商品先物取引研究会コミュの3/2～

3月1日１１；００　　
ドル安の行方（商品市場への資金流入の生命線）　　　　　　
サブプライム損失４２兆円＝貸し渋りで成長率１．３％押し下げ－米推計　
【ワシントン２９日時事】米国の官民有力エコノミスト４人は２９日、ニューヨークで開かれた研究会合で、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンに関連した損失が推計４０００億ドル（約４２兆円）に達するとの共同報告を発表した。さらに、これを受けた米金融機関の信用縮小は９１００億ドル（約９５兆円）となり、この結果、米成長率が１年間で１．３％押し下げられると推計している。報告は、大手証券ゴールドマン・サックスの主任エコノミスト、ジャン・ハジアス氏ら４人がまとめた。
ＮＹダウ、３１５ドル安＝今年２番目の下げ
【ニューヨーク２９日時事】週末２９日のニューヨーク株式相場は、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンに絡む巨額損失の発表や、景気の急速な冷え込みを示唆する経済指標など悪材料が重なり、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は今月５日（３７０．０３ドル安）以来今年２番目の下げ幅となる前日終値比３１５．７９ドル安の１万２２６６．３９ドルで引けた。
来週はドルの底値を探る展開
［東京　２９日　ロイター］　来週の外為市場は、ドル安の地合いが強まるなか、底値を探る展開になりそうだ。２月米ＩＳＭ製造業・非製造業景気指数や２月米雇用統計などの重要指標が相次いで発表される予定で、米景気後退を示す内容となれば一段のドル売りが進むと予想されている。　市場では、対円で１０１―１０２円の水準が視野に入ってきているほか、対ユーロでは高値警戒感が出ていないと指摘されている。一方、欧州中銀（ＥＣＢ）のほか英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの中銀で政策金利が発表される。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月の追加利下げが見込まれており、実質的な金利差拡大からドル売りにつながるとの見方もある。　
＜米指標・要人発言に注目、３月ＦＯＭＣで０．７５％の利下げ予想も浮上＞
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を受けて強まったドル売りの流れは来週も続きそうだ。一部では「３月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％の利下げを予想する声も出始めた」（都銀）といい、米国で３日に発表される２月米ＩＳＭ製造業景気指数や５日の２月米ＩＳＭ非製造業景気指数、２月米企業人員削減数（チャレンジャー社）、２月全米雇用報告（ＡＤＰ）、１月米製造業新規受注、６日の１月米住宅販売保留指数、７日の２月米雇用統計などを通じて、大幅利下げの可能性を見極める展開となりそうだ。　特にＩＳＭ製造業景気指数については、２月中に発表されたフィラデルフィア連銀などの景況感指数が軒並み大幅低下しているだけに、ＩＳＭ製造業景気指数も「市場予想を下回るリスクがある」（都銀）という。ＩＳＭ製造業景気指数は前月、２００１年の景気後退以来の４１．９まで低下。景気拡大の分岐点とされる５０を大きく下回った。　米当局の発言機会も多い。３日に米全国企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の会合でポールソン米財務長官があいさつに立ち、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁が講演を行うほか、４日にはバーナンキ米ＦＲＢ議長とミシュキン米ＦＲＢ理事、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁が講演を行う。５日にはピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁、６日はローゼングレン米ボストン地区連銀総裁とプール米セントルイス地区連銀総裁、７日にはフランス中銀主催の「グローバル化と世界のインフレに関するシンポジウム」でフィッシャー・ダラス地区連銀総裁、イエレン・サンフランシスコ地区連銀総裁、コーンＦＲＢ副議長が発言する。ＦＲＢ議長の発言がドル安のきっかけとなっただけに、当局者の発言内容は引き続き要注目だ。
