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それでもまだパチンコするの?コミュの「カジノ法案」と「パチンコ法」

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2008年2月24日付けの産経新聞のニュースより。

自民党の「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」と
民主党の「娯楽産業健全育成研究会」が、
国内でのカジノを合法化する「カジノ法案」について協議すると報じ、
そのあおりで新たに「パチンコ法」を制定して、
国や地方公共団体に関与させる可能性があるとしているそうです。

パチンコもギャンブルだから、規制の網をかけるべきだ、
という考えだと思われます。

関係法ではパチンコなどの「遊技場」での換金行為を禁じているが、
客への景品を第三者が買い取る「三店方式」をとることで「現金化」が行われる。これが「事実上の賭博」ではないかといった指摘もある。

仮に「パチンコ法」が制定されれば、景品の買取に絡んで
パチンコ店の経営悪化に結びつく可能性もある。

---------
韓国の李明博大統領が小沢さんと会談した時に
「パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いた。
関心を持ってほしい」
とのこと。

何言ってるの?この大統領は?
とにかく「パチンコ法」。制定されるといいですね。

ますます規制が強まることを期待しています。

コメント(79)

=ω=.
むしろパチンコへの規制や増税が遅すぎ
パチンコを国が接収してカジノに改装するか
大型モニター導入して日本中の馬券が買える場外馬券売り場にするとか

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52733086.html

■パチンコ景品交換所でストライキ

怪しすぎる財団法人・大阪障害者母子寡婦福祉事業協会

大阪府内のパチンコ景品交換所に勤務する女性たちでつくる三つの労働組合 (組合員計約560人)が15日、初の24時間ストライキに入った。現在の時給1010円から同1100円への賃上げを求めている。妥結しなければ今後もストを打つ構えだ。

女性たちは財団法人・大阪障害者母子寡婦福祉事業協会(大阪市中央区)に雇われている。多くがシングルマザーや寡婦、障害者だ。協会は寡婦らの雇用の場を作る目的で1961年に設立され、パチンコ業界でつくる大阪府遊技業協同組合から、府内にあるほぼ全店の景品買い取り業務を請け負っている。

労組によると、2004年までは繁忙手当などを含めて正規職員で月22万円程度の収入があった。しかし、遊技業協同組合から福祉事業協会に支払われる手数料が引き下げられ、月収は18万円程度に。労組側は正規・パートの時給を90円上げるよう求めてきた。

http://www.asahi.com/national/update/0715/OSK201107150120.html

[画像]


 >財団法人・大阪障害者母子寡婦福祉事業協会(大阪市中央区)に雇われている。

 景品交換所を正確に言うならば違法換金所となります。このパチンコ景品交換所に女性を派遣している財団法人・大阪障害者母子寡婦福祉事業協会なる団体は怪しい団体だと思います。財団法人は脱税の隠れ蓑に使われていると再三指摘して来ました。パチンコ協会と結託している以上、その疑いは捨て切れません。

 景品交換所を出すには古物商の届出が必要とされていますが、何なのでしょう?財団法人が古物商を行なっているという事なのか?いずれにしても形だけであり、実態はパチンコ店が裏で経営していることはもう明らかとなっています。

〜つづく〜
〜つづき〜



 その場所に従業員を派遣していると思いますが、株式会社のような法人であれば税金を納めなければなりません。しかし、財団法人ですから税金は納めていない。女性従業員からピンハネしてそれを財団の運営資金としているのでしょうか?

 この財団法人の実態解明も大切ですが、この記事には大きな問題が隠されています。

 >パチンコ業界でつくる大阪府遊技業協同組合から、府内にあるほぼ全店の景品買い取り業務を請け負っている。

 本来パチンコ店と景品交換所は全く別であり、経営が別だからこそ賭博でないという強弁が一応は通っているはずなのに、これではパチンコ店の集まりが景品交換所を経営しているということになりやしないか?

 本当にいい加減というか、この辺りのこれまでの建前論議がもう総崩れと思うのですが、取締り当局の警察庁の見解はどうなのでしょうね。いつまでもこんなゴマカシが通用するとでも思っているのでしょうか。

 話を元に戻しますが、ここで働く女性と言うのはやはり「在日」の人が多いのでしょうね。この景品交換所の仕事くらい楽な仕事はないと以前聞いたことがあります。客が持ってきた特殊景品(コインやメタル)の枚数を数えてお札を渡すだけ。

 コンビニの店員などと比較しても、半分の仕事もしていないも同然だと言っていました。それでも給料が安いと言ってストライキですから、これは大いにやったら良いでしょう。職場放棄で換金しないと言うのであれば、我々も駆けつけて支援したいほどです。

 しかし、このパチンコ業界の組合とこの財団法人との関係は、これはかなり裏がありそうですね。

 障害者だとか、シングルマザーとか、福祉団体だとか、宗教団体も絡んでいるかも知れません。胡散臭い連中がこの関係に潜んでいそうです。警察も実態をしりながら放置しているのかも知れません。

 一応この財団はHPもあるので見てみました。

 http://www.osakafukushi.or.jp/

 財団法人大阪障害者母子寡婦福祉事業協会とは?

