長野県コミュの★田中康夫氏が夏の参議院選出馬の可能性？★

私としては田中氏の参院出馬を待望します。

いけちゃん氏は新党日本を郵政族のご都合政党と見られているのかもしれませんが、
郵政改革の争点一つをとってみても、個人的には小泉郵政改革は大反対でした。
新党日本の荒井氏的郵政改革と小泉郵政改革の中身を吟味すれば、
どちらがよりマシかは明白です。

公共サービスとして独立採算がとれている数少ない郵政事業を削ることが、
公務員人件費削減になんら寄与することのないこと（すでに彼ら自身で人件費は賄える）
財投債発行の出口立法なき小泉郵政改革を経ても、旧態以前として
独立行政法人に野放図な公金垂れ流しを行う流れは変わらない。

郵政公社は50億だかのものすごい黒字らしいですね。

あーあ、民営化しなければ良かったのに。
そのお金を福祉や教育に使うようにすればいいだけの話ですよね。

＞公共サービスとして独立採算がとれている数少ない郵政事業

「スリムな行政を郵政民営化キャンペーン」より以下長文引用
http://www.tanaka-kunitaka.net/post/

郵貯は日本の銀行を圧迫している
日本郵政公社は2003年8月現在、231兆円もの郵便貯金残高があり、日本の個人の預貯金全体の3割強を占め、3大都市銀行（みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行）の合計残高を上回り、市場や経済全体に大きな影響を及ぼしている。日本全国の銀行を束ねている全国銀行協会からは民業圧迫であると批判されている。なぜなら郵貯商品は民間金融機関の商品と競合関係にある一方で、郵貯の販売窓口である郵便局は法人税、事業税、消費税などが免除されているからだ。民間の金融機関は以前から郵貯の肥大化を「民業圧迫」と批判しており、小泉氏も「郵貯を民営化すれば税金を使う側から納める側に変わる」と主張する。

郵貯は預金保険料を払っていない

簡易保険は民間の生保を圧迫している

郵政公社の簡易保険事業（注意１）の総資産は2004年現在で120兆円、これは民間保険会社大手の日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の4社の総資産より大きい。

簡易保険はこれら保護機構に加盟していない

郵便局は民間の郵便事業を圧迫している

郵便局は事実上信書を独占している
郵便法ＶＳ貨物自動車運送事業法
郵便局は物流事業を圧迫している

情報スーバーハイウェーのオリジナルは日本

　日本は独創的なアイディアも、高度な技術も、豊富な資金も全て条件がそろっていた。ただ一つ、民間がやろうとしていたことに郵政官僚がチャチャを入れた為に、日本は米国にアイディアを取られ、産業構造の転換に失敗し、90年代の大不況、「失われた十年」へと突入するのである。今回の郵政民営化でも邪魔しようというのか。

●特定郵便局とは？●

特定郵便局長は正規の公務員試験を受けずになれる。先代が引退すれば、その息子が局長になる場合が多い。これは不公平極まりないシステムである。また、特定郵便局長の平均年収は920万円、局舎料が東京23区内で50万円前後、それとは別に、小さな局で100万円、特推連の役員クラスでは4000万円程度の渡切費(わたしきりひ)（注意１）が投入され、特定郵便局は支給されたお金を光熱費や文房具購入費、人件費に使えるのだが、悪質な郵便局長はこれらお金を飲食費など私的に流用している。

郵政事業は、郵便、保険、貯金の３つから成るが、選挙は第４の事業と言われるほど、彼らは選挙には熱心である。勿論彼らは公務員なので、公に活動することは出来ない。郵政には特定郵便局長業務推進連絡会（特進連）という公的な組織があるが、夕方５時を過ぎると、全国特定郵便局長会（全特）という私的な組織で活動している。言うまでも無く、特進連と全特は表裏一体の関係にある。全特は全国に約1万8900ある。また、特定郵便局長のOB会「大樹」も、巨大な組織票になっている。

