忙しくてうっかり、?４６８―その２と３が抜けていました。
いのちの風 ?４６８―その２
５月８日（月）発信 大圓（だいえん）
今回のテーマ
衣料カンパ／ビラまき／徳永信一弁護士／日本の名誉を守る裁判闘争作戦
（その１からの続き）
日本の名誉を守る法廷闘争
以下は前回の民主党・松原仁衆議院議員の講演のあとの質問時間での皆さんの発言です。 主に話された徳永弁護士の発言を中心に、その要旨と他の発言者を一部抜粋して書きました。（文責：大圓）
徳永信一弁護士（国会議員となられた稲田朋美弁護士と一緒に靖国裁判や沖縄集団自決裁判に関わられ、法輪功への弾圧に対して中国の江沢民を告訴されている憂国の弁護士。 鉢巻をして中国大使館へ抗議に行かれた熱血漢です）
「日本の歴史や日本軍についての誤ったデマをいかに左翼や中国などが日本や世界で定着させて来たかというと、その大きな戦術として法廷闘争があった。 従来から労働組合が裁判の判決をうまく活用し、裁判所を彼らの重要なプロパガンダの場所と利用してきた。 それに対して私は憤慨し靖国応援団として参加してきた。
また沖縄裁判として岩波書店や大江健三郎を告訴して我々の側からの積極的な反撃としてきた。 中共政権が行なっている法輪功へのナチスのようなホロコースト的な弾圧を日本で裁けるか。 中国大使館のホームページで、オーム真理教と同じ反社会的なものとして法輪功への誹謗を行なっている、として裁判訴訟を組んでいる。
昨年１２月に出た一審の結論では「中国の主権的国策、宗教政策として行なわれていることだから、日本の民事裁判としてはそぐわない」と却下された。 アメリカや中国では国家に対する裁判を認めない。 しかし日本国内で行われている人権侵害に対して、これは中国の国家政策だから手が出せないという判決を出したことに怒りをおぼえる。 在日の中国人は中共スパイの監視の下で厳しい生活しているのだから。
またオーストラリアのシドニーにおいて中国一等書記官の亡命があって、彼は中国工作員が政治家に癒着して工作を行なっていると証言していた。 日本国内においてはシドニー以上に、中国の大量のスパイ工作員が中国のプロパガンダに日本人の意識を振り向けようと日夜活動している。 日本ではもっと巧妙に大々的に政治家と癒着して工作をしている事実について日本国民に明らかにして行くべきである」
松原氏 「外国のプロパガンダに対して外務省は新聞に意見広告を出す、と言っている。 そのようなわずかな対抗処置は効果がない。 南京映画に対抗して裁判訴訟をかけることができるのか」
徳永氏 「米・独では自国軍を誹謗中傷していると判断されたら、退役軍人たちが差し止め訴訟を起して公のプロパガンダとなしている。 勝敗にはこだわらずに国や国民、マスコミが国の名誉について訴えることを今まで日本はやってこなかった。 訴訟を利用する作戦を日米の裁判所で展開していくべきだ」
発言 「南京虐殺については日本の政治家が動かないから間違った評価が定着してしまっている。 「レイプ・オブ・南京」が出たときに当時の佐藤駐米大使が著者のアイリス・チャンとテレビ対談している。 そのときに佐藤大使は「日本の歴史教科書に南京大虐殺があった」と書いていると強調していた。 そのためにアメリカの視聴者は「日本政府が虐殺があったと認めた」と認識してしまった」
松原氏 「そのときの大使が言ったのは『その虐殺の数が違う』と言ったとか。 外務省は中国に弱腰でウソの数字に対して抗議しない。 代わって政治家は毅然として反論すべきだが、裁判訴訟でも行うべきで、歴史学者や法律学者も東京裁判について戦後ずっと続けて反論し、精神的隷属を告発すべきだった。
中国政府と付き合うときに南京虐殺があったといった方が付き合いやすくなるという売国奴的外交官がいる。 日本への忠誠心をもっているかを判断する外交官試験をすべきである」
（その３に続く）
いのちの風 ?４６８―その２
