商品先物取引研究会コミュの6/4-1

６月４日１４；０８　先ぎり、３２０円で頭重い＝今後、タイ現物価格は軟調に―東京ゴム雑観｛時事コメント｝反落。１１月先ぎりは前日比４円９０銭安の３１６円７０銭で前引けた。同ぎりは３２０円台に乗せることなく、ずるずると値位置を切り下げた。きのうは６日営業日ぶりに上昇したが、前場の値動きを見る限り、自律反発の域を出ていなかったようだ。マーケット関係者が予想した通り、３２０円で上値が重くなっている。　東京ゴムは投機色が強かった分、５月下旬から激しい乱高下に見舞われた。これに対し、海外市場は高止まり状況にある。当初は「東京市場が崩れれば、タイなどの現物相場は追随する」との見方が多かったが、今のところこうした変化は見られない。　タイ・ゴム研究所調べによると、主産地タイの天然ゴム原料（ＵＳＳ）価格は３日時点のハジャイで１キロ当たり９５．１９バーツと直近の高値圏で推移。また、現地輸出業者の提示価格は同３２２．００セントと上昇傾向にある。１カ月前に比べ、ＵＳＳ、輸出両価格の上昇率はいずれも１２％弱にのぼる。タッピング（樹液の採取作業）が始まっているにもかかわらず、依然、産地で原料の出回りが良くない状態にあり、現物価格はファンダメンタルズ（需給の基礎的条件）を反映した格好になっている。　ただ、市場筋によると、農家とゴムメーカーなどとの相対取引では、原料は順調に流通している。市場関係者は「表向きは物が出ていないように見えるが、場外は潤沢な状態にあり、現物市場での集荷量を額面通り受け取ることはできない」と話す。さらに、商品アナリストは「現地の集荷量がいまだに増加しないのは、農家の売り惜しみが背景にある。東京市場は売りに傾いており、次第にタイの現物市場にも原料が出回ってくる」と話していた。（了）

６月４日９；５０　
５月の乗用車生産５％減少＝ガソリン高騰で国内販売不振―独自工会【フランクフルト３日時事】ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は３日、５月の乗用車統計（暫定）を発表し、生産台数が前年同月比５％減の４５万２８００台となったことを明らかにした。今年５月は労働日数が前年同月より１日少なく、これを調整すると横ばいだった。　５月のドイツ車の輸出台数はユーロ高の影響もあって４％減の３４万３８００台にとどまった。ただ、労働日数調整後では前年をやや上回ったという。　一方、国内の新車登録台数は６％減の２７万５３００台。労働日数調整後でも前年を下回った。ドイツ車が８％減少する一方、外国車は３％減だった。ＶＤＡは、環境に配慮した自動車税改革の遅れに加えて、ガソリン価格の高騰が販売低迷の要因と分析した。特にこれまで割安だったディーゼル油が５月は普通ガソリンを上回る勢いで値上がりした。これらを背景に、国内向け受注も９％落ち込んだという。

ＧＭが北米4工場で小型トラック生産休止、ＳＵＶ車種売却も検討［ウィルミントン（米デラウェア州）　３日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズは３日、ガソリン価格高への早急な対応に向け、１万人が勤める４カ所の小型トラック工場を休止するとともに、「ハマー」ブランドを売却する方針を示した。　ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は年次株主総会を前に記者団に対し、原油高の影響を受けている国内自動車市場に合わせて生産を調整するため、北米の４カ所で小型トラック（ピックアップトラック）生産を中止し、燃費のよい人気車種を生産する２つの工場の生産を増強する方針を示した。また、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「ハマー」について検討し、売却する可能性もあると述べた。

原油高による自動車生産減少は、今の原油価格が世界経済失速を招き始めており、原油高も限界点に達していると見ております。自動車生産が世界的に減少している事は、タイヤ生産の落ち込みを示しており、ゴム相場もこの影響を大きく受けます。虎より

６月４日８；３０　
１２４ドル台に下落＝ドル上昇で〔ＮＹ石油市況・詳報〕【ニューヨーク３日ロイターＥＳ＝時事】３日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）原油先物相場は、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のドル安によるインフレ懸念発言でドルが上昇したのを受け大きく下落し、中心限月の７月きりは前日終値比３．４５ドル（２．７％）安の１バレル＝１２４．３１ドルで終了した。取引レンジは１２３．８７―１２７．９８ドルだった。　ロンドンではブレント原油７月きりが３．４４ドル（２．６９％）安の１バレル＝１２４．５８ドルで終了。安値は１２４．１８ドル、高値は１２８．０９ドル。　ニューヨーク市場では、米先物市場監督機関の商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が穀物やエネルギー先物市場の監視強化、透明性向上策を発表したのを受けて、午後の取引でさらに下げ幅が拡大した。また、ロイター通信のアナリスト調査で、４日発表の米週間石油在庫統計で原油在庫が８０万バレル増加するとの予想も押し下げ要因となった。　カプロック・リスク・マネジメントの上級アナリスト、クリス・ジャービス氏は「買い要因は全くなくなった。トレーダーはドルの反発や商品相場の弱材料を警戒している」と指摘した。また、同氏は、ＦＲＢ連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はこれまで金融崩壊を回避するため、利下げを行い、ドル安、商品市場買いが進む中での際どいかじ取りを行ってきたと述べた。　ドルはこの日、バーナンキ議長がスペインのバルセロナで開かれた中央銀行の会合で、ドル安によるインフレ懸念を表明し、今年の追加利下げに否定的な見解を示唆したことを受けて上昇した。　ＮＹＭＥＸヒーティングオイル７月きりは８．２４セント（２．２１％）安の１ガロン＝３．７３９６ドルで終了。取引レンジは３．６２８０―３．７４４２ドル。

米金利低下と原油高には直接的関係＝ソロス氏が上院委で証言【ワシントン３日時事】米著名投資家のジョージ・ソロス氏は３日、上院商業科学運輸委員会で証言し、米国の金利低下と原油先物相場の高騰には「極めて直接的な関係」があるとの見方を示した。ロイター通信が報じた。　ソロス氏は先週、１バレル１３５ドルを突破した原油相場について、ドル相場下落が上昇圧力を高めたため、「極めて直接的な関係がある」と述べた。（了）

６月３日９；４５　０８年の世界石油需要、一段の下方修正も＝ＩＥＡ事務局長【ロンドン２日ロイターＥＳ＝時事】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男事務局長は２日、エネルギー会合で、２００８年の世界石油需要が当初の予想より速いペースで減退しているとの考えを示し、ＩＥＡが需要増大予想をさらに下方修正する可能性があると語った。一部大量消費国の需要低迷が理由。　同事務局長は「（１０日発表の）６月のリポートで、一段の需要鈍化が示されるかもしれないということだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に、需要は減速している」と述べた。　ＩＥＡは現在、０８年の石油需要増加幅を日量１０３万バレルと予想している。これは、０７年７月時点の予想２２０万バレルの半分に満たない。　同事務局長はまた、３０年の石油供給量が日量１億バレル前後との予想について、ＩＥＡの予想よりも理にかなっていることを認めた。ＩＥＡの予想はこれより多く、業界幹部の中には疑問を呈する向きもある。（了）