日本再生倶楽部コミュの【沖縄集団自決に関する県民大会】

　さる9月29日に沖縄において教科書から集団自決の記述に対し、「軍の命令」の記述が削除されたことに対する県民集会があった。この集会に関し、様々な意見や報道などネット上を賑わしている。

　主催者発表の11万人参加という数字に対する疑問や、教科書への政治介入という問題。また、根本的な「軍の命令」が本当にあったのかといった問題点が書かれている。参加人数に関しては、ＴＶなどの映像や会場のキャパシティを考えると、疑わざるを得ない数字であろう。また、映像を見て感じたのだが、参加者の若い人々が一部ではあろうが、笑いながらＴＶに手を振ったり何のために参加しているのか疑問を感じた。

　今回、教科書から沖縄戦集団自決「軍の強制」記述が見直されたのは、昨年の教科書検定において高校の日本史で「日本軍に強いられた」とした教科書７点が「命令したかどうかは明らかと言えない」と指摘され、各社は「集団自決に追い込まれた」などと修正した。

　この判断基準の理由としては、
?「軍の命令があった」とする資料と否定する資料の双方がある
?慶良間諸島で自決を命じたと言われた元軍人やその遺族が2005年に名誉棄損の訴訟を起こした
?自決命令の有無より住民の精神状況が重視されている

　という上記３点からのものであり、学問上当たり前だと思う。

　軍命令説の起源は、戦後まもない時期に沖縄タイムスが刊行した『鉄の暴風』（昭和25年発行）で、それが様々な経緯を経て広まった。さらに梅沢裕守備隊長命による「住民の集団自決」は、家永三郎氏の『太平洋戦争』、中野好夫・新崎盛暉両氏の『沖縄問題