財団法人大阪障害者母子寡婦福祉事業協会とは?

母子家庭の母、寡婦、身体障害者その他援護育成を要する者に対し、その独立心を損なうことなく社会人として生活するための仕事として、

パチンコの賞品交換業として発足。パチンコあるところに出張所あり。

 もう、最初からパチンコの賞品交換業として発足しているようですが、よくこんな財団法人が認められたものです。簡単な説明文しかないのでよく分かりませんが、従業員のうち70%は母子家庭の人で占められているのはある程度評価されるのではないかと思います。

 ただ、今回の件で明確にされたのは、パチンコ店と交換所は直接的には関係がないとされてきたのに、それが昔から関係があったことが改めて浮上してきたと言う事でしょう。しかも、業界組合が直接関与していたことで、パチンコが民間賭博場であることが判明したのです。

 しかし、本当に不思議な世界です。違法なパチンコのその尤も違法な換金所の経営が財団法人によって運営され、しかも、そこで福祉名目で母子家庭のお母さん達が働いている。いかにも美談にしか見えないその裏側はかなり複雑になっているようです。

 いずれにしても、パチンコは犯罪の温床であり、「在日」が日本人から金を毟り取るイカサマ賭博である限り、そこで働く女性達には何の同情もかけては行けないということになります。ここで働く女性の中で、「在日」の比率はどのくらいなのか?

 それをこの財団はHP上に掲載して欲しいものです。
>45

>いずれにしても、パチンコは犯罪の温床であり、「在日」が日本人から金を毟り取るイカサマ賭博である限り、そこで働く女性達には何の同情もかけては行けないということになります。ここで働く女性の中で、「在日」の比率はどのくらいなのか?


45さん
相当コンプレックスがあるようですねw
反対するんなら業界の実態を正しく把握してそれを共通の理解としてからにしてもらいたい

反対してはいけないなんて言いたいんじゃないよ


廃止を含めどう変えたいのか議論する以前の問題でしょうと言わざるえませんね、この有様では。
とりあえずこれ見てください事実です
http://freett.com/plmoknijb/
パチンコ屋の、電気を減らせば、電力稼げるんやない?
> KAZU-KAZUさん


パチ屋は十分節電に協力してますよ電球
パチンコが抱えている問題についてのmixi日記を書きました。

画像なども交えつつわかりやすくまとめていますのでぜひご一読頂けると幸いです

http://m.mixi.jp/view_diary.pl?&id=1876685557&owner_id=36560545
もう二度と打たないし近かないexclamation ×2exclamation ×2exclamation ×2一生やめる。負の連鎖だexclamation ×2
カジノなんか作ったら死人が増えるだけ。
パチ屋から国が50%は取った方がいいと思う。

50%取って国の借金に当ててほしい。

消費税を上げる前にまだやれることはあると思う。

普通に生活してるだけでもしんどいのにまだ消費税あげるこの国事態がどうかと思う。

今の子供達が大人になる頃にはもっとしんどい思いをしなければならないのは耐えられない。
ちょっと前にあった「カジノバー」。三店方式で換金してたハコでもガンガン摘発されたけどね(笑)。パチ屋も違法賭博だよ(笑)
パチ屋は現行法で完全に真っ黒な「違法賭博」なんだから、税金取るとかじゃなく、全国一斉摘発して、資産没収しちゃえばいいんだよ。数十兆円が年内に国庫に戻って、増税も不用になる。
パチ屋に天下りした警察OBの「自宅を囲んで」パチンコ反対デモって効くと思う。数百人数千人で取り囲んでさ(笑)
>>[66] 確か新宿の闇カジノでしたね。警察自ら3店方式が違法と認めた事件でしたね。
うーん、新宿に限らず「慎重派」の店はどこでもやってたと思いますよ。
まあ警察はそんなのお構い無しに検挙するけど。

ちなみに「パチ屋は現行法で検挙可能な「違法賭博」です。つまり経営者も従業員も客も等しく「犯罪者」です。」というカキコと
「パチ屋を全国一斉摘発して、資産没収すればいい。法改正せずとも今日からでも出来る」
というカキコを連日のように安倍総理のFacebookにしています!よろしければ続いて下さい!!m(__)m
カジノ構想はパチンコを合法化(日本の法律は私営賭博を一切認めていない)する為の囮のようなもの。オリンピックまでに大急ぎで合法化したいのだと思います。「違法賭博(パチンコ)」が堂々と営業している事が世界中にバレると、海外からの批判に晒されるし、ましてやIOCに凸されたら、本当におしまいですから。
これをGoogle翻訳したものを、海外に向けて拡散中です。よろしければ、ご協力下さい。m(__)m