財政投融資の問題と利子補給金

小泉首相が掲げる郵政改革の真の狙いは、郵便事業そのものでは無く、財政投融資、通称「財投」と呼ばれるものの廃止にある。

特殊法人を廃止、或いは完全に民営化するためには、財投の廃止は不可欠である。その為に郵政事業は民営化しなければならないのである。

郵政民営化は年金改革にも繋がる

　荒井広幸
http://www.arai.tv/index.php

「郵政省解体」大論争
小泉純一郎　ｖｓ　荒井広幸
http://www.hh.iij4u.or.jp/~iwakami/koizumi.htm

引用終わり。
興味深いHPですので、ぜひご一読ください。

新党日本の荒井氏的郵政改革
http://www.love-nippon.com/
どこに掲載されているのかわからなないのですが、
特定郵便局という世襲できる唯一の公務員（当時）
給与水準については、上記のHPからの引用をみれば、
かなり、高い水準だと思います。
http://ranking1.nobody.jp/salary-shokugyou.html

その特定郵便局長会の政治団体、大樹全国会議が
新党日本に四千三百万円を献金しているわけですから
田中康夫氏が党首を務める新党日本が
主張する「荒井氏的郵政改革」が
一般の国民に支持されなかったのでは
ないのでしょうか？

「郵政省解体」大論争で荒井氏の主張している事は
ためにする議論のように感じます。

1: LAPIS@ScV 様のおっしゃる「荒井氏的郵政改革」
HPで見れるようでしたら、教えてください。

郵政公社が黒字というのは総ての分野について
優遇措置等があり、民間との
公正な競争が行われていないためである。

準備期間・移行期間を含め民間金融機関との公正な競争条件を確保するため、平成19年4月の民営化と同時に政府保証を廃止し、預金保険制度に加入するとともに、納税義務等を課すことが必要である
http://www.zenginkyo.or.jp/news/16/news160902.html

問題は上のHPでも指摘されている
「民業を圧迫する巨大さ」だと思います。

自民党特命委　「竹中素案は砂上の楼閣」より引用

自民党郵政事業改革特命委員会の村井仁委員長は

素案の問題点として、村井氏は「郵便事業の５５００億円の債務超過を解消する方法を示していない。竹中経財相は郵便貯金などから回すしかないと言うが、リスク遮断などの観点から問題が大きい」などと指摘した。窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険（簡易保険）会社への分社化にも反対し、「窓口会社の手数料収入は大きくなく、経営が成り立たない」と述べた。

　郵貯、簡保については、「資金量が計３５０兆円と巨大だ。縮小すべきだ」と強調。「完全民営化したら預入限度額（１人１０００万円）の撤廃はもとより、融資に出るという話に当然なる。縛られた巨人を解き放つようなもので、金融界は混乱する」と語った。

引用終わり

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20040906mh04.htm

http://critic.exblog.jp/3325540/

村井仁氏のような郵政反対論であれば、納得がいきます。

＞公共サービスとして独立採算がとれている数少ない郵政事業を削ることが、
公務員人件費削減になんら寄与することのないこと（すでに彼ら自身で人件費は賄える）

ここについては上記の通り反対です。

＞財投債発行の出口立法なき小泉郵政改革を経ても、旧態以前として
独立行政法人に野放図な公金垂れ流しを行う流れは変わらない。

こちらの出口対策については、骨抜きにされてしまい、
私も問題があると思います。

もっと根本的な改革が必要でしょう。

長文失礼しました。

大量のコピペは宣伝、荒らし行為に相当しますよ。
早急に削除して下さい。

郵政に限らず、民営化しなくても良い部分、しない方が良い部分は沢山あると思うのですが、公共セクターであることによる旧態依然とした官僚的な仕事の進め方を直すことができればもっと良いわけです。

民営化することは、英語ではPrivatizationと書くように私物化という側面もあるので、決して効率的なサービスや経営感覚が発揮されるわけでもありません。
一方で採算部門に関しては官僚的機構であっても大丈夫だったわけですから、民営化することのメリットが多くあるような気がします。活かすも殺すも人次第ですけどね。

