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中小企業のアジア進出コミュのタイの販売会社設立

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今タイに販売会社を設立していますが
もうすぐ登記できそうなので
最小限の規模で販売会社の設立をするのに
何が問題か
ポイントをまとめてみました

:販売会社の資本金は外資が50%以上もてない。
(名義借りで逃げる方法はあります)

:発起人(個人)7名が出資したと言う形をとる。
この場合も過半数4名以上はタイ人である必要があります。個人出資では最低資本金100万バーツ(約300万円)で会社設立が可能ですが、7名以外に法人を株主にしようとすると300万バーツ以上の資本金でないと通らないようです。

:日本人1名の労働許可を取るには少なくともタイ人を5人雇っていないといけない。スタート時にこれだけ雇えれば問題はないですが。(これも名義借りと言う手があります。ある程度の報酬を月々働いていない人に払う必要があります。)


:労働許可の無い人はサイン権者になることができません。タイではサイン権者とそのサインを登記して、日本の印鑑証明のように使います。大きな権限がサイン権者に与えられるので日本人が労働許可をとってサイン権者をやるか、信頼できるタイ人を探さなければなりません。

以上現在のハードルはこんなものです。
タイは植民地になったことが無いので、外貨・外資に対する規制が他のアジアの国より厳しいです。
現在タイは非常に外資の投資は活発ですので、当面規制は厳しくなっても、ゆるくなることは無いと思われます。
実際現在は、数年前にはできた駐在員事務所の設立が不可能になってきています。

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