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社員前提のアルバイトをしていたのですが、20時から5時の契約だったのですが、いつも仕事が早く終わり、3時代にあがらさせられて、早いときには1時代にあがらさせられました。時給制なのですが  いつも働いた時間までしかお給料はくれませんでした、又、早く上がっても電車がなく帰るのは同じ時間でした。この場合は定時までの給料を頂く事はできないのですが。定時までいったことは月で1回、2回しかなく、いつも早く上がらさせられました。労働監督署に行けば何かかわりますか。

コメント(3)

契約内容次第とおもいますが、早上がりの場合の交通費(タクシー代金)などが交渉の余地ありそうですね。

時給・時間・交通費の有無をまとめ求人内容がわかるものを持参し労監に相談するのがベストだと思います。
素人です。

労働基準法第26条の休業手当を請求できる可能性があります。

休業手当は会社都合で休ませたり、早上がりさせた場合に平均賃金の6割を払わせるもので、早上がりの場合は働いて得た時給が一日当たりの平均賃金の6割に満たない場合は差額を払わせることができます。

例えば平均賃金1000円で契約通り実働8時間なら一日は8000円で、これの6割なら4800円です。
3時で早上がりなら7時間(休憩なしとして)労働、賃金は7000円なので休業手当は請求できませんが、1時で早上がりでかつ一時間休憩ありなら4時間の実働で4000円ですから、4800円との差額800円を請求できます。

平均賃金とは時給とは異なるので、パート 平均賃金 計算式 で検索してみてくださいね。
法律素人ですが…

労基法上は、使用者(雇主)は「休業手当」として「平均賃金」の6割を支給する法的義務があると思われます。

>> 定時

が常時朝5時であることを証明できるもの(雇入れ条件明示書など)と、
実際の勤務時間を証明するもの(タイムカードの写しなど)、
早退分の賃金が支給されていないことが分かるもの(給与明細など)、
さらに、できれば早退がお勤め先の事情によるものであることを証明するものなどを持って、
お勤め先の住所地を管轄する労基署で相談してみてはいかがでしょうか。

ちなみに、採用時に定時が「20時から5時」と定められていても、
1時や3時で上がる勤務が長期間に渡って常態化し、労使(労働者と使用者)共に異議申し立てがなかった場合には、
法的にも「20時から仕事が終わった時までが事実上の契約労働時間である」と見なされる可能性があるので、
「法的に休業手当支給義務があるなら、辞めてからまとめて請求しよう」などと考えないで、早々にお勤め先に請求した事実を作ることです。
(労基法に定める労働債権の請求時効は2年です。)

また、時短の理由如何に寄っては民法上賃金の全額を請求することも可能ですが、
強行法規である労基法と違って民法上の権利は、相手方の合意が得られなければ最終的には自分で裁判を起こして決着を付ける必要があります。

http://labor.tank.jp/r/07/zukai07/07-07.PDF
http://www.jil.go.jp/rodoqa/02_chingin/02-Q06.html


…余談ですが、
トピ立ての際は、トピタイトルは「会社都合の時短について」など、相談内容が一目で分かるものになさるようお願い致します。
(コメントがついてしまうと、コミュ管理人でないとタイトル変更はできません。)


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