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MIXI民事法律相談コミュの不払いになるのでしょうか?

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とある営業の仕事をしております。
先日上司に退職希望を伝えたところ、??と思ったところがあったので質問です。

・お給料は基本給+成績給です。
・基本給は月末締の翌24日払い。
・成 績給は翌々月払い。

9月末での退職を希望しているのですが、そうすると8月分の成績給の支給ができなくなるので、9月は成績を挙げずに10月末退職にしなさいと言われました。

9月に退職したとしますと、9月は働いてないのでもちろん基本給はなし。ですが、10月に支給される予定の8月分の成績給はどうなるのでしょうか?
上司曰く、その成績給を会社は支払わなくてはならないので、10月まで在籍しなくてはいけないとのことでした。

会社は従業員が働いた分を支払わなくてはいけないのは当然だと思うのですが、在籍していないと支払えないという意味がよくわかりません。
働いた分を支払うのが当然ならば、働いた分は在籍していなくても支払わなければならないのではないのでしょうか?

成績給も微々たるものなので、9月で退職できるのならもらえなくても良いのですが、なんだか言ってることがチグハグな気がします。

詳しくわかるかた、ご回答お願いします。

コメント(13)

労基法23条でいえば退職後7日以内にすべて清算となろうかと思いますが〆日の関係で嫌がるのでしょう
追記
もちろんお互いが合意している場合はこの限りではないですが
でも業績出さなくても1ヶ月在籍だけしていれば良いのは魅力ではないですか?有給休暇は残ってませんか?全て消化すれば出勤も少なくなりますし…何しろ厚生年金保険料や医療保険料の半分など会社が出してくれますので保険料も1ヶ月抑えられますよね?何か急いで辞めないといけない事情があるのですか?
給与支給までは在籍してって会社の理屈からすると、
9月基本給&8月成績→10月支給

9月成績→11月支給

なので、11月の支払い日まで在籍なのでは?

違うのなら、
・10月に、9月基本給+成績給&8月成績給
・10月に9月基本給&8月成績給→9月成績給与が不払い

のどちらかになりますね(´・ω・`)


基本給の支払いまでは在籍と言いたかったのか…とも考えれます。

会社側に確認された方が良い様に思います。
法律素人ですが…

【労働基準法第十一条】(定義)
   この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、
   労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

【労働基準法第二十三条】(金品の返還)
   使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、
   積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
○2 前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、
   使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。



とあります。
お勤め先の締め日支払日の規定がどうであろうが関係なく、
9月末日で退職するトピ主様が「請求すれば」、法的には、お勤め先は10月7日までに賃金を支払わなければなりません。

ただし、実際に退職後7日以内にお給料を支払う(振り込む)という事業主は、大企業か中小零細企業かに関わらず非常に稀で、
労働者も在職中と同じ給料日まで、待つことに合意するのが一般的でしょう。

もちろん、法に基づき請求することは可能ですが、
労基法23条違反(請求しても法律通り退職後7日以内に支払ってくれない)で相談や申告をしても、
多分、「まぁ、取り敢えず給料日まで待ってみては?」という程度で、まともに取り合っては貰えないような気もします。


とはいえ、「たとえ11月まで待っても、9月で退職したら9月分の成績給は支給しない」というなら、労基法24条違反です。



第二十四条(賃金の支払)
   賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
   ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で
   厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、
   また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、
   労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、
   賃金の一部を控除して支払うことができる。
○2 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
   ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(…)
   については、この限りでない。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html


【労働基準法施行規則第八条】
   法第二十四条第二項但書の規定による臨時に支払われる賃金、賞与に準ずるものは次に掲げるものとする。
   一  一箇月を超える期間の出勤成績によつて支給される精勤手当
   二  一箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当
   三  一箇月を超える期間にわたる事由によつて算定される奨励加給又は能率手当

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F03601000023.html

ちなみに以上の条文の内、
「控除して支払うことができる」というのは、税金や社会保険料の天引きと、労使協定に基づく労働組合の組合費や社員旅行の積立金のこと、
「臨時に支払われる賃金」とはボーナスや3ヶ月などの期間ごとの皆勤手当や成績給等のことで、
毎月支給されている成績給はこれには当たりません。


トピ主様のお勤め先では、
ひと月の営業活動の成果を、翌月末日までの反響や成約数で集計し、
翌々月24日の給料日に支払う、ということなのでしょうが、
退職後の10月と11月の2回、給料を振り込むことがなぜ不都合なのか…
振込手数料がもったいないから、とか言うつもりでしょうかね?
振込手数料より、事実上退職した社員の10月分の社会保険料事業所負担の方が、よっぽどもったいないと思いますが??

ひょっとして、大企業での取引先への支払いのように、社員への給与振込にも口座管理登録が必要だと勘違いしていて、
取引終了に伴う口座末梢をすると簡単に振り込みができないと思い込んでいる、とか、
単純に上司の方の誤解、ということはありませんか?

総務経理など、給与振り込みの実務担当者に確認するのが一番確かなんじゃないですかね?


なるほど。

余談ですが、保険屋さんでしたら仕事で出てくお金は「必要経費」として年末調整又は確定申告されると良いですよ。
減税された筈です。
(詳しくは、税務署で御聞きになると教えてくれますよ)
生命保険の外交員は、労働者ではない場合があるのでは?請負契約も考えられます。労基法だけでは片手落ちではないですかね。私も詳しくないのですが。
そもそもですが、生保レディーって労働者ではなくて、一人事業主の扱いになっていることが多いのですがそのあたりは大丈夫ですか?

販促グッズとか自腹だったりしませんか?


そうなると労基法などの労働関係法規は無関係になります。

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