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現在エステサロンに勤務しております。
1年の契約期間の定めで契約を交わしましたが売り上げが取れてないから給料は払えないとゆう理由で明日か らでも社員からアルバイトに契約条件を替えてほしいと言われました。
契約期間は25年5月末までです。

アルバイトの条件は時給制で予約の入ってる日にちのみ、終われば帰ってもらう、という条件で家庭がある私にとっては安定もしない給料で生活も苦しくなりますし、正社員として働くつもりで入社したのでどうしても納得できません。

その条件であれば退職も考えてる事を伝えましたがその場合労働契約書にある

[乙が6ヶ月未満の自己都合、又は契約不履行での退職に至った場合、参加した講習会費用を全額賠償する。6ヶ月以上1年未満では半額となる]

という内容は会社都合とゆう事で無効にならないんでしょうか?
講習会費用は合わせて15万ぐらいですが全く売り上げを作ってない訳でないので半額ぐらいの負担してもらうと言われました。

他の項目には、
[甲及び乙は相手方が正当な理由なくして本契約に定められる業務の履行を怠り、相当の期間を定めてさい催告したにも関わらずこれを是正しない場合は、何らかの催告なくして直ちに本契約の全部または一部を解除する事ができる。なお本項は、損害賠償の請求を妨げない]

とあるのですが、これはどういう意味でしょうか?今回の事に関係ありますか?

もし辞めるとなった場合、本来自己都合たけど契約満了ということにして手続きしてあげるから契約書も書き直してあげるとも言われました。



まとめますと

・1年の契約を交わしたにも関わらず契約期間中に急に社員からアルバイトに下げることはよいのですか?

・損害賠償の講習会費用は払わなければいけないですか?


会社側からの選択肢は退職するか、バイトとしてある程度の売上を作ったら社員に戻すかの2択です。

私的には社員として長く続けるつもりでしたがこの選択肢だと退職の方向で考えてます。
2日後に返事をださなければいけないので、どうかよろしくお願いします。


コメント(26)

http://mixi.jp/view_community.pl?id=22924

こちらの方がベターかも
講習会費用は原則払う必要ないかと思います。サロン・ド・リリー事件という裁判例がありますので、基本的には同様の事案かと。
>>[1]
ありがとうございます。
こちらにも同じ内容で投稿させていただきました。
>>[2]
ありがとうございます。
サロンドリリー事件、調べてみました。
労働契約書にある講習会費用の損害賠償は労働法16条にあたるんでしょうか?
>>[3]

ありがとうございます。
1年の社員契約もしてるので、アルバイトへの変更は同意しないつもりです。
会社側からは辞めるか、バイトの2択で決めるよう言われてますがこれを断る事によって私が不利になるような事はないのでしょうか?
>>[7]
雇用契約書には解雇の場合原則として30日以上前に予告するとあるのですが、もし今月で辞めてもらうとなった場合契約内容に違反してることになりますか?

昨日労基に相談した時契約期間が25年5月31日までなんですがそれまでの給料も請求できると聞いたのですが、これは解雇予告手当とは又別のものでしょうか?
>>[10]
会社自体は経営が厳しい訳でもないので支払い自体は出来ると思います。

会社から辞めるかアルバイトの選択を迫られてますが私が辞める方を選んだ場合は解雇としては扱われないのですか?

その場合、自分から辞めるとは言わず会社からアルバイトに変更しないんであれば辞めてもらうという言葉を待った方がよいですか?
>>[12]
ありがとうございます!
明日の結果又こちらで報告させて頂きます!
質問ばかりですみません!
もし辞めるとなった時会社側から契約満了とゆう事にして契約書を書き直して自己都合にならないようにしてあげると言われてますが、これは拒否した方がよいんですよね?
>>[17]
色々教えていただきありがとうございます。
会社の都合いいようにならないよう明日頑張ります!
素人です。

講習会費用については、契約書の中に謳ってあるのなら労基法違反で無効。

別途、金銭賃借契約を結び、特約として『乙は講習会費用を甲に講習会終了後1年後から返金する。ただし1年以上勤務した場合には免除する』という趣旨の内容なら合法です。どうやら前者のように見えますので無効を主張されていいと思います。

期間の定めがある契約ですので、2013年5月末までは雇用する義務が会社にはあります。
仮に『今月で来なくて良い』といわれたら、来年5月までの契約を今月で打ち切るということですから、解雇予告手当は事実上ありません。(30日以上前に予告しているので)

かわりに労基署がいうように2013年5月末までの給与を損害賠償請求できます。(民法第1条、第415条、第628条)1か月分だけなんてことはありませんから、騙されないようにしてください。
>>[19]
会社から今月いっぱいで来なくていいと言われた場合、契約内容としては5月末までになってますが、今月末で解雇となれば30日切ってるので解雇予告手当の請求も出来るんではないのでしょうか?
解雇予告手当を請求してもいいけど、その分5月末までの給与補償は減りますよね。
ですから「事実上」とコメントいたしました。

いずれにしろ別コミュでもコメントされているように、まずは退職拒否の意思表示からです。
本日の話合いの結果、解雇となりました。

12月24日付で解雇
解雇予告手当金(平成25年1月24日までの分を月額給与から日割り計算した金額)は支払うという内容で解雇通知書もらいました。


皆様貴重なコメントありがとうございました。
>>[24]
そこは会社からはなにも言われてませんが労基で相談した時にあっせんとゆうので請求できると聞きました。

前職の時、給料未払いで訴訟を起こして相当体力的にも精神的にもキツかったので、あっせんは時間もお金もかからないと聞きましたがもう、争い事はしたくないので請求しない予定です。

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