５月８日（月）発信 大圓（だいえん）
今回のテーマ
衣料カンパ／ビラまき／徳永信一弁護士／日本の名誉を守る裁判闘争作戦
（その１からの続き）
日本の名誉を守る法廷闘争
以下は前回の民主党・松原仁衆議院議員の講演のあとの質問時間での皆さんの発言です。 主に話された徳永弁護士の発言を中心に、その要旨と他の発言者を一部抜粋して書きました。（文責：大圓）
徳永信一弁護士（国会議員となられた稲田朋美弁護士と一緒に靖国裁判や沖縄集団自決裁判に関わられ、法輪功への弾圧に対して中国の江沢民を告訴されている憂国の弁護士。 鉢巻をして中国大使館へ抗議に行かれた熱血漢です）
「日本の歴史や日本軍についての誤ったデマをいかに左翼や中国などが日本や世界で定着させて来たかというと、その大きな戦術として法廷闘争があった。 従来から労働組合が裁判の判決をうまく活用し、裁判所を彼らの重要なプロパガンダの場所と利用してきた。 それに対して私は憤慨し靖国応援団として参加してきた。
また沖縄裁判として岩波書店や大江健三郎を告訴して我々の側からの積極的な反撃としてきた。 中共政権が行なっている法輪功へのナチスのようなホロコースト的な弾圧を日本で裁けるか。 中国大使館のホームページで、オーム真理教と同じ反社会的なものとして法輪功への誹謗を行なっている、として裁判訴訟を組んでいる。
昨年１２月に出た一審の結論では「中国の主権的国策、宗教政策として行なわれていることだから、日本の民事裁判としてはそぐわない」と却下された。 アメリカや中国では国家に対する裁判を認めない。 しかし日本国内で行われている人権侵害に対して、これは中国の国家政策だから手が出せないという判決を出したことに怒りをおぼえる。 在日の中国人は中共スパイの監視の下で厳しい生活しているのだから。
またオーストラリアのシドニーにおいて中国一等書記官の亡命があって、彼は中国工作員が政治家に癒着して工作を行なっていると証言していた。 日本国内においてはシドニー以上に、中国の大量のスパイ工作員が中国のプロパガンダに日本人の意識を振り向けようと日夜活動している。 日本ではもっと巧妙に大々的に政治家と癒着して工作をしている事実について日本国民に明らかにして行くべきである」
松原氏 「外国のプロパガンダに対して外務省は新聞に意見広告を出す、と言っている。 そのようなわずかな対抗処置は効果がない。 南京映画に対抗して裁判訴訟をかけることができるのか」
徳永氏 「米・独では自国軍を誹謗中傷していると判断されたら、退役軍人たちが差し止め訴訟を起して公のプロパガンダとなしている。 勝敗にはこだわらずに国や国民、マスコミが国の名誉について訴えることを今まで日本はやってこなかった。 訴訟を利用する作戦を日米の裁判所で展開していくべきだ」
発言 「南京虐殺については日本の政治家が動かないから間違った評価が定着してしまっている。 「レイプ・オブ・南京」が出たときに当時の佐藤駐米大使が著者のアイリス・チャンとテレビ対談している。 そのときに佐藤大使は「日本の歴史教科書に南京大虐殺があった」と書いていると強調していた。 そのためにアメリカの視聴者は「日本政府が虐殺があったと認めた」と認識してしまった」
松原氏 「そのときの大使が言ったのは『その虐殺の数が違う』と言ったとか。 外務省は中国に弱腰でウソの数字に対して抗議しない。 代わって政治家は毅然として反論すべきだが、裁判訴訟でも行うべきで、歴史学者や法律学者も東京裁判について戦後ずっと続けて反論し、精神的隷属を告発すべきだった。
中国政府と付き合うときに南京虐殺があったといった方が付き合いやすくなるという売国奴的外交官がいる。 日本への忠誠心をもっているかを判断する外交官試験をすべきである」
（その３に続く）
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