現場の外国為替！コミュの株価に注目

最近の相場で私が最も危惧しているものは、株価である。日本株については、もちろん心配であるが、好調を維持してきた米国株にも私はネガティブである。
　米国株は、好調な企業決算を受けて10月半ばに終値で10,062ドルまで上昇した後、これまでの急激な上昇の調整局面となり、11月2日には9712.13まで下落した。本来調整局面はもっと深いはずであり、9500ドル割れは必至であろうと思われたが、米国株価は私の予想に反して、その後再び上昇を開始し、17日には10,437.42の年初来高値を記録した。この期間の上昇の主要な理由は以下の３つである。
・ FOMC声明文で「かなりの期間低金利を継続する」という文言に修正がなかった。
・中国を筆頭とする新興国の経済指標、株価が好調でこれに連動した。
・世界の金余りを背景にエネルギー価格、金価格が上昇し、エネルギー関連、資源関連株が相場を支えた。

そして非常に面白いことに、この間米国から発表された経済指標は予想よりも悪い内容のものが多かった。ちなみにこの間、どのような経済指標が発表されたかも紹介しておく。

・ 10月米ISM非製造業指数　予想51.5を下回る50.6
・非農業部門雇用者数　予想-17.5万人より悪化の-19万人
・米失業率　予想9.9％に対して10.2％（1983年以来の悪い水準）
・ 9月米貿易収支　予想300億ドル程度の赤字に対して365億ドルの赤字
・ 11月ミシガン大消費者信頼感指数　予想71.0を大幅に下回る66.0
・米10月小売売上高　予想より好調の1.4％
・ 10月米鉱工業生産　予想0.4％を下回る0.1％
・ 11月NAHB住宅市場指数　予想19を下回る17（前月の数字も下方修正）
・ 10月米住宅着工件数　予想60万戸を大幅に下回る52.9万戸（前月比10.6％減少）
・米NAB住宅購入指数　-4.7％で過去最低
・ 10月建設許可　予想58万を下回る55.2万
・ 11月米フィラデルフィア指数　予想を大幅に上回る16.7（2007年6月以来の高水準）
・ 10月米景気先行指数　予想0.4を下回る0.3

上記のようにほとんど予想を下回る内容で、特に相変わらず雇用関連は弱いほか、回復していたはずの住宅市場の指標が軒並み悪い。しかし、それにも拘らず株価は上昇してきた。なぜか？悪い経済指標が発表されるたびに、FRBが長期間にわたり低金利政策を継続するという思惑を強める結果になり、株価は下落どころか上昇を続けたからだ。低金利政策が続くということは、金余り状態が続くということであり、金や銅を中心とする資源価格を押し上げ、それがますます株価を支えるという構図、構図というよりムードであろう。
しかし、この構図には大きな違和感がある。考えてみてほしい。現在の超低金利政策は、現在の経済状態を反映したものであるはずだ。その状況で最近は悪い指標が出てきている。つまり、これは現状の政策だけでは力不足であり、更なる景気刺激策を求めていると考えることもできる。政府が更なる強力な景気刺激策が打ち出し、その結果株価が上昇するなら分かるが、そうではなく単に現在の金融緩和が継続されるという理由で、株価が上昇を継続するのは難しいだろう。
また最近の住宅関連指標には注意が必要だろう。住宅市場、そしてサブプライム問題こそが、そもそもの今回の危機の始まりであった。ようやく底打ちしたかにみえた住宅市況がまた低迷することになれば、米国の中小の金融機関の破綻懸念はますます強まる。米国ではいまだに金融機関が破綻する不安定な状況が続いており、今年はすでに100を優に越える金融機関が潰れているのだ。私は11月2日に9712.13まで下落し調整局面を迎えるはずだった相場地合いに戻り、米国株価は早晩下落基調を強めるとあらためて考えている。
恐ろしいのは米国株がそのような事態に陥ったときの日本株への影響である。昨今は世界の株価が上昇する中で、日本株だけが下落する展開で、他国の株価と日本株が連動していないように見えるが、他国の株の下落局面の時には、おそらくは強力に連動するはずである。そういうものである。日本株へのセンチメントは悪過ぎる。この間、日本の4-6月のGDPが公表され、前期比年率4.8％という高成長を記録した。内容はそれほど良くないとはいえ、まがいなりにも高成長である。しかし市場は全く評価していない。何が問題なのか？増資による需給悪化などが主因ではない。民主党の政策とその運営方法に海外投資家が大きな懸念を抱いていることが主因なのである。民主党は成長戦略を政権を担ってからまだ一度も示していない。そこが問題なのである。家計重視も重要だが、海外投資家は全く関心を持っていない。最近は米国の新聞でJAPANの文字を見かけることが本当に少なくなってしまった。すでに日本独自の要因で下落基調を続けたために発射台が低く、米国株が大きな調整局面入りした場合には、日本株は景気に深刻な心理的なダメージを及ぼす水準まで下落しかねない。大変心配である。