従軍慰安婦論コミュの「慰安婦強制は無かった」WP紙に全面広告

日帝従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を求める決議案が米下院で審議中のなか、日本の議員約40人が14日、ワシントンポスト紙に全面広告を出し、慰安婦動員における日本政府や軍隊の強制は無かったと主張した。

自民党・民主党及び無所属の議員45人は、教授・政治評論家・ジャーナリストらと共同で出した「事実(THE FACTS)」というタイトルの広告の中で、日帝当時に日本政府や軍が慰安部動員に介入したという文書は見つかっておらず、「日本軍が若い女性たちを性奴隷になるよう強いた」というマイク・ホンダ議員の決議案の内容は歴史的事実と異なる、と反駁した。

日本政府と軍は当時むしろ、女性を拉致して慰安婦にしてはいけないという命令を下しており、女性を慰安婦にしたブローカーらが警察に摘発されて処罰されたという韓国メディアの報道まである、と広告は指摘した。

それでも一部の軍人が規律を破って女性たちを捕らえて売春行為を強要したケースがあり、インドネシアでオランダ人女性らが連行されて慰安婦にされたのはその代表的な事例だが、関連者は後で全員重罰に処せられた、としている。

日帝慰安婦は通常「性奴隷」と描写されているが、実際は許可を受けて売春行為をした人々で、大多数の収入は日本軍将校や、場合によっては将官よりも多かった、と広告は強調した。

また、このような売春行為は当時全世界的に普遍的なことであり、米軍も1945年の日本占領以後米兵による強姦を防ぐため衛生的で安全な「慰安所」の設置を日本政府に要請した、と付け加えた。

米議会に提出された決議案など慰安婦問題に関する主張の大部分は生存者の証言に基づくものだが、慰安婦のお婆さんらは当初は「ブローカーに連れて行かれた」と言っていたのに後になってから「『警察のように見える制服』を着た人によって拉致された」と主張するなど、証言に一貫性が無い、と広告は述べた。

したがって、今年４月末にワシントンポスト紙に掲載された「慰安婦に関する真実」という広告は決して事実ではない、と広告は主張した。

そして末尾に、「悲しいことに第二次大戦中に多くの女性が極度の苦難に遭ったことは極めて遺憾」ではあるが、「同時に、若い女性を性奴隷にしたという20世紀最大の人身売買事件の一つを日本軍がやらかしたという下院決議案は、重大で故意的な事実歪曲である」と強調した。

また、「実際に起こったことに対する批判は謙虚に受け入れるべきだが、根拠の無い中傷や名誉毀損に対して謝罪を行えば、大衆に歴史的事実についての誤った印象を与えるのみならず、日米親善関係にも悪影響を及ぼすおそれがある」と強弁している。

日本の議員や教授らによるこのような広告は、米下院で審議中の慰安婦決議案の通過を阻止するための多角的な努力の一環と見られる。しかし、日本議員らのこのような広告内容は、アメリカ国内の歴史教科書を初めとする各種の慰安婦関連記述に反するのみならず、太平洋戦争当時の従軍慰安婦動員の過程で日本軍と官吏が関与したことを認めて謝罪した1993年の「河野談話」を受け継ぐとしている日本政府の公式立場にも反することから、論難が予想される。＜＜＜後略＞＞＞

▽ソース：聯合ニュース（韓国語）（2007/06/15）
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2007/06/15/0200000000AKR20070615001100071.HTML
中央日報 (2007.06.15)
http://japanese.joins.com/

▽関連サイト：西村幸祐氏のブログの該当エントリと、全面広告の画像
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/44871251.html
http://nishimura-voice.up.seesaa.net/image/thefact_070614.jpg

コメント(15)

