河野洋平衆院議長の提案による「終戦６０年国会決議」が本日午後、衆議院で決議されました。党内での議論は全くなし、というあきれた事態です。
平沼前経済産業大臣や衛藤晟一衆院議員らも、決議については何ら説明を受けていない様子であり、歴史観の問題についてしっかりした見解をもつ議員をツンボ桟敷においての、自民党と公明党幹部による独走であることは間違いありません。
決議は通ってしまいましたが、救いは、「侵略」や「植民地支配」といった文言が一切入っていないことです。
これは、戦後五十年決議に際して、反対署名が実に４００万、武道館を貸しきって謝罪と反省の国会決議に反対する国民集会を開催したことなど、安易な謝罪に対する国民の反発の強さを、自民党の幹部も少しは理解している、ということかも知れません。
ただし、「世界連邦実現」などと、どこまで本気なものなのか、首をかしげる表現が多く、なんのための決議なのか、理解に苦しみます。どちらにしても、このような歴史の節目の決議を、かくもいい加減な、かくも滅茶苦茶な進め方で、決定してしまう自民党執行部に対して、失望の思いを禁じ得ません。
日本会議は本日午前の「靖国問題」での記者会見の席上、この問題について、以下のような「自民党幹部への要望書」を公表しました。（日本会議の公式見解ではありません）
戦後六十年国会決議に関する要望書
七月二十七日付毎日新聞によれば、現在、与党内部において「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当り、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案」
（以下「戦後六十年国会決議」と略称）の今国会での決議が検討されている。
私共は、この「戦後六十年国会決議」に関して、以下のとおり要望する。
一、歴史認識の問題を国会決議で取り扱うことに反対する。
国会は立法機関であり、歴史を審判する機関ではない。ところが七月二十七日付毎 日新聞で報じられていた「決議案」には、「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し」とある。歴史に対する評価を国会の決議文によって規定するならば、国論は分裂し、結果として国会の権威を失墜させることになる。また、国会決議で歴史観が固定化されれば、政治によって学問の自由が損なわれ、わが国の歴史教育に対する外国の干渉をさらに招くことになる。
一、補償のやり直しを招来する恐れがある、「侵略」や「植民地支配」「従軍慰安婦」などの用語の使用に反対する。
「終戦六十年決議」に対して野党は「侵略戦争」や「従軍慰安婦」といった用語の 挿入を主張しているという。もし「侵略戦争」や「植民地支配」「従軍慰安婦」に関する国会決議を行えば、サンフランシスコ講和条約及び関連条約で解決済みである「外国人の個人補償要求」に明確な根拠を与えることになる。それは、これまでに締結された国際間の条約を損なうことになるばかりか、補償金の支払いにおいて再度国民に多大の負担を強いることになる。
一、国会決議は、国際の平和・安定に対するわが国の積極的協力を評価し、その協力を一層拡大する主旨に絞るべきである。
七月二十七日付毎日新聞に掲載された「決議案」では、現在国際社会が戦争やテロリズム、飢饉や疾病など多くの課題に直面していることを指摘しているが、それらの課題に対してわが国が多大な貢献をしてきたことについて全く触れていない。外務省が公表した「平和国家としての六十年の歩み」（平成十七年七月）によれば、わが国は戦後六十年間、国際の平和・安定のため、「国連への貢献」と、政府開発援助を中心とした「財政的・物的支援」、そして国連ＰＫＯへの自衛隊の派遣や青年海外協力隊など「人的貢献」の分野で多大な貢献をしてきた。これらの貢献について評価し、その関係者に対して感謝を述べると共に、今後も国際協力を一層推進することを謳った決議を行うべきである。
平成十七年八月二日
日本会議国会議員懇談会（会長 平沼赳夫）
日 本 会 議（会長 三好 達）
毎日新聞 2005年8月2日 12時14分
戦後６０年決議：衆院本会議で採択へ
衆院は２日午後の本会議で「戦後６０年の国会決議」を自民、民主、公明、社民各党の賛成多数で採択する。国連の役割を評価し、核兵器廃絶への努力など世界平和への貢献をうたう一方、村山政権時代の「戦後５０年決議」（９５年）で明記された「植民地支配」などの表現は盛り込まなかったのが特徴だ。
決議は歴史認識について「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省する」などと記したが、戦後５０年決議にあった「植民地支配」「侵略的行為」との表現は盛り込まなかった。
民主党は決議の当初案に対し「５０年決議から後退している」と主張。原案に対し「十年前の『歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議』を想起し」との表現を新たに盛り込み、５０年決議や同年の「村山談話」を踏まえた内容を強調することで合意。民主党は同日の役員会で修正案の了承を決めた。
共産党は同日朝の国会対策委員会で「５０年決議は侵略的行為や植民地支配を日本の行為として反省しておらず、それを想起しても過去の反省にはならない」として反対を決めた。社民党は決議自体に賛成するものの、共同提案者には加わらない。【平元英治、衛藤達生】
◇戦後６０年決議の全文
２日午後の衆院本会議で議決される「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」の全文は次の通り。
国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、地球上に戦争等による惨禍が絶えない。
戦争やテロリズム、飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。
このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智（えいち）と努力に深く敬意を表する。
われわれは、ここに十年前の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を想起し、わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧（ささ）げるものである。
政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。
右、決議する。