＜ＥＣＢのユーロ高けん制あるか、豪利上げにも注目＞
ドル安と同時に円以外の主要通貨の上昇が目立っているだけに、相次ぐ中銀イベントにも関心が強い。６日開催の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では金利据え置き見通しが大勢だが、ユーロ／ドルがユーロ導入来の高値を更新する中、トリシェＥＣＢ総裁がユーロ高にどう言及してくるかがポイントとなる。くすぶっているＥＣＢの利下げ観測を左右するような発言があれば、ユーロ相場に影響を与える可能性もある。ユーロ圏では３日にユーロ圏財務相会合、４日にＥＵ財務相会合、７日に１月独鉱工業生産の発表なども予定されている。　サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に金融市場が荒れる中、利上げ観測の根強い豪中銀理事会が４日に行われる。商品市況高を背景に現地景気の底堅さが目立っている豪州では、４日に第４・四半期豪経常収支と１月豪小売売上高、５日に第４・四半期豪国内総生産（ＧＤＰ）、６日に１月豪貿易収支が発表される予定で、今後の利上げ余地を見極める手掛かりとなりそうだ。豪中銀が今回利上げに踏み切った場合には、同時に打ち止め観測も広がると見られている。４日にはカナダ銀行（中央銀行）が金融政策決定会合を開催する。就任直後からカーニー総裁は、３月会合では堅調な内需やカナダドル高の影響、米経済減速の長期化、クレジットの収縮などを踏まえて金利水準を決定する考えを明らかにしており、今後は０．２５％を超える大幅利下げもあり得るとの考えを示唆している。そのほか、英国では５―６日にイングランド銀行（英中央銀行）が金融政策委員会を開催、６日にはニュージーランド準備銀行（中央銀行）も金融政策を発表する。ともに金融政策は据え置きの見通し。

総括　　
米市場は、今週の米経済発表がことごとく悪い発表であったことから急落に転じております。来週も米経済発表が多く発表される事から、もうNYダウを支えられなくなるでしょう。特に来週7日の米雇用統計でトドメです。米金利0，75％引き下げも視野に入っております。来週が対ユーロでのドル相場の底値探しになります。米金利引き下げ予想を売り材料に売られ続けているドル相場だが、米金利引き下げ決定と同時にドル売り材料の出尽くしから、ドルへの買戻しが活発化して、ドル相場は反転ドル高基調に変わるでしょう。「相場は将来を映す鏡」は今やファンドマネージャーやトレイダーなどプロの間では間違いとされている。ジョージソロスの著書（トレイダーのバイブルとされています。私も何度も読み返しました。）では、「相場はたえず人為的にそれた方向に行こうとする。その方向性が将来の経済を決定付ける」としております。今のドル安も「金利引き下げ懸念」を材料にドル売りで儲けようとしている人がドル売りを実行しており、ドル安で資産を目減りしたくない人がドルを手仕舞いその他の投資先（商品市場など）へ資産を移しております。これらは全て「儲けたい、損したくない」といった人為的な行動であり、その人為的な行動が、将来の経済をも変えていきます。来週の焦点は、どこで米金利利下げに踏み切るかです。それと、ユーロ圏諸国やその他の国の利下げも来週予想されており、米国以外の国での利下げは、その国の通貨からドル市場への資金シフトにつながり、ドル安基調の反転のタイミングになる可能性も高いとされています。米国は、サブプライムショックでの株安の対応で緊急利下げと追加利下げをしたとこであり、今回米国が０，７５％の利下げに踏み切ると、これで今後の利下げ余地がなくなる事を意味しており、今後しばらく追加利下げの可能性が極めて少なくなる安心感と、弱材料出尽くしによる意欲的なドル買い投機によりドル高基調がしばらく続くこととなり、それは同時に、今までドル安による資金シフトで商品市場に流れ続けた投機資金の撤退を意味している。そして、米金利引き下げで暴落を免れた米株式市場は、買い安心感が強まり今まで米株離れして流失していた投機資金が再び米株式市場への資金流入することを示しており、それは商品市場から株式市場への資金シフトを意味しております。今後考えられるパターンは3つです。１は、米金利引き下げでドル高転換、2は米以外の国の金利引き下げでドル高転換、３は、米金利引き下げ前に先読みしてのドル高転換です。来週は、ドルの反転のタイミング探しであり、商品市場からの投機資金流失のタイミング探しとなります。虎より