日本再生倶楽部コミュの【民主党は解党せよ】

　菅内閣の迷走が止まらないなか、与党民主党内がきな臭さを増している。今まで表になかなか出てこなかった小沢一郎氏が、ここに来て政府の対応を明確に批判しだした。

　また鳩山前首相は5日、中国の習近平国家副主席と北京の釣魚台国賓館で会談し、原発事故について「空と海が毎日汚染されてしまっていることを申し訳なく思う」と陳謝した。

　中国の過去32年間で46回の核実験における放射能汚染は良い汚染なのか？黄砂に乗って飛来する放射性物質は、日本人の健康には問題がないのか？その黄砂対策には、日本が援助までしている。

　過去最高の放射能汚染は中国の核実験であり、中国が日本に陳謝するならまだわかるが、日本人の健康に被害を与えた国に対し、土下座外交とは政治家としてのセンスを疑う。

　さらに細野豪志首相補佐官は、原発敷地内を取材し撮影した青山繁晴氏に対し、「政府としてではなく個人として入った。今後はないようにする」と言論統制をするかの如く、不快感を示した。

　驚きなのは、民主党の震災対策副本部長を務めている石井一副代表が、民主党生方幸夫元副幹事長と那谷屋正義参院議員とで、訪問先であるフィリピン・マニラ郊外のゴルフ場で5日、在留邦人らとゴルフをしていたことが判明した。

　ゴルフをするなとは言わないが、言い訳がなっていない。「国外であれば目につかないと思った」「被災者に悪い感情を与えるようなこと（報道）はしないでほしい」とは、情けないにも程がある。どうせやるなら、日本国の経済活性化のため、国内で堂々とプレーすべきだろう。

　民主党は情報公開をすべきだと、あれほど旧政権に対して批判していたが、政権を奪取したら言論統制するとは呆れ果ててしまう。

　この言論統制こそ様々な風評被害の根源であり、過去においては中国漁船の衝突事件のビデオを隠蔽し、中国よりの外交姿勢で日本の国益に叶わぬ間違った形で収束させた。

　今般の原発事故に関わるデーターなど、国民の生命財産に関わる事実は隠蔽せず、すべてをオープンにしてこそ諸外国の信頼も得られ、被災者の生命財産を守る事が出来るはずであろう。

　民主党は解党し、政界の再編成を早急にすべきだ。