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[1] mixiユーザー 06月15日 21:10

米紙に「慰安婦」反論の全面広告、賛同者に平沼元経産相ら

　【ワシントン＝五十嵐文】１４日付米紙ワシントン・ポストは、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で、「日本軍によって女性が強制的に慰安婦にされたことを示す歴史的な文書は存在しない」などとする全面広告を掲載した。広告には賛同者として、平沼赳夫元経済産業相（無所属）のほか自民党の島村宜伸元農相、民主党の松原仁衆院議員ら国会議員有志、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが名を連ねている。 6月15日読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000504-yom-int

慰安婦強制性否定の全面広告＝日本の議員・言論人有志－米紙

　【ワシントン14日時事】戦時中の従軍慰安婦問題で、日本の超党派国会議員有志や言論人グループなどが14日付の米紙ワシントン・ポストに、慰安婦らが日本軍によって強制的に慰安婦にされたことを示す歴史文書は存在しないなどとする全面広告を出した。
　この広告は「事実」と題され、平沼赳夫元経済産業相（無所属）、島村宜伸元農水相（自民）、河村たかし衆院議員（民主）ら超党派の議員グループのほか、政治評論家の屋山太郎氏やジャーナリストの桜井よしこ氏ら言論人が賛同者として名を連ねている。時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000032-jij-int

[2] mixiユーザー 06月15日 21:14

↓これは韓国系の団体が4月27日に同じワシントンポストに掲載した時の記事

米紙に慰安婦問題全面広告　韓国系団体　4月27日産経新聞

　米紙ワシントン・ポストは２６日、慰安婦問題に関して下院対日決議案の採択を求める「慰安婦問題ワシントン連合」（徐玉子会長）など在米韓国系団体の全面広告を掲載した。「慰安婦の真実」と題した広告は、慰安婦問題と無関係の写真も織り交ぜ、「日本はこの犯罪に全面的な責任を取ったことは一度もない」と非難している。同日の掲載は、安倍晋三首相の訪米を狙ったもので、関連団体は安倍首相の宿舎周辺での抗議集会を予定している。（ワシントン　山本秀也）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000006-san-int

[3] mixiユーザー 06月16日 13:57

ワシントンポストの意見広告の全文訳をアップしました。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=19659366&comment_count=0&comm_id=1796617

[4] mixiユーザー 06月16日 17:22

これは、気持ちのいい出来事でしたね。

もう、低脳なケンカなんて言ってられない。
ほとんどのアメリカ人はアジアの出来事なんか興味もないから言われっぱなしではそれが既成事実となってしまうのが現実。

黒人は韓国人のことは信じないようだけどね。
ロス暴動以来。

[6] mixiユーザー 06月29日 19:58

何故当時からみれば米国は第三者的国だったのにここまで激高するのかが疑問だ。マイクは中国の団体と密接な関係を持っているらしいですね。

[7] mixiユーザー 06月30日 00:38

確かに関係のない第三国が口出すのは疑問。そもそもアメリカで決議された法案は日本に対して実効性はあるのですか？無知ですみません。
もし、日本がかつてアメリカが黒人奴隷を使っていたことに対する謝罪をアフリカ各国にする、という法案を提出したらどうなるか？

[10] mixiユーザー 06月30日 06:55

結局、委員会採択されてしまったけど、多分下院本会議でも採択されるのだろうなぁと思います。
残念だけど…。

今回賛成した議員達は、おそらく真実の探究うんぬんよりも、中国や韓国系ロビーストらの喋略に、まんまとのせられたというのが、本当の処なんだと思います。
彼ら中国韓国系ロビースト達は、長年に渡って地道に活動してきた訳で…。
反面、日本は政府・国民をあげて、今迄に何もしてこなかった故の結果だと、思います。
今回の件をしっかり反省して、今後は慰安婦問題だけでなく、その他の問題も含めて、真実の広報活動を世界中に向けて、地道に行なって行かなければならないと、思った次第です。

[11] mixiユーザー 06月30日 11:23

極端な反日イデオロギーのマイクがうまく説明して皆を賛同させたと。
この話は実質「３度目の正直」だったから議員の胸に留まる部分が多少あったのは否めないのかもしれない。
しかし日系のマイクの反日ぶりには参りますOrz

