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MIXI民事法律相談コミュの過去にさかのぼった養育費について

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お世話になります。
色々調べてみましたがあまり判例がなく、皆様の知識や経験談などありましたらご教授願いたくトピを立てさせて頂きます。


家族構成
母37才パート 月収9〜10万円
長女14才(父親A)
次女6才(父親B)
三女4才(父親B)

長女は未婚で出産

その後父親Bと結婚
先月末に離婚


父親Aとは妊娠中に連絡がつかなくなり未婚で出産

出産後長女が先天性の障害があり父親Aの実家に連絡するも居留守対応で連絡つかず
その後再度勤め先や実家に連絡を試みるもつながらず


そして14〜5年の月日が経ちあるサイトを通じて父親Aを発見
父親Aは謝罪をし、今後できること(認知や養育費)はしていくと言う

しかし再会より数日後ささいな口論より再び音信不通に


そこで知りたいのが過去にさかのぼった養育費請求は認められる場合とそうでない場合があるようで

このような場合はどうなのかと思い無料相談等で聞いてみても答えはまちまちでした。

父親Aは自営業で下請けの現場仕事をしていて
月収45〜60万円
申告は25万円程度
自分の他に従業員を1名連れているようです
給料支払いは元請けの会社より現金手渡し

賃貸住まい 国保
動産や乗用車はなし
離婚歴あり 子供1名
その子供の養育費は数年間払っていたが今は払っていない

ある無料相談では、いくらかはもらえても取りはぐれる可能性が高いので無駄足かも という回答
他では、過去にさかのぼったのも全て請求するべきで、その金額は総額900万円〜だと言う回答
しかしそんな大金支払える可能性は極めて低く
「ない袖は振れない」状態に逃げ込む可能性が高いのでは?と質問したらば
判決が降りれば片っ端から差し押さえにかかるとの回答


過去のトピックからも養育費未払いで回収に難航しておられるのも多い中
このような場合はどうなるのだろうかと意見をうかがいたく思います。

また長女は父親Bと約8年間養子縁組をしていました。

よろしくお願いいたします

コメント(35)


素人です。
法令や判例をみるかぎり、認知されれば出生時にさかのぼって養育費の請求ができるはずです。
いずれにしても、まだ認知されていないんですよね?認知と養育費の請求の訴え(調停)を起こせばよいでしょう。養育費はもらえれば(回収できれば)儲けものでしょう。ダメもとで、やるだけやればいいです。

>>[001]

コメントありがとうございます。
相手の状況からして(財産がない、所得ごまかし、給与手渡し)
無い袖は振れないとなると費用倒れになるかもしれないので躊躇しています。
また過去の養育費についてググッてみても、養子縁組している期間は請求できないと書いている場合と
養子縁組している期間も請求自体は可能で払いたくなければ、その旨父親が減額請求するべきなのでためらうことなく請求すればいいと書いてある場合がありました。

いかんせん養育費未払いや取りはぐれることが多いみたいなので果たして勝算はあるか否か相談させて頂きました。
もらえるもらえないはともかく、幾らもらえるかについてですが、相手の収入を立証する必要があります。
主様は相手を所得ごまかしと言い切ってますが、言い切るだけの証拠はありますか?
相手は申告がその金額ですから、課税所得証明書もそれで出してきますよ。
証明書ですから、証拠能力は高いです。
余程、相手の収入を調べてそれが立証できないなら、ただの言いがかりになってしまいます。
>>[003]

コメントありがとうございます。

所得のごまかしは本人から聞いただけで何の証拠もありません。
自分と従業員が働いた日当を元請けからもらっているのですが
元請けに正確な支払い金額を提示してもらうことも難しいと、以前何かのトピで見たような気がします。

ただ差し押さえができる段階まで行ったときに
給与の1/2まで差し押さえ可能と聞きましたので
その時に元請けの会社は正規の給与を申告してくるのか、隠蔽してくるのか…
自営業の人が過少申告しているので親権者側が慰謝料・養育費を十分に取れないのは現状としてありますが、
相談者さんの場合、とにかく請求できるものをすべて請求するのが良いと思います。
請求を何千万円してもいいんですよ。ただ、裁判所がいくらが相当と判断するかはわかりませんが。請求金額によって費用が変わるのは弁護士費用であって、裁判所の手続きにかかる費用はそれよりは桁違いに少ないですから、費用(印紙代)が変わることは考えないほうが良いと思います。