平成十七年八月二日
平沼前経済産業大臣や衛藤晟一衆院議員らも、決議については何ら説明を受けていない様子であり、歴史観の問題についてしっかりした見解をもつ議員をツンボ桟敷においての、自民党と公明党幹部による独走であることは間違いありません。
決議は通ってしまいましたが、救いは、「侵略」や「植民地支配」といった文言が一切入っていないことです。
これは、戦後五十年決議に際して、反対署名が実に４００万、武道館を貸しきって謝罪と反省の国会決議に反対する国民集会を開催したことなど、安易な謝罪に対する国民の反発の強さを、自民党の幹部も少しは理解している、ということかも知れません。
ただし、「世界連邦実現」などと、どこまで本気なものなのか、首をかしげる表現が多く、なんのための決議なのか、理解に苦しみます。どちらにしても、このような歴史の節目の決議を、かくもいい加減な、かくも滅茶苦茶な進め方で、決定してしまう自民党執行部に対して、失望の思いを禁じ得ません。
日本会議は本日午前の「靖国問題」での記者会見の席上、この問題について、以下のような「自民党幹部への要望書」を公表しました。（日本会議の公式見解ではありません）
戦後六十年国会決議に関する要望書
七月二十七日付毎日新聞によれば、現在、与党内部において「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当り、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案」
（以下「戦後六十年国会決議」と略称）の今国会での決議が検討されている。
私共は、この「戦後六十年国会決議」に関して、以下のとおり要望する。
一、歴史認識の問題を国会決議で取り扱うことに反対する。
国会は立法機関であり、歴史を審判する機関ではない。ところが七月二十七日付毎 日新聞で報じられていた「決議案」には、「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し」とある。歴史に対する評価を国会の決議文によって規定するならば、国論は分裂し、結果として国会の権威を失墜させることになる。また、国会決議で歴史観が固定化されれば、政治によって学問の自由が損なわれ、わが国の歴史教育に対する外国の干渉をさらに招くことになる。
一、補償のやり直しを招来する恐れがある、「侵略」や「植民地支配」「従軍慰安婦」などの用語の使用に反対する。
「終戦六十年決議」に対して野党は「侵略戦争」や「従軍慰安婦」といった用語の 挿入を主張しているという。もし「侵略戦争」や「植民地支配」「従軍慰安婦」に関する国会決議を行えば、サンフランシスコ講和条約及び関連条約で解決済みである「外国人の個人補償要求」に明確な根拠を与えることになる。それは、これまでに締結された国際間の条約を損なうことになるばかりか、補償金の支払いにおいて再度国民に多大の負担を強いることになる。
一、国会決議は、国際の平和・安定に対するわが国の積極的協力を評価し、その協力を一層拡大する主旨に絞るべきである。
七月二十七日付毎日新聞に掲載された「決議案」では、現在国際社会が戦争やテロリズム、飢饉や疾病など多くの課題に直面していることを指摘しているが、それらの課題に対してわが国が多大な貢献をしてきたことについて全く触れていない。外務省が公表した「平和国家としての六十年の歩み」（平成十七年七月）によれば、わが国は戦後六十年間、国際の平和・安定のため、「国連への貢献」と、政府開発援助を中心とした「財政的・物的支援」、そして国連ＰＫＯへの自衛隊の派遣や青年海外協力隊など「人的貢献」の分野で多大な貢献をしてきた。これらの貢献について評価し、その関係者に対して感謝を述べると共に、今後も国際協力を一層推進することを謳った決議を行うべきである。
平成十七年八月二日
日本会議国会議員懇談会（会長 平沼赳夫）
日 本 会 議（会長 三好 達）
毎日新聞 2005年8月2日 12時14分
戦後６０年決議：衆院本会議で採択へ
衆院は２日午後の本会議で「戦後６０年の国会決議」を自民、民主、公明、社民各党の賛成多数で採択する。国連の役割を評価し、核兵器廃絶への努力など世界平和への貢献をうたう一方、村山政権時代の「戦後５０年決議」（９５年）で明記された「植民地支配」などの表現は盛り込まなかったのが特徴だ。
決議は歴史認識について「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省する」などと記したが、戦後５０年決議にあった「植民地支配」「侵略的行為」との表現は盛り込まなかった。
民主党は決議の当初案に対し「５０年決議から後退している」と主張。原案に対し「十年前の『歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議』を想起し」との表現を新たに盛り込み、５０年決議や同年の「村山談話」を踏まえた内容を強調することで合意。民主党は同日の役員会で修正案の了承を決めた。
共産党は同日朝の国会対策委員会で「５０年決議は侵略的行為や植民地支配を日本の行為として反省しておらず、それを想起しても過去の反省にはならない」として反対を決めた。社民党は決議自体に賛成するものの、共同提案者には加わらない。【平元英治、衛藤達生】
◇戦後６０年決議の全文
２日午後の衆院本会議で議決される「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」の全文は次の通り。
国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、地球上に戦争等による惨禍が絶えない。
戦争やテロリズム、飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。
このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智（えいち）と努力に深く敬意を表する。
われわれは、ここに十年前の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を想起し、わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧（ささ）げるものである。
政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。
右、決議する。
平成十七年八月二日
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