現場の外国為替！コミュの2012年の市場の注目ポイント（米国）

2012年の市場や経済を考える上で、まずは次のことを念頭において置きたい。

・まず先進国は世界経済を牽引するには力不足ということである。米国は、景気後退を懸念されながらも、緩やかに経済成長を持続している。しかし、サブプライム問題による住宅問題、リーマンショックの影響はあまりに強烈で、いまだにその後遺症の療養を続けている。自国のことで精一杯でとても世界経済を牽引する状態ではないし、欧州の債務危機の余波受けて、療養状態から集中治療室に逆戻りしないかびくびくしている。その問題の欧州は2009年秋にこの問題が浮上した時には、誰も現在のような欧州の構造問題、ユーロの存続の危機にまで発展するとは夢にも思わなかっただろう。しかし、今や世界を震撼させている。欧州問題は実に厄介で、欧州の首脳達が議論し、これで大丈夫だろうと打ち出して来た数々の対応策が、まるで機能していない。そういう意味で2012年にこの問題に区切りをつけれるかどうかは世界にとって最重要の問題である。日本は2011年3月の未曾有の震災から精神的には立ち直ったものの、相変わらずの政治混迷、政治不信に加えて、デフレからの完全脱却もできずに、五里霧中の迷走状態が続いている。気がついてみれば、国際的なプレゼンスは悲しいほどに低下し、世界の目からは、東洋の片隅で国内的にごちゃごちゃしている国としか映っていない。そんな中、国内では消費税だの、TPPだの、円高問題、普天間問題、公務員改革など難しい問題に右往左往しているのが現状だ。
そして、先進国に共通していることは、どの国も国内の金利を既に限界まで引き下げ、半ば金融政策を放棄したような状態であること、その一方で財政政策については、「財政再建」という御旗の錦織が力強く風になびいており、こちらも手詰まり状態であることである。


・では新興国はと言えば、これもバラ色ではない。総じて力強い成長を持続しており、この10年間はまさにBRICs台頭の時代であったといっても過言ではないだろう。しかし、先行きの懸念はいくつかある。一つは先進国の低迷は、最終消費地の需要の低下を意味する。また欧州は中南米諸国かっての宗主国がずらりと名を連ね、欧州の混迷は彼らの新興国からの資本引き上げにつながる。更に2011年前半に大いに話題になったアラブの春、と呼ばれた民主化運動の流れは現在も進行中であり、そういう意味で選挙で国のリーダーを決定していないような国は、今後もこの流れにどのような折り合いをつけていくのが問われる。その中でも中国共産党支配の矛盾は、現在の欧州の構造問題と同様に将来のどこかで必ず大きく問われる問題である。更には新興国、とりわけ中東における番人というか、重石というべきか、これまで影響力を発揮してきた米国が内向きにこもり、このような地域から撤退、もしくは消極的な関わりに移行したことは、新興国に新たな力学、ルールを突きつけることになり、混乱は免れない。


・このよう先進国も新興国も難しい状況の中で、2012年は各国で政治リーダーが交代する、あるいは選挙という大きなイベントが相次ぐのである。


それでは、もう少し詳細に各国を眺めていきたい。


(米国)
・2011年に米国が経験したことは、米国の尊厳と自信の蹂躙に他ならない。米国がブッシュ元大統領以来、10年を費やして国力を注いで取り組んだ中東問題は完全に失敗となった。中東平和ロードマップという一時流行した言葉はいつのまにかスッと消えた。米国は中東で5千人以上の若者の命を失い、また何十万人もの中東の人間を殺し、膨大な戦費を投入したが、結局は何らなすことなく、逆にこの地域での人々の怨嗟を買い、最後は静かに撤退するという結末に至った。鳴り物入りで米国初の黒人大統領となったオバマも、当初の輝きを失い、中間選挙で共和党、とりわけティーパーティと呼ばれる勢力の台頭を許してからは、まともなリーダーシップも発揮できていない。リーダーシップがないから、民主党、共和党の激しい対立生み、2011年8月にはあわや米国が債務不履行(デフォルト)する寸前の事態となった。そして大手格付け機関であるS&Pによる米国の格下げである。ニューヨークのウオール街では、「占拠運動」が起こり、若者を中心とした抗議運動の盛り上がりは、超大国と言われた米国が、まるで中東のどこかの国であるかのように映った。その運動はニューヨークから、全米の各地に拡大し、今も継続している。
・但し、それでも腐っても鯛というわけではないが、世界における米国の力は、依然圧倒的であることも忘れてはならない。中国が日本を抜き去り、世界第2位の大国に躍り出たが、それでもその規模は米国の3分の1に過ぎない。日本も3分の1であり、欧州の大国ドイツは米国の5分の1、かっての世界の盟主であるイギリスは7分の1に過ぎない。
・先進国が少子高齢化、人口減少という問題を抱える中で、米国は毎年200万にもの人口が増加している。毎年200万人もの人が増えるとは、乱暴に言えば、新たに200万の住宅が必要になるということであり、200万人の食料、200万台の車が必要になるということである。なにもしなくても経済規模は拡大していくのだ。それだけ人口増加というインパクト大きく、逆に言えば既に人口が2007年にピークアウトし、2046年には1億人を割ると試算される日本は相当に厳しいということでもある。なにしろこれからの35年で2700万人もの日本人が減るということである。
・さて、米国に話を戻すと、短期的なリスクとして格下げが挙げられる。2011年にS&Pが米国を格下げしたが、更にもう一つの大手格付け機関であるムーディーズも2012年に米国を格下げするという見方が強い。米国は海外投資家、とりわけアジアからの国債購入に依存している国である。格下げの影響には注目する必要がある。
・そして2011年秋に超党派委員会で財政再建に向けた協議が破綻したことで、米国では2013年から自動的な歳出削減が発動される。延長等の措置が取られる可能性はあるが、市場は何事も先取るため、2013年からの影響を2012年中に織り込みにいくだろう。
・また金融改革規制法案、ドット・フランク法案についても2012年半ばには本格的に発動される。その影響は重要だ。
・そして最大の注目ポイントは、やはり大統領選挙と、米国の労働市場、住宅市場の問題である。住宅市場については、そもそもが現在の米国の混迷の張本人であり、リーマンショックはその結果に過ぎない。2011年後半には、ようやく住宅市場について明るい材料も見え始めた。その流れが本物であるか、フェイクであるか、これは2012年前半重要な関心事である。
・いづれにしても、米国は療養中の身であり、国際的な外部からの影響に脆弱な状況にある。欧州問題等が更に混迷すれば、米国の復興プランは消えてしまうだろう。


次回は欧州に目を向けよう。