相手の収入については、一般的に自営業の人は過少申告しているとしても
特にあなたの場合に関してみれば、実際に過少申告したという言質があるようなので、
それを相手が言った証拠のようなものが存在すれば、
申告した収入より多く受け取っていることが立証できますよね。
そうしますと、領収書やお金の流れ的に、脱税や不正申告などが絡んでくることもあり得ます。
証拠が大事なので、会話の録音でも何でも良い、とにかく引き出してみてください。
(相手が警戒して今後は収入について言ってこなくなる可能性が高いですが、そうすると、あなたの主張は裏付けがないとみなされると思います)


それから、養子縁組をしたことによって、一般的には親権者でない親は養育費の支払い義務はなくなると考えられます。
しかし、養子縁組も今は解消されているようですね。
事情が込み入っているようなので、ここで個人情報をさらすよりは、現在請求する権利があるかどうかは、リアル弁護士さんに訊かれたほうが確かだと思います。
余談ですが、お子さんの父親をAに戻しておくと、Aの相続が発生した場合には有利かもしれません。戻せると思いますが、後々のために調べておかれると良いと思います。

>>[005]

コメントありがとうございます。

相手が日当がいくらあるかのメールはありますが
出勤日数を示せるものがないので、証拠としては不十分だと…

リアル弁護士さんに無料相談をした結果
回答が分かれてしまったのでこの場をお借りした次第であります。

過去の養育費も請求可能だが養子縁組の期間は除く
ただ、所得や給与を元請けと共に隠蔽する可能性が高く
そうなると弁護士費用等でマイナスになる可能性が高い
今後の養育費が認められても、ちゃんと支払いをする可能性も低いので費用倒れになる覚悟が必要

と言われたのと


過去の養育費も養子縁組している期間もしっかり請求して、元請けと共に隠蔽した場合銀行のお金の流れを把握し所得ごまかしを暴く

支払いは過去については一括請求し、判決がおりても支払いなき場合は
銀行に片っ端から差し押さえをかけて、元請けの給与も差し押さえにかかる
満額回収できなくても、費用倒れにはならないようにしたい

果たしてどちらが現実になりうるのか躊躇しています。
>>[007]

添付ありがとうございます。
参考にさせて頂きます!!
素人です。


勘違いかもしれませんが、気になった点をいくつか。


トピ主さんは費用のことを気になさっておいでですが、とりあえず調停でかかる費用は数千円です。養育費の始期は請求の根拠である認知がまだですので、出生時に遡れます。認知と養育費の請求を同時にしましょう。

B氏の養子であった期間の判断は総合的に裁判所が判断すると思いますので、トピ主さんとしてはその期間も含めて請求すればいいです。

それと元夫は自営業とのことですから、収入は給与所得ではありません。1/2のリミッターはないと思うのですが。


実際の支払い・回収については「やってみないとわかりません」としかいいようがないと思います。サラリーマンだって必ずもらい続けられるかというとそうでもありません。
先のことよりも、とにかく債権を確保することをいまはお考えになるほうが、精神衛生的にもいいと思いますよ。


>>[009]
コメントありがとうございます。
費用に関しては弁護士費用等についてです。
調停は相手方の住居地になりますので遠方なことから弁護士費用や交通費等を考えて、今回のようなパターンで実際回収可能なのか費用倒れに終わってしまうのか、そのご意見を頂戴できればと思った次第です。

がしかしやってみないとわからないと言うのが現実でしょうね…

調停不参加→訴え→強制認知→養育費支払い請求若しくは債務権利を得る

となり、自営業財産なしに対してどこまで追及できるのか…
>>[010]

費用を少しでも削りたいなら、現地の弁護士さんに依頼してはどうですか?

あと調停段階では話し合いですから、都度相談には乗って頂くにしろご自分でやるという方法もあります。

また法テラスを通じて依頼すると費用の分割も可能だと思いますよ。
>>[011]

重ねてのコメントありがとうございます。

相手方は例え数千円すら払いたくないようなので、必死に所得隠しをしてくるでしょうから、慎重に検討してみようと思います。
追加で質問です。
よろしくお願いいたします。

例)認知と養育費支払いの内容証明送付→不在放置

調停申し立て→不参加
訴え及びDNA鑑定→不参加
強制認知確定
となった場合
強制認知が確定してから再び養育費支払いの調停申し立てになるのでしょうか?