県という宙ぶらりんな中で方策を決める。県とは国と地方を繋ぐパイプ役の側面が強くありますが、独自性を打ち出すには限界があります。東京のような巨大な財政力があればまた別なのでしょうけど。
国の方策に踏み込むとするならば、やはり国会議員として働くのは仕方の無いことなのかもしれません。特に田中元知事に関しては長野を含めた国づくりをいつも提唱していた感があります。

民主党の羽田雄一郎氏が焦っているように、田中康夫氏が長野選挙区から出馬する可能性はありますが、彼が出馬するのは全国区、あるいは東京の可能性の方が高いはずです。

新党日本なんてのを作ったことで、多くの支持者が離れてしまいましたが、そこから起死回生をみせることができるのか？
政治家としての田中康夫氏に期待しております。

私も探してみましたが、荒井広幸氏の郵政改革に言及する文章はネット上では把握できていません。私が荒井広幸氏の言論をフォローしたのは「だまされるな郵政民営化」 著:荒井広幸　という本と、

マル激トーク・オン・ディマンド 第229回（2005年08月12日）
選挙特番　　　私が郵政民営化に反対する本当の理由　　ゲスト：荒井広幸氏（参院議員）
http://www.videonews.com/on-demand/221230/000334.php

上記の動画によるところが大きい。今でも無料で視聴できますので、いけチャン氏もご視聴ください。むしろ著作物やバイアスがかかった荒井言論を伝える報道より、氏の直接の言論が余すところ無く拾える媒体と言えます。



>その特定郵便局長会の政治団体、大樹全国会議が 新党日本に四千三百万円を献金しているわけですから
>田中康夫氏が党首を務める新党日本が 主張する「荒井氏的郵政改革」が 一般の国民に>支持されなかったのでは ないのでしょうか？

特定権益団体が政党や政治家個人に献金をしたことを受けて、それが国民の政治的支持が振れる要因の100％だ、的な誘導に聞こえます。それは問題の短絡化、政治の矮小化だと私は考えます。

いけチャン氏の荒井広幸氏の郵政民営化反対に対する問題点がどこにあるのか、引用された点個別に私の考えを応えることは可能です。が、それは荒井氏が上記メディアで言及することを私が代理でお答えすることと同じですので、より正確に把握されたいのでしたらご視聴してから個別詳述ください。

＞6: LAPIS@ScV様

＞私も探してみましたが、荒井広幸氏の郵政改革に言及する文章はネット上では把握できていません。

ありがとうございます。
ネットで総て調べられるわけではないですしね。

マル激トーク・オン・ディマンドの方は前半部分を
拝見しました。

後半部分はまた、後日見ますね。

こういうものを見れるのは、ネットの良さですね。

私の方は参考にしているのは、
猪瀬直樹氏の「決戦　郵政民営化」
様々な立場の方との対談形式で
荒井広幸氏との対談も含まれています。
なかみ検索で少しだけ読むことができます。

http://www.amazon.co.jp/%E6%B1%BA%E6%88%A6%E3%83%BB%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96-%E7%8C%AA%E7%80%AC-%E7%9B%B4%E6%A8%B9/dp/4569642268/ref=sr_1_1/249-2672906-1681935?ie=UTF8&s=books&qid=1178720850&sr=1-1

猪瀬直樹氏の改革についてのスタンスは
公務員制度改革についてのネット記事から以下は
引用したものだが、道路公団の民営化などで
実績のある猪瀬氏の言葉だけに重みがあるだろう。

トピずれしますが、
公務員制度改革については村井知事が出した施策の
中でも重要な意味を持っていると考える。

「パッケージ」は改革先送りの方便
公務員制度改革は能力・実績主義や天下りだけがターゲットではない。採用を各省別にやっているかぎり、国益よりも省益を優先する役人根性が残ってしまう。したがって、天下りという「出口」だけでなく、一括採用というかたちで「入口」をパッケージにしなければいけない。今回は一元的採用という「入口」を見送った。だから「骨抜き」は間違いである。