海外拡散文の原文です。

ソフィアコッポラ監督、ビルマーレイ、ス カーレットヨハンソン主演「ロストイント ランスレーション」ヒュージャックマン主 演「ウルヴァリン」といった映画で、日本 を特徴づける風景として登場する「パチン コ」。日本中どこにでもある、この遊技場 が、実は「全て違法賭博」だと聞いたら、 あなたは信じられるだろうか?公共の電波 を使った、テレビでもラジオでも、一日中 CMを流している「パチンコ」が、である。 安全な日本、法治国家日本で、「朝から 堂々と営業し」「子供が通る場所にも在 り」「IDチェックも無い為に、事実上未成 年でも遊べる」この遊技場は、にわかには 信じがたいが、「一件残らず違法賭博」な のだ!

そして、この遊技場は、その全てを朝鮮人 が経営している。 莫大な、国家予算に匹敵する利益は北朝鮮 に送られ、核ミサイルの開発費になってい る。 つまり、この「パチンコ」は、国際平和と いう観点からも「非常に大きな問題」であ る。日本の警察には朝鮮人が「はいのり」 という手段で入り込んでおり、この「違法 賭博」を保護している。故に、日本国内か らの掃除が非常に難しい。

そこで海外の、「正義感を持った友人達」 の力を借りたい。 お願いだ、この「事実」を、全世界に広め てくれ。「全世界」だ。 そしてIOCに「抗議」をして欲しい。日本 に「オリンピック中止か、パチンコ廃止か を選べ」と言えと。

もし、日本に来たオリンピック選手がパチ ンコをしたら、どうなる?そして、それを 写真に撮られたら?見出しは「オリンピッ ク選手、違法賭博を遊戯し、北朝鮮に資金 提供」だ!!許されるだろうか?

手伝って欲しい。ありがとう。m(_ _)m
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H1X_W4A001C1PP8000/
パチンコ換金禁止へ法改正 次世代の党が検討

いい流れが来たかも!
北朝鮮パチンコミサイルはダメリカ軍産複合体が日本にミサイル防衛システム押し売りする為の 北朝鮮とダメリカの八百長プロレスだろ?

安倍晋三と麻生太郎はパチンコ議員 全部ヤラセ???
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/cat_36496.html


三店方式の闇を白日の下に晒す番組をクラウドファンディングで作ることにしました。
ご支援ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

https://camp-fire.jp/projects/view/40997
パチンコ 依存対策へ第一歩、ホール5社が共同声明 (日刊スポーツ 2019年01月30日 21時00分)
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-01304243/

パチンコホール大手5社が30日、都内でパチンコ依存対策への共同声明を行った。「遊技を提供する立場として、依存対策となる予防のためのアプローチに注力し、安心して楽しめるパチンコを提供する」といった趣旨の声明を、ダイナム藤本達司代表取締役(58)が発表した。これに合田観光商事・合田康広常務、ニラク谷口久徳代表取締役、マルハン韓裕代表取締役、夢コーポレーション加藤英則代表取締役が賛同した。

これら5社で全国に815店舗あり、業界最大手の2社も含んでいる。もともと、「女性の活躍推進」などの共通テーマで話し合いの場を持っていたという。

2016年(平28)12月、カジノを含む統合型リゾート(IR)の設立を推進する基本法「IR推進法」が公布・施行された。この中でギャンブル依存対策も盛り込まなければならない。パチンコ業界も同様の取り組みを迫られるなか、第一歩を踏み出すことになった。

「IRはギャンブル。パチンコは遊技。商売として異質」と藤本代表取締役は一線を画しつつも、「(IR関連では)ギャンブル依存対策はかなり整備されている。学んで参考にしたい」との姿勢を打ち出した。その上で、「安心して遊んでもらえるというのが、私たちの共通認識。ホールとして遊びにプラスになる行動をするのがホール側の社会的責務」と言い切った。

今回の取り組み動画は一般公開され、全国に働きかける。もちろん啓蒙活動の先頭に立つ。「ホールの輪を広げて全国で一緒に考えたい。サポートもいくらでもする」とも話していた。
ギャンブル依存症、従業員学んで パチンコホール運営大手5社 (共同通信 2019/1/30 17:43)
https://this.kiji.is/463262333148546145?c=39546741839462401

カジノを含む統合型リゾート施設整備法の成立を受け、ギャンブル依存症対策の在り方に関心が集まる中、「ダイナム」(東京)などパチンコホールを運営する大手5社が30日、従業員向けにパチンコ依存症の勉強会を開催した。

 他に参加したのは「マルハン」、「合田観光商事」、「ニラク」、「夢コーポレーション」。

勉強会はダイナム本社で行われ、5社の従業員約60人が参加した。パチンコ依存問題に取り組んできた精神科医の西村直之氏から、重度の依存症となっている客の背景に、社会からの孤立や貧困があるとの説明を受けたほか、依存する客にどう対処するかグループごとに分かれて議論した。

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