[12] mixiユーザー 06月30日 15:20

アメリカではほとんど知られていなかった決議案を
逆に日本人が大きくキャンペーンしてしまったとっても間違った失策だと思います。
アメリカの友人も、本土では全く知られていなかった問題だったのにこのことをきっかけにアメリカ人達がこの問題を知り、そして自分たちなりに調べて従軍慰安婦問題を知ろうとする人が増えたみたいで尚且つ強制肯定派にほとんどの人が着地していったらしく…また傷を広げたなーというのが本音です

もうちょっと、冷静に最良のタイミングで議論していくべきだと感じました。

[13] mixiユーザー 07月01日 21:31

はじめまして。
反論広告については意見も色々ありますが、まずこちらの主張をする事が大切だと思います。
今はまだ始まったばかりですから、焦らず地道に主張していくしか無いのでしょう。

THE FACTS Tシャツを作ってみました。
私に出来る応援方法はこれしか無いのですが、多少でも盛り上げるお手伝いが出来ればと思っています。

>7シャオリン様
>そもそもアメリカで決議された法案は日本に対して実効性はあるのですか？
全くありません。
中国などは人権問題に対する非難決議をことごとく無視しています。

[14] mixiユーザー 07月01日 22:46

保守工房さん＞
ありがとうございます。疑問が解けました。
それにしても、つくづく河野は売国奴だと思いました。慰安婦問題が出て来ると必ず引き合いに出されます。何でこんな奴が議長なぞやっているのだろう！

[15] mixiユーザー 07月16日 20:39

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『サピオ』２００７年５月９日号
「アメリカ人にもわかる『従軍慰安婦問題』の基礎知識」
（同誌編集部）より

Ｑ．慰安婦たちの証言はウソ？

　メディアの前で泣き叫びながら、自らの不遇を訴える元慰安婦たちの証言はどこまで信用できるのか。
　前述した金学順さんの場合、実際に慰安婦だったことは確かなようだが、証言に論理的矛盾があることは吉見教授も認めている。
　韓国で慰安婦問題の告発を行なっている「挺身隊問題対策協議会」が、元慰安婦として登録された女性４０名に聞き取り調査を行なったところ、２１名が自ら進んで慰安婦となっていた。残る１９名が自分の意志に反して強制的に慰安婦にさせられたと証言し、同協議会はその証言集を出版したが、内１５名は家が貧しかったために親に売られた書かれている。残った４名の内２人は富山と釜山に強制連行されたと主張しているが、どちらも戦地ではないので軍隊の慰安所ではなく、送られたのは普通の売春街であったと考えられる。残る２名が、金学順さんと貯金返還訴訟を起こした文玉珠さんで、文さんも最初の頃は「養父に慰安所に連れていかれた」と言っていたはずなのに、証言集では「日本軍将校に連行された」と証言を変えており、信憑性に疑いが残る。つまり、韓国側の調査でも、「強制連行された従軍慰安婦」の実在を確認できなかったと言える。
　米下院では２人の韓国人女性が証言した。その内の１人、李容スさん（１７ページ写真）は、証言するたびに連行された場所や年齢、状況、慰安所のあった場所が二転三転し、まったく証言に一貫性がないことで有名で、本当に慰安婦だったのかさえ疑われている。もう一人の金君子さん（同写真）も、公聴会で「警官に家を出てお金を稼がなくてはならないと言われた。軍服を着た朝鮮人が私を送り出した」と証言したが、別のインタビューでは、「１７歳のときボーイフレンドとの結婚を彼の両親から反対され、不本意ながら日本に性奴隷として招集され、中国に連行された」と述べている。
　時と場所により変化する証言を米下院は証拠として採用するつもりなのだろうか。
　親に売られた女性に対して同情心を感じるのは人として当然のことだが、だからといって旧日本軍の戦争犯罪と結びつけるのは間違いである。

サピオ（ＳＡＰＩＯ）２００７年５月９日号
１９ページより

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