例えば一貫して認知と過去にさかのぼった養育費(900万とします)を主張し
相手が一度も調停や裁判に出廷しなかった場合
その900万は認められることになるのでしょうか?
>>[013]

原則ですが、
不出頭の場合は、原告(申立人)の主張が全面的に認められると言われています。
ただし、請求は、常識的な金額までしか認められません。
ですから、あなたがどんな訴状を書くかということも影響します。
なぜその金額なのか、算出根拠を明確にしてあれば、
良い結果が得られると思います。
>>[014]

ありがとうございます。
いよいよ着手する運びになりました。

弁護士先生によっても意見がまちまちで
様々な判例等色々調べてみました。

裁判で全て認められても回収できる見込みは薄いかもしれませんが、やれるだけやってみようと思います!!

また報告させて頂きます!
少しだけ、間違ってますので、書いておきます。
内容証明を配達証明で、送付した場合、不在放置と受け取り拒否では異なります。
これは法律的解釈もまったく異なります。

不在放置はそのとおりに不在で、その保管期間を過ぎただけで、本当に不在かもしれません。
それに対して、受け取り拒否は明確に意思を持って受け取りを拒否しています。
そして、宛先に該当者がおりませんは、そのとおりに訪ね先にその人がいないです。

なので、保管期間を過ぎたものを、主様が勝手に受け取り拒否と思って行動を起こすのは、相手にしてみれば、本当に言いがかりでしかありません。
通常は配達証明で保管期間を過ぎた場合は、同一内容を配達記録、もしくは通常郵便で再度出してからです。それでも相手が読むかどうかは別問題ですけどね。それに不在で返送されてきた場合は相手はそれを読んでないことは間違いありませんからね。

どうも収入と所得の違いなど、主様も理解が足りないところも見受けられますが、適切な弁護士が見つかるといいと思います。個人事業主なら誰でも考えることですが、一般的に節税と言われるようなことも主様には所得隠しと映っている感も見受けられます。
それと、そういった税法を含めて家事事件に詳しい弁護士というのは結構探しにくいです。弁護士にも得意分野があって、家事事件や刑事事件を得意とする人もいますが、税法に詳しい人というのは実はなかなかいないのです。というのも、一般的には税法については税理士に相談することが多く、弁護士もそれで商売が成立しにくいのではないからではないかと思います。
親子関係の確認は人事訴訟ですから、民亊訴訟一般のようにいわゆる欠席裁判で原告全面勝利になるのではなくて、原告側もそれなりの証拠を提出し、裁判所がそれを認めるという流れかと思います。
ですからあまりにも荒唐無稽な言い分だと認められない可能性もあります。(弁護士さんに依頼されているのですからそのようなことはないと思いますが)


養育費は民法上の扶養請求権に基づくものですので、別途民亊訴訟を起こせば、欠席裁判で原告側に言い分が全て認められると思います。弁護士さんに確認されるといいと思いますよ。
>>[016]
コメントありがとうございます。
節税=所得隠しといった認識はありません

明らかに故意に手取りの月収の半分しか申告していないので所得隠しと言いました。

不在放置ですが、差出人の元に帰ってきた場合
レターパック等で再度試みることも聞きましたが、略して書いてしまったのですみませんでした。

>>[017]

コメントありがとうございます。
調停や裁判に来なかった場合、血液型や顔が似ていることや
妊娠したと思われる時期に住民票が同一である
この3点でいけるんじゃないかと無料相談で聞きました。
またメールのやり取りも多少後押しになるようです

しかし良い判決がおりても、そこからすんなり払ってはもらえないと思うので長引くだろうなと覚悟しています…
これは主様がここに書いたことからの私の推測なのですが、発注元からは、請負者と国税に支払い調書が提出されていますので、実はこういった場合収入を国税に対してごまかすことは、まず不可能なんです。
また、人を雇っている以上、その人の経費もかかりますので、収入から通常はそういった経費をさしひいいた所得を申告するのです。一般的に収入が60万程度あった場合の申告所得が25万程度は十分にありえることですし、至って普通です。
ほかの方も言われているように、相手方は月給ではありませんので、収入と所得は全くの別物ですし、事業主貸しも全くの別物です。所得隠しと言い切れるだけの根拠はないように見受けられます。

