日本再生倶楽部コミュの【問題山積の子ども手当法案と高校授業料無償化法案】

　与党３党と公明党の間で10日、子ども手当法案と高校授業料無償化法案の修正で合意がなされた。子ども手当法案の修正案は12日の衆院厚生労働委員会で可決し、16日の衆院本会議での衆院通過が確実となった。

　子ども手当法案の修正は、支給対象にならない子どもへの支援を含め、「制度の在り方を検討する」との文言などを付則に盛り込むことで4党が一致した。また、高校授業料無償化法案の修正では、施行後3年以内の見直しを付則に追加することとなった。

　まずは子ども手当法案だが、原案は支給対象者を日本人に限定しておらず、外国人でも日本に居住していれば、母国などに住む子どもの手当を受け取ることができる。また日本人の子供でも、両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されない。こんな馬鹿げた法案があるのだろうか。

　この点について、鳩山首相は10日の衆院厚生労働委員会で、2010年度は予定通り外国人にも支給する考えを示した。次年度以降の見直しは表明したものの、財源不足のなか日本国民の貴重な税金を湯水のように垂れ流す法案を、なぜごり押ししてまで通すのか理解できない。

　無条件に海外に居住する外国人の子どもまで手当を支払うのは、国際的にきわめて異例であり民主党が参考にしたフランスでは、外国人の場合には、子が国外に住んでいるケースでは支払わず、例外的に欧州連合のみは支給対象としている。

　支給対象の子供は、児童手当の場合は約1240万人だが、子ども手当は所得制限撤廃などにより、約500万人増の約1740万人程度と見込まれている。さらには支給対象となる外国人の子供の数は、未調査で実数さえ不明なのである。外国に本当に子どもがいるかどうかを確認するのは難しいにもかかわらず、民主党政権が政策を進めようとしているのは問題であろう。

　自民党の平沢勝栄衆院議員は「子ども手当は問題山積だ。手当ほしさの出稼ぎ外国人労働者が増えかねないし、法律を悪用し、受給できるよう養子縁組したりするブローカーもでてくる可能性もある。歯止めをかけないと大変なことになる。」「所得制限もあり、支給額も少ない児童手当に比べ、子ども手当は満額で年31万2000円。制度を知れば在日外国人は飛びつく、恐ろしい制度だ。」と指摘している。

　さらに満額支給には現状で5.4兆円の予算が必要なのだが、なんと日本の安全を担う防衛予算に関しては4兆7903億円でしかない。近隣諸国の軍事費が大幅に伸びているなか、自国の子供達への手当てではなく、外国人への手厚い子供手当てでは国民として納得がいかない。

　次に高校授業料無償化法案だが、在日本朝鮮人総連合会の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で政府が検討を進めている。鳩山由紀夫首相は朝鮮学校をいったんは除外する方針を示唆していたが、川端達夫文部科学相との会談で無償化の対象として適用することで合意したという。

　この件に関しては、２月25日付け「高校無償化法案」にて記した通り、高校無償化は朝鮮学校除外をすべきだ。私の意見だけでなく、多くの国民が反対の意向を示している。その一つとして『救う会全国協議会ニュース』の記事を全文、下記に転記引用したい。


★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.03.11）

参考情報・元統一戦線部幹部が公開した朝鮮学校の驚くべき実体

　救う会は元統一戦線部幹部である張真晟氏が韓国のインターネットニュースで公開した、朝鮮学校の驚くべき実体に関する小論を張氏の了解の下で全文翻訳した。

　それによると、朝鮮学校は、対日政治工作部門の指導を受けて金日成、金正日父子神格化の政治教育を行っている。通常の外国人学校とは異なり、北朝鮮政府の教育省の下ではなく、労働党の工作機関である統一戦線部の管轄下にある。教育機関というより対外工作機関あるいは工作要員養成機関に近い。

　また、朝鮮学校の教科書は統一戦線部101連絡所で作成されている同連絡所ではその教科書を自分たちの業績として展示しているなどの驚くべき事実が明らかにされている。

　参考情報として、西岡力・救う会会長代行が作成した「朝鮮学校への国庫支援をなすべ
きでない理由」とともに張真晟氏の小論の全訳を掲載する。


■　朝鮮学校への国庫支援をなすべきでない理由　　西岡力（救う会会長代行）

・　本来ならば、全ての各種学校への支援はすべきでない。学校教育法上の高校としての基準を満たすことを高校無償化の基準とすべきだからだ。ちなみに、韓国学校は基準を満たしている。

・　政府案のように一部各種学校まで支援を広げるとしても、朝鮮学校はふさわしくない。他の外国人学校などとは以下のごとく性格が根本的に異なるからである。

１　朝鮮学校を含む総連の全ての活動は北朝鮮の金正日の指導に従っている。総連は日本に住む朝鮮人の自治組織、相互扶助組織ではなく、北朝鮮の金正日の意志に従う出先機関である。

２　我が国は北朝鮮と国交を持たず、国家承認もしていない。その上、現在拉致、核、ミサイル問題で制裁を実施している。

３　朝鮮学校は、対日政治工作部門の指導を受けて金日成、金正日父子神格化の政治教育を行っている。通常の外国人学校とは異なり、北朝鮮政府の教育省の下ではなく、労働党の工作機関である統一戦線部の管轄下にある。教育機関というより対外工作機関あるいは工作要員養成機関に近い（統一戦線部元幹部の証言参照）。