じつは「パッケージでやれ」という主張は守旧派の主張なのだ。そこがややこしいから、新聞はだまされる。いきなりパッケージで、できるわけがない。手を着けられるところから手を着けるのが改革のセンスである。パッケージ論とは、改革先送りの方便なのである。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/070424_amakudari/

田中康夫前長野県知事（５１）参院選・東京選挙区に参戦

丸川珠代アナ出馬で参院選・東京選挙区はグチャグチャ
ゲンダイネットの記事の中に記述がありました。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=215129&media_id=10

＞国民新党の小林興起氏（６３）の出馬も取りざたされている。

元新党日本の中心人物の１人だった方ですよね。

郵政民営化は難しい問題で、同じ反対派と言っても、
村井知事は、郵政民営化の自民党の中心メンバーで、
もう少し突っ込んだ所まで決めてから改革しないと駄目で
反対。

田中康夫氏、荒井広幸氏の新党日本の反対は
郵便局は３事業一緒にやっているから合理的、低コスト
他の国の郵便局では、貯金、保険をこのような巨大な規模で
やっている所はないと荒井氏は言っている。
他の国でも貯金、保険を扱っている所は「小数」で
「いわば片手間仕事。」

一方日本では、貯金、保険が稼ぎ頭と言っている。

だから、「民営化」しない。

名寄せがしっかりされていないと言う点については
荒井氏も認めている。

荒井氏の主張では、出口改革をすれば良いと言う事です。

かなり世界的にみて「特殊な形態」でかつ、
民間の銀行の大きい方から３行
民間の生命保険会社４社
合計した金額よりも大きいという「巨大さ」を
兼ね備えている。

猪瀬直樹氏の本を私なりに要約すると

猪瀬氏が繰り返し指摘している「名寄せ」の不完全さからくる
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E5%AF%84%E3%81%9B
１千万円の限度額を超えて預けている人が多いのでは、
５億口座という口座数が１億２千万人の日本の人口に
対して多すぎるのではと言う事実。
郵便局では、預けている方の人数を把握していないとも
指摘している。

弱者保護というよりも、お金持ち優遇になっているのでは
と言う指摘。

家賃０円の宿舎（今は無い）や豪華宿舎

生田日本郵政公社総裁もあったと認めている
「切手の不正」　物品を２割高く購入し切手で払う

かんぽの宿、メルパルクは運営コストだけでなく、
減価償却を含めれば赤字

ユニバーサルサービスはクロネコヤマトも
３分の１の事業所が赤字でもユニバーサルサービスを
提供する事が競争力になるのでやっている。

一番大事なのはモルガン・スタンレー証券の
フェルドマン氏が指摘している
四国に３本もの橋が架けられるという無駄遣いが
平然と行われてしまった。
なぜ、自分のお金が浪費されているのに日本人が怒らないのか。
その資金は財政投融資からきており、
その資金は郵便貯金のお金がその一部である。
そこの所がピンときていない。

１，４００兆円の個人資産が本当にあるのか怪しい。
金融機関の側から見て資産がなければ、無いと言える。
無駄な公共事業で作ったものは帳簿上では資産として
カウントされる。

この点が一番重要な問題だと思います。

改革推進派は、道路公団民営化などの出口改革をやった後で
郵政民営化という「入り口改革」に手をつけた。

出口改革の一つである政府系金融機関の再編や民営化も進んできています。

抵抗勢力も強い中で、出来る事から進めていくというのが、
「改革」なのではないのでしょうか？

「郵政民営化」という「入り口改革」に手をつけないでもよしとする議員さん達の主張は「民営化反対」のためにする議論
だと思います。

そこに、何を考えたかのっかってしまう田中康夫氏の
政治姿勢が疑問なのです？

以前議論した時の日記
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=226112837&owner_id=5142159