それと、これは現実に幾らもらえるかどうかですが、もしも脱税が明らかになった場合、納税と養育費にどちらが優先になるかという問題が出てきます。(これは私には根拠がないのですが、納税は国民の義務なので、そちらが優先されるかなと思ってます。

なんで、こんなことを書くかといいますと、仮に所得隠しが明らかになったとして、新たな問題が浮上してきて、法律的にどうあれ、結局養育費が結局もらえないことが決定されても困ると思いますので、そこはその程度の想定をしておくほうがいいと思います。
>>[020]
コメントありがとうございます。

個人事業主といっても、一応雇われ先?のような会社の孫請みたいな感じだそうです。
言葉足らずで上手く言えませんが
例えば○○会社という会社に社員ではなく日雇いで仕事させてもらっているようです。
従業員1名と自分が出勤した日数を〆日にその会社に提出し支払いをしてもらっているみたいです。
余談ですがその従業員がお金が入り用になったらしく○○会社の社長に○○万円前借りしたという話を聞きました。
こういった雇用関係は正式には何と言えば良いのかわからないのですが

経費捻出の為に領収書を切ったりはしていないようです。
脱税等で追徴になれば税金が優先されそうな気もしますね…

ですから尚更「取りはぐれる」「費用倒れになる」ことも想定に入れて躊躇していたのです。

>>[020]

度々すみません、ちょっと今読み返してみたら私同じことばかり書いてますね…

具体的に言うと、彼がもう一度やり直して私の子供3人連れて一緒に暮らさないかと言いました。

すると今のハイツでは狭いから家を買いたいのだけれど今は所得をかなり低い金額で申告してるから
銀行から借り入れできないかもしれない、と
しかし来年2月の確定申告から正規の金額で申告するから2〜3年その申告を続ければ銀行からも借り入れできると言いました。

そういった会話の流れから「所得隠し、ごまかし」と言う表現を使った次第であります。
>>[022]
コメントありがとうございます。
まさにその通りです。
給与受け取りも100均のカーボン付の領収書です。
源泉などありません。

ただ自己破産には養育費は免責にはならないと聞いたことがあるのですが…
債務になることもあるのですね…驚きましたあせあせ(飛び散る汗)

弁護士が支払い決定したら片っ端から口座差し押さえすると言いますが
一度差し押さえられたら相手も知恵を行使するに違いないですし、給与も手渡しなので口座にお金がないことも十分に考えられます。
なのになぜ差し押さえすれば済むと簡単に言えるのか疑問でした。

給与も運よく差し押さえできたとしても
事実上退職扱いにするのなんて簡単なことだと思いますしね

やはり弁護士に依頼した所で回収は至難かもしれないですね…
私の元夫が大工で、確定申告や表向きとして自営業と名乗ってましたが、実際には会社は存在せず、他の会社や自営業主に日雇い(日給)で雇ってもらっていました。私からすればただの日雇いの大工に見えたんですが、確定申告時に、家での食費以外ほぼ全て経費にしていました。
だいたい収入は月平均45万円くらいで、実際の経費はそこからガソリン代、道具代くらいでした。
ちなみに、うちの場合は、どれだけ所得額を高くしたとしても、住宅ローンを借りれそうには無かったです。

養育費は、自営の相手に支払う気が無い限りは回収できるとは思えません。いくらでも逃げ道があるらしいので。
調停中に調査官から聞いた話ですが、やはり自営業の場合に確実に差し押さえる手立てが無いのが、よくある問題点らしいです。海外では、納税から差し押さえる制度があって、日本にもその制度ができるといいのですが、という話をしてました。

相手を、養育費を支払う気にさせるしか方法は無いと思うんです。
そして、それも無理なら諦める。

ただ、私が主さんに伝えたいのは、養育費が払ってもらえそうにないからと言って、最初から諦め何もアクションを起こさないのは、母親として、どうなのかなと思い、書き込みました。
確かに労力ですし、お金もかかります。そして無駄になるかもしれません。
しかし、母親として子供のために、養育費を払ってもらえるよう、出来るだけのことはする。これに意味があるんじゃないでしょうか。
子供の立場にたって考えてみてください。やれるだけのことをしたけど駄目だった養育費、どうせもらえないからと諦めた養育費。どちらが納得いきますか。

