Ｇ８）に中国、インド、韓国を加えた１１カ国のエネルギー相会合が７日、青森市で開幕する。同日は日米中印韓の５カ国が原油高対策を集中的に議論。主要なエネルギー大量消費国の立場から懸念を表明するとともに、省エネ推進による石油需要抑制などを進めて価格沈静化を目指すことを確認し、共同声明を採択する。　５カ国エネルギー相会合は２００６年１２月の中国・北京以来、２回目。会合で議長の甘利明経済産業相は、原油高対策で参加国に連携を呼び掛ける。各国は、災害などで原油市場混乱の懸念が生じる緊急時の対応強化を確認する。省エネや代替エネルギー開発に努める姿勢も打ち出す。　併せて、産油国にも供給不安解消へ生産設備の余力引き上げなどを訴える見込み。　８日には１１カ国が、地球温暖化を含む気候変動問題に対応するための省エネ促進策を話し合う。各国の省エネ政策を支える国際的枠組みの新設などで合意を目指す。（了）