タバコ税コミュの喫煙サイドと禁煙サイド各アンケ回答の政党比較（二枚舌度）

ＮＰＯ法人 日本禁煙学会
ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
国民の健康を喫煙及び受動喫煙から守る施策についての公開アンケート
●http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/saninsentoi1007.htm


go-smoking.net
■http://www.go-smoking.net/report/index.htm


※一番一貫性がありかつ正論なのが共産党の印象で、国民新党の二枚舌度が際立ちます。
　自民、民主の玉虫色度は相変わらずな感じで有る意味正直なのかもしれませんが、現実のタバコ後進国具合を見ると政党としての信頼度としてはどうなの？と思います。
　

自民党

●個別の質問にお答えすることは差し控えさせていただき、党としての考え方を示させていただきます。
　「喫煙はがんをはじめとした病気との因果関係も医学的に認められており、非喫煙者が健康を害されることのないように、分煙の徹底、歩きたばこの禁止等の施策を進めていくことは当然のことと考えます。とりわけ、子どもは受動喫煙によって受ける健康被害も大きく、環境を整備する必要性が高いと考えます。一方、煙草は嗜好品であり、喫煙は個人の自由によります。また、喫煙者はたばこ税も払っており、国家財政を支えている財政物資という側面もあります。わが党と致しましては、分煙等をはじめとした施策を進め非喫煙者の健康に害を及ぼさない環境整備に努めるとともに、喫煙者にも配慮した施策が進められるべきであると考えます。」

■たばこ税については、たばこと健康に関するあらゆる総合的な検討、葉たばこ農家、たばこ小売店等への影響も勘案した十分な検討が必要であり、中途半端な議論のままでたばこ税について引き上げを行うことは適当ではないと考えます。禁煙環境について今後とも検討を重ねてまいります。


公明党

●問1自由回答＝受動喫煙の防止措置は、貴会のご尽力も頂き、大きく進んでいると実感しています。今後、さらなる受動喫煙防止対策の推進は重要であり、進捗状況も踏まえた上で、必要な対策を講じる検討をしてまいります。

■3　嗜好品なので、喫煙者と非喫煙者の共存を目指す。


民主党

●問５＝昨年決定した税制改正により、10月から一本あたり5円、タバコの値段を引き上げることとした。これはたばこ税の位置づけを税収目的としていたのを、健康増進ための価格施策に切り替える第一歩である。

■たばこ規制枠組み条約の趣旨に沿って、関係各位のご理解を得ながら、職場での受動喫煙対策など各施策を進めていきたいと考えます。


共産党

●問５コメント＝増税にあたっては、たばこの害に苦しんでいる人たちへの対策や医学研究、予防対策などの予算措置を明らかにし、増税分をその財源に充てるなど、国民の健康を守ることに役立てることを明確にするなどが必要だと考えます。一部に“禁煙しない程度に増税する”という思惑がありますが、これは条約の真の目的と合致しない、増税だけを目的とするものであり、同意できないものです。

■たばこには多くの有害化学物質が含まれており、がんや心臓・脳血管の病気、早・流産などを引き起こす危険があること、また、たばこの点火部から発生する副流煙が、たばこ自体やフィルターを通して吸引する主流煙よりも、多くの有害物質を含むことが明らかになっています。
社会問題として、たばこの害から健康を守る取り組みを進めることが 必要です。御承知のとおり、2003年の世界保健機関（WHO）総会では、「たばこ規制枠組条約」が、加盟国の全会一致で採択され、翌年、わが国の国会でも承認されています。
この間、日本政府は、自動販売機規制や被害が少ないと誤解されるパッケージ禁止などについて規制緩和を要求し、"先進国でたばこ対策に最も消極的な国"と批判を受けてきました。大本には、JTの利益のために国民の命や子どもの未来を犠牲にすることを省みない、「売らんかな」の営業姿勢があります。
受動喫煙からの保護、警告表示、広告の規制、未成年への販売禁止、教育プログラムの開発と実施など、総合的な対策をいっそう進めていくことが求められます。


国民新党

●問１．賛同する・進める
　問２．賛同する・進める
　問３．賛同する・進める
　問４．賛同する・進める
　問５．賛同する・進める
　問６．賛同する・進める
　問７．賛同する・進める
　問８．検討する
　問９．検討する
　問10．賛同する・進める

■3　嗜好品なので、喫煙者と非喫煙者の共存を目指す。
4　『健康増進法』等に則った現状の喫煙環境施策で問題ない。

自由記入：
「補足」佐藤会長のご趣旨は良く理解でき同感です。
（タバコの監督官庁は、税金に関しては財務省・国税庁、国民の健康に関しては厚生労働省が担当しています。）

「喫煙を原因とする死者が毎年10万人以上」と言われますが、これに対する正確なデーターの確認はできません。また、喫煙環境施策についての（国民新党の）公約はありませんが、喫煙者は、タバコを通じて税金を多く支払い。その上、肩身の狭い思いで喫煙していますが、喫煙者自身はもっと積極的にいろいろと主張するべきものは主張してもいいのではなかろうかと考えます。マナーを守り、タバコを吸う権利は国民の基本的人権です。


社民党

●問１．賛同する・進める
　問２．賛同する・進める
　問３．賛同する・進める
　問４．賛同する・進める
　問５．賛同する・進める
　問６．賛同する・進める
　問７．賛同する・進める
　問８．賛同する・進める
　問９．賛同する・進める
　問10．検討する

■「販売禁止」まで言及するつもりはないが、分煙の徹底がきちんとなされる必要がある。
また、受動喫煙にならないような防止策が必要だと思う。