現場の外国為替！コミュの米国株価動向（雇用統計を終えて）

　今の市場が短期的に最も気にしていること、それはユーロ圏のソブリン問題と、各国の株価の下落であろう。実際、この２つの動きは際立っている。ユーロは昨年末の1ユーロ＝1.44台からついに1.36台へと大きく下落し、ユーロ円相場も133円台から先週は121円台までユーロ安が進行した。

米国株式市場も昨年末の10,428.05から1月19日には10,725.43へと上昇した後、先週末は一時9800ドル台まで下落した。日経平均株価は年初に10,654.79で良好なスタートを切り、14日に10,982.10と1万1千円台に迫った後、先週末は10,057.09まで反落している。もちろんユーロ圏の株価、ブラジル株価、上海株価のような新興国株価も大きく下落している。

そんな中で、先週は米国雇用統計という注目度の高い指標が発表された。この前日に新規失業保険申請数が悪い内容を示したことから、市場では株価は200ドル超の下落となり、ある程度悪い数字が出る可能性を身構えていた。
発表された数字は失業率9.7%（予想10%）、非農業部門雇用者数マイナス2万人（予想プラス1.5万人）というものだった。予想外に失業率が3%も回復した一方で、より注目される非農業部門雇用者数は期待外れとなった。市場はどうなったか？強烈な株売り、ドル売りの展開で反応した。

何故かといえば、非農業部門雇用者数の前月の数字がマイナス8万5千人の速報値からマイナス15万人に倍近く下方修正されたからだ。これはインパクトが強かった。ちなみに先月はこの数字がプラスに転換すると予想されたのに、マイナス8万5千となり市場はがっかりした。それが実はマイナス15万・・・強烈である。

それだけじゃない。今回の非農業部門雇用者数の中身も失望的だった。なぜなら雇用者数増加の中で、連邦政府部門が3万3千人増加したが、これは10年ごとに政府が国勢調査のために臨時で雇った人が多数含まれると予想されること。（国勢調査が終わると解雇）それと、建設部門では前月の3万5千人減から、7万5千人減に急激に悪化していることだ。
この建設部門の動きは、最近の米国の弱い住宅関連指標と整合性がある。

とにかく株価はこれで9800ドル台まで急速に下落して分かりやすい展開になったのだが、引けにかけて強烈に買い戻されて結局、前日比小幅プラスの1万ドル回復となった。これは分かりにくい天海である。一体何が？？という感じである。

さて、何が起こったのか？そして来週以降どうなるのか？

市場には「悪材料出尽くし」という言葉がある。不安な要因が明確に確認されると、その状況は改善していないのに、その材料はもう株価に反映されたとして好感され、売り材料にされないケースである。こういう展開になるときは、株価の下落基調が長く続いた時、ポジション調整が一巡したとき、悪い材料が連日のように話題になり、悪い材料に飽きてきたときに起こる。

まさに先週末の株価動向はそんな展開である。心配された雇用不安の悪材料が示された。ユーロ圏のギリシャの問題も、短期間では解決できない類の問題であるほか、エコノミストが連日ギリシャ問題を取り上げるため、市場参加者はこの問題に飽きてきた。またギリシャはユーロ圏全体の2%の経済規模しかない。問題になっている金額もそれほど大きくない。ポルトガルはそのギリシャよりももっと経済規模が小さい。あまり規模的には大したことないのである。（但し別の恐ろしい側面もある）

更にユーロも株価もテクニカル的に当面の下値のターゲットを達成し、なんとなく達成感もある。
実際の状況は改善されていないのに、来週以降新たな大きな不安な要因が、今のところなさそうだ。ということで下落の調整となった。私はそう考えている。


では、これからどうなるのか？短期的に反発するのか？反発する局面もあるだろう。しかし、結局は持続的な上昇に繋がりにくく、上がってはそれよりも大きく下落し、じりじり下げるだろう。ＮＹ株の当面のターゲットは9500ドル台と予想している。ここは突破されない可能性が高いと思っているが、もう一度9500ドルを試す局面が早晩訪れると考えている。

ユーロの問題は、また別の機会でゆっくり検討したい。