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日本再生倶楽部コミュの「アジアの将来は中国とインドに。日本ではない」?

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 慰安婦決議案が米下院の外交委で可決された。慰安婦問題に関する対日非難決議案は、再三の廃案にもかかわらず、執拗に提出されており、あらためて、在米支那系市民ロビイストの執拗な日本叩きが深刻な状態にあることが判明した。それらロビイストの主張内容は、かねてから北京政府の発する主張と奇妙に吻合していることが指摘されており、支那はアジアにおける当面の邪魔者=日本を貶めるため、官民一体となって暗躍しているということは自明である。基本的に支那は日本にとって敵性の国であると、日本の指導者・政治下層の対中に関する共通認識としてよいのではないかと考える。

 ところで、この決議のほぼ3週間前、米ジョージ・ワシントン大教授、デービット・シャンボー教授が5月31日付「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」紙に書いた「上品な政策、修正が必要」なる論文には注目するべきである。副見出し「アジアの将来は中国とインドに。日本ではない」でわかるとおり、日本は東アジアにおける米国のパートナーたり得ないとされているのである。さらに日本との同盟関係を中心としたブッシュ政権は重点を移し変えるべしとの提言である。

 シャンボー教授といえば、2001年に「アメリカの将来にとって中国ほど重要な国はない。それだけに、中国との対立をもくろむ勢力がアメリカの政策立案過程を牛耳ることになれば、世界は大きく不安定化する。」
http://www.foreignaffairsj.co.jp/archive/yoshi/2001_02.htm
と述べていることから、単に、民主党びいきの教授と見る向きもあるが、今回のトリビューン紙への一文は、そうとも言えない部分がある。
シャンボー教授のいう具体的な提言は、次の五項目である。
1.日本に最優先順位を置き、同盟関係に傾いた政策は、中国とインドが台頭してきている現実にそぐわないので卒業する必要かある。
2.ワシントンにとっての本当の戦略問題は北京の軍事的囲い込みと外交とのバランスをとることにある。
3.米国は東南アジアとアジアにおける多国間共同政策への関心を強めなければならない。
4.米国は地域政策をよりわかり易いものにする必要がある。
5.米国は南アジア、中央アジア政策を東アジア政策および戦略に引きつけなければならない。

 残念なのは、この提言に対するに、我が国の社会学者などから具体的反論が聞こえないことだ。なぜか。その一つの理由として、先に私が述べたように、支那に対する明確な態度が“友好”にあることだ。我が国では、お題目として、日中友好を唱えると、対中友好を阻害するような研究や論文すらも忌諱する一種の「空気」の存在である。当然、支那側も「中日友好」を唱えているのだが、それはあくまで支那が日本に優越する形での友好でしかあり得ない。したがって、背後では、日本を外向的に陥れることも平然と行うし、発表する。我が国の抗議などどこ吹く風だ。

 第2は、多くの外交評論家も含め。我が国の外交政策から「軍事」がまったく欠落していることである。日本国憲法で、国際問題の武力による解決を否定しているからなのかもしれないが、行使しないことと研究までもしないこととは話は別だ。日本の多くの外交関係者にそういうセンスがまたく欠落しているというのは問題だ。

 ともあれ、シャンボー教授が日本を見放す理由は、この一文によれば「中国とインドの台頭が著しいうえに「『歴史』認識によってこの地域におけるアイデンティティと影響力の点で致命的な打撃を受けてしまった」ことにあるという。

 戦後歴代の内閣が謝罪し、土下座し、許してもらえないと見るやODA(政府開発援助)で国民の血税を配って歩いても全く効果はなかったことになる。これだけペコペコしてきた日本を眺めればシャンボー教授でなくても「日本はアジアでアイデンティティと影響力」を失ったと考えるだろう。

 米下院議員による慰安婦決議に気をよくした社民党は「首相の歴史認識がアメリカからも批判されている。政府の対応に問題がある」と政府を批判しているが、社民党やこういう認識の市民活動家やらの主張としての歴史認識こそ、アメリカからも我が国の信頼を奪ってきた元凶であるのは間違いない。こういう連中を駆逐することから始めなければ、未来永劫我が国は慰安婦問題で貶められるのは間違いない。

コメント(2)

もっちー様

 トピック投稿、感謝致します。

 シャンボー教授の解説、ありがとうございます、物言わぬ日本への警鐘と受け止めるべきです。社民党に限らず、多くのメディアも今回の米国下院決議案に対し、おかしな歴史観や思想誘導をはかっております。

 日本の現状での安全保障を考えれば、どの国に与すれば良いのかは自明の理。そのなかで主張すべき事を主張しないということは、それを事実として認めたことになり相互理解をするどころか、お互いの国にとって不幸な結果を招くことになるでしょう。一時期の摩擦があろうとも、日本の主張を堂々とすべきだと思います。

 中国・韓国に荷担し、歴史や事実を捏造してまでも国民を危険な方向に誘導するマスコミ・政治家・政党など、許し難い存在だと考えます。
日本が世界において毅然とした態度をとれる国になるには。

いろいろTVやニュースでで言われていますが、国民にその覚悟があるかどうかが一番の問題かと思います。

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