>いけチャン氏

郵貯事業が民業圧迫との非難を緩和する名目として一口座貯金上限1000万円を掲げてきたのはご存知だと思います。名寄せの不完全さの指摘は、そこに一撃を入れるものだと受け止めますが、5億口座の根拠となる資料は猪瀬氏の著作からでしょうか？恐らくそれはすでに故人となった方、結婚して扶養に入られた方、などの口座数まで一括りにされていると推測しますし、名寄せの不完全さはペイオフ解禁前の民間金融機関においても同様の状況にあったと思います。もう少し資料的補足をもって郵貯事業の民業圧迫懸念の実像に迫りたいですが、私はその点で勉強不足を認めるので現状でこれ以上の言及はできません。

いけチャン氏が指摘された郵政事業に付随する資金流用的な無駄使いは民営化すれば確かに効率化されますが、四国に3本の橋の例で挙げられた財政投融資の問題は公的郵政事業の非効率とは全く別物ですね。

それこそ私といけチャン氏の小泉郵政改革で共通の問題意識を抱ける'出口改革の無さ'の点の問題です。つまり郵政が民営化されても集めた資金は今後も財政投融資に回されるでしょう。それはこの国の他の民間金融機関と同じ構造です。小泉郵政改革への非難の大きなものが、この'出口改革の無さであり、四国に3本の橋が架けられる無駄がこの先踏襲される懸念はなんら払拭されないこの点こそ、荒井氏を始め郵政民営化反対派の指摘する最も大きな反対要因であることを改めて言及しておきます。


>出口改革の一つである政府系金融機関の再編や民営化も進んできています。

財投の運用先であるこうした公務員の天下り機関が、特殊法人から独立行政法人へ看板の付け替えを行っているにすぎないという非難もあります。先日こうした機関の一部が看板の付け替えで確定した負債が12兆円にのぼり、それを国が税金で補填したというニュースを目にしました。

できることから進めていく、といけチャン氏は言われ、確かにその通りですが、その過程で確定した国の損益をなんら国民に説明することなく、責任も問わないことを改革と到底呼べるものではない。

今後民営化された日本郵政公社の株式売却の過程で、郵政資金が財投から独立行政法人、公益法人に回した資金状況がクローズアップされると思います。そこを注意して見ていきたい。一説によると、財政投融資の半分がすでに債権回収不能とも言われています。

LAPIS@ScVさんに
猪瀬直樹氏の「決戦　郵政民営化」からの引用で
私なりに答えさせていただくと、

＞上限1000万円

猪瀬　昔３００万円だったのがいつのまにかどんどんふえてしまった。あれは、なぜなんですか？

荒井　物価と生活のレベルの上昇につれて限度額もアップしようというわけです。もうひとつは、猪瀬さんが「日本国の研究」で分析しているように、高度成長のインフラ整備のために、お金を集める必要があったためです。戦前でいうと軍事費調達のために、郵貯と保険を利用したようなものですね。

この後、名寄せの問題、預金保険機構の元への一本化へと
議論が続きますが、内容がここに書き込むにはすこし過激な
内容かと思いますので、猪瀬直樹氏の「決戦　郵政民営化」
での荒井広幸氏の方をご参照ください。

日本の人事部　猪瀬直樹氏スペシャルインタビュー
http://jinjibu.jp/GuestIntvw.php?act=dtl&id=36

＞5億口座の根拠となる資料は猪瀬氏の著作

からの引用です。アマゾンの「決戦　郵政民営化」の
中身検索で目次にもっと詳しい数字が載っています。

生田総裁との対談から

猪瀬　銀行の場合９７、８％までチェック出来ています。

中略

猪瀬　２３０兆円の中で２兆円（２００３年度分郵政公社が把握した超過額）ということははずがないとは直感的に思いますね。

この後も続きますが、過激な内容なので本の方で確認ください。

郵政公社のHPのディスクロージャー誌でも
確認は出来ません。

＞いけチャン氏が指摘された郵政事業に付随する資金流用的な無駄使いは

上記の書き込みは猪瀬さんの著書をちょっと読んで
直感的にわかりやすいものをまとめただけですが

竹中平蔵経済財政政策・郵政民営化担当大臣（当時）との対談

出入口一体改革か、入口先行改革か

の中で、

竹中　「出口改革」については、大きなものとしては政府系金融機関の問題がある。中略
２００８年度からはGDP比で現在の半分にする事を目指す体制に速やかに移動する事になっています。