調停だけなら、申立てに子供ひとりあたり2000円くらいだったように思います。違うかもしれません。あと交通費をいれても、1〜2万円におさまるのでは。時間も必要ですが。

私は元夫から、今のところ養育費を月4万円(二人分で)受け取っていますが、増額の調停を申し立てようか迷っているくらいです。ダメ元で… もし、将来かなり稼ぐようになったり有名になったりでもした時、遡って受け取れるケースがあり得るからです。これは相談した弁護士さんが引き受けていた実例で、実際にあったそうです。
>>[025]
コメントありがとうございます。
いたちごっこじゃないですがやはり逃げる側が有利な状況ですよね…
なのに何故弁護士は満額とはいかなくても可能だと言えるのかがいまいちわかりません

自営業だと口座差し押さえされるとゆくゆく影響が出るだろうし、とちょっと当たり前なことからズレてる人に通用するとは思えないんですけどね…
>>[026]
コメントありがとうございます。
以前のトピ拝見しておりました。
トラブルになってはいけないのであえて割愛したのですが、今回調停なり訴えになるのは実は100%お金が目的ではないのであります。

ですから私個人としては、弁護士費用等と娘が私立の高校に行きたいようなのでその初期費用程度回収できれば御の字かなと…

ですがそもそも娘の権利なので、やれるだけやってみようと思います。
>>[029]
今は同じ支店に口座を複数持てなくなったような気がします…
違いましたかねあせあせ(飛び散る汗)

車も今現在はありません、軽トラックのみです。
自宅にも金目のものは大してなかったような気がします。
先行き暗いですが頑張ってみます!!
仕事ができなくなると、余計に養育費の回収はできなくなるので、私はそこは考えたほうがよいと思います。
というのも、もしも離婚してなかったら、「旦那にいっぱい働いてもらって、いっぱい稼いでもらわなくちゃ、そのためには私も子供の面倒がんばってみるよ」となるのが普通なので、もしも養育費が本当の目的ならば、やはりいっぱい稼いでもらって、少しでも払ってもらうのがよいのかなと思います。

やはり、調停上で、裁判を考えていないので、払って欲しいとか、なるべくなら、あまり揉めずに、和解合意したほうが、最終的にはお子さんのためになるような気がします。

裁判に勝つのが目的なのか、養育費をもらって、子供をきちんと育てるのかが別問題な感じがします。
なんでもかんでも喧嘩腰では、例え裁判に勝っても、以前より状況も悪くなることもあります。
費用倒れになって、関係が以前より悪化してもそれこそ誰も責任をとってくれません。
弁護士的には訴訟に勝ちさえすれば、それが依頼人の利益ですから。
#ちなみに裁判官もそんなことは全く考えてませんよ。法治的にどうかだけですから。
特に民事事件というのは、白黒はっきりつければ解決というものではないということは多々あります。

ちょっと法律論からは外れますが、どうも法律論とは違うところに解決の糸口がありそうな気がしてなりません。

ちなみに個人で仕事を請け負う個人事業主なんてよくあることですよ。
それでも税法上は立派な個人事業主です。
>>[032]

おはようございます。
金額が例え低くなっても和解できるものならそうしたほうが良いのはわかります。
がしかし、連絡もつかずの状態で
恐らく調停となってもシカトされる可能性が極めて高く、和解の話すらできないだろうと思います。

ですから私個人ではなく弁護士からとなれば、多少シカトはできなくなるかなと言う思いです。

解決の糸口が法律外にあるのならそうしたい気持ちは山々です。

しかしその術が見つからなく、このような運びになりました。


しっかり働いてもらって継続した養育費を一番に希望しますが、相手に誠意の欠片も見られない場合はそうとも行ってられません…
>>[031]
おはようございます。
本当に法律というのは何なのかわからなくなってきましたが
こちらが不利なことはひしひしと感じます…
でもやれるだけのことはやってみます!!
その後の経過

弁護士を通じて過去にさかのぼった養育費と今後の養育費について相手に通知しました。

年内には1回目の調停があるだろうとのことです。
相手の反応からして
長引きそうな感じもしますが、少しずつ動き出しました

アドバイス下さった皆様
ありがとうございます

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