４　朝鮮学校の教科書は統一戦線部101連絡所で作成されている同連絡所ではその教科書を自分たちの業績として展示している（統一戦線部元幹部の証言参照）。

５　政府は破壊活動防止法に基づき総連の活動を監視している。韓国では総連は「反国家団体」とされ、加盟者は最高死刑までの処罰の対象である。

以上


■　元統一戦線部幹部が公開した朝鮮学校の驚くべき実体

北朝鮮政権が朝鮮学校の教科書を作っている

　朝鮮総連が日本政府の高校無料化恩恵を受けようとするなら金父子肖像画をおろして金正日神格化教育を放棄しなければならない。

張真晟 (チャン・ジンソン)　元北朝鮮労働党統一戦線事業部幹部

　最近、日本政府が立法を推進中の高校学費無料化対象から在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系列の学校を除く方案を検討するや、北朝鮮が労働新聞を通じて強く反発した。教育の問題を反総連、反共和国政策としたという北朝鮮の非難は、ある意味では正しい。

　なぜなら朝鮮学校は教育の純粋性が排除されたイデオロギー学校、すなわち北朝鮮の統治イデオロギーに服従できる人力の養成機関であるからだ。まず、朝鮮学校の教科書からして教育の欺瞞だ。朝鮮学校の教科書は総連自体で編纂されるのではなく、朝鮮大学校で作成した草案が北朝鮮に送られて修正され、決済を受けている。

　北朝鮮でのそのような過程は、内閣の教育省でなく労働党の工作機関である統一戦線事業部（統戦部）101連絡所が主管している。その理由は、朝鮮総連の行政上の管理と細かい指導を統戦部が専門的に担当しているからだ。日本国内の一部専門家らは姜周一（康寛周）部長の党対外連絡部が、朝鮮総連を管轄していると間違って診断しているが、実際には、対外連絡部は工作レベルでの部分的指導と活用だけが可能であり、全体的な行政指導は韓国に対する赤化統一戦線構築の次元で統戦部が総括している。

　平壌市中区域蓮洞に位置した101連絡所は統戦部の文化部門であり、過去には朝鮮総連の月刊雑誌「シデ」（朝鮮語）を専門に担当する部署があった。そのような経験と技術を土台に101連絡所では朝鮮総連の現在の活動課業と目的までを反映させて教科書原稿を修正、補完した後、813連絡所に伝達する。 101連絡所ではそのように作られた朝鮮学校の教科書を総連の新聞や雑誌とともに展示している。

　101連絡所と同じ区域中に位置する813連絡所は統一戦線部の出版部門であり、完成された原稿から教科書見本を作り朝鮮総連に伝達する。朝鮮総連はそれを日本で印刷するのだ。統戦部がこのように完ぺきなシステムを作り上げたのは、すべての決定事項を決裁書唯一批准制度に依存する党原則により金正日の最終サインを受けるためであり、唯一指導管理次元で法的強制性を付与するためだ。（北朝鮮では、全ての決定を決済するのはただ金正日だけであり、金正日の決済があってはじめて決定に法的根拠と強制力が生まれる。このやり方を唯一指導体制と呼ぶ・訳註）

　日本に対する現実感覚が欠落しているという朝鮮総連側の異見が提起されたことも一、二回ではない。しかし、市場国家では自律性が尊重されるがイデオロギー国家では強制性のみがあるだけだ。 結局、朝鮮学校の教育は北朝鮮の命令教育だ。 だから、教育費も当然金正日が責任を負うべきで日本政府が負担する事案ではない。

　その上、朝鮮学校で学生たちが巧妙に洗脳されている主体的な民族性とは、本当は北朝鮮だけの主体である金父子神格化、すなわち反日から始まる金日成の個人の革命史であり、金正日政権につながる封建世襲教育だ。日本の過去と現在はもちろん未来とも全く関係ない金父子肖像画をかけておいて、世界で最も失敗した北朝鮮を称賛、崇拝させる、このような非教育的な場所が果たして学校と言えるのか。

　また、朝鮮総連が平等の原則から、無償支援を要求するのも言語道断だ。実際は民族差別こそ朝鮮総連の最大の目的であり使命ではないのか。在日同胞らから日本への帰化と同化を組織的に遮断して、金日成民族の自負心だけを持つように強要してきたのではないか。平等は尊重と理解、協力を前提とする。

　しかし、朝鮮総連の総司令官の金正日は2002年、労働党宣伝煽動部に全党、全民を対象に米国、日本、韓国を百年の宿敵とする教育を強化せよと指示した。これは隠された秘密ではなく労働新聞でも日本を百年の宿敵として堂々と書いているくらいの北朝鮮の公開的な対日敵対政策だ。

　このように北朝鮮と現在の日本との関係は、ただ国交がない程度ではなく、敵対関係であり、そのため朝鮮総連に対する日本政府の厳しい政策は差別でなく、まだ反省しない拉致国家と国民に対する区別であるだけだ。

　朝鮮総連が日本政府の高校無料化の恩恵を受けようとするならば、傘下学校の金父子肖像画をおろして金正日神格化教育を放棄しなければならない。その選択だけが日本社会で暮らしていける最小限の良心であり面目だ。

[www.chogabje.com 2010-03-06 ]　翻訳・救う会


　民主党としては、なんとしても夏の参院選前に支給したいだけに、こうした問題は全くと言っていいほど無関心で、あくまでも選挙目当てのバラマキ政策でパフォーマンスでしかない。国民を騙すのは、もうやめて頂きたい。