中略

郵政改革の立法の後、財投改革のつぎの議論が始まることになる。

じつは、一体でやる考え方もあったのですが、郵政民営化を
めぐる「入口改革」だけでも理解を得るのが難しいのに「出口改革」までも含めたらますます誰もわからなくなる。

猪瀬　まずは郵政を民営化して郵貯や簡保のお金が流れ込むルートを断ってしまえば、特殊法人改革はおのずと流れが見えてくる。郵政三事業を分社民営化することを決定した「郵政民営化の基本方針」の意義は非常に大きい。

猪瀬氏は、抵抗勢力が仕掛けた情報戦にのってはいけない。

改革の原則はファクツ・ファインディング　

（facts finding）――官僚が隠している事実・情報を掘り起こして検証するという手法

神学論争というのは、結局五分五分になってしまう。
一方、データはニュートラルですからね。
ファクツ・ファインディングこそが、分水嶺を決めていくんです。ここで国民やメディアが見方になるかどうかが決まる。
また、ファクツには驚きがあるんです。（以下略）

>出口改革の一つである政府系金融機関の再編や民営化も進んできています。

10: LAPIS@ScVさんのこれに対して書いていただいた点については、ごもっともなご指摘で、我々国民は注視していかなければならない問題ですね。

ただ、損は確定させないと、損を垂れ流す事になります。

かんぽの宿、メルパルク等の赤字については
インタビューのなかでも言及されています。

田中康夫氏は、まさたか@TeamGOGO!さんが指摘してくれたように夏の参議院選挙に新党日本の比例代表から出馬する方向のようですね。

党首として妥当な線でしょうし、比例代表という事であれば、
田中康夫氏の武器である知名度が十分に活かされるでしょう。

日本新党田中康夫氏の1議席ぐらいは確保出来るでしょう。

また、民営化については、もちろん負の部分が無いとはいいませんが、最近民営化されたものを考えてみても成功していると考える方が自然ではないでしょうか？
例　NTT、JR、JT、道路公団
民営化
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

郵便局自体も公社化により、サービスが向上したというのも
実感出来る事ではないのでしょうか？

もちろん、官でしか出来ないサービスもありますが、
国、県、市町村どこも財政が逼迫しているわけですから、
民で出来るものは、民営化して、市場の原理を働かせる。
民で出来る公共サービスについてはPFIや指定管理者制度
などを積極的に活用する事が必要なのではないでしょうか？

以下はニュースの記事より引用

＜参院選＞田中康夫氏が新党日本から出馬へ
(毎日新聞 - 05月31日 11:09)
　新党日本代表の田中康夫前長野県知事（５１）が、夏の参院選に出馬する意向を固めたことが３１日分かった。比例代表を軸に最終調整しており、６月４日に正式発表する。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=222679&media_id=2

新党日本に大きな動きがありました。
読売新聞HPより引用

荒井・滝氏、新党日本の「解党」宣言…代表の党私物化批判

新党日本（田中康夫代表）の荒井広幸幹事長（参院比例）と滝実総務会長（衆院比例近畿ブロック）は５日午後、国会内で記者会見し、今後は無所属で活動すると表明した。

　両氏に無断で参院選公約を発表するなど、田中代表が党を私物化していることを理由としている。実質的な離党となり、手続きが完了すれば、同党には所属国会議員がいなくなる。

　荒井、滝両氏は５日午前、党本部で開いた役員会で、「憲法９条に３項を加えるという公約を、何の審議もなく公表した」と田中氏を批判した。そのうえで、同党の「解党」を宣言して退席した。

　田中氏はこの後、党本部で記者会見し、「解党は受け入れられない」と述べた。また、両氏の離党届も受け取っていないとした。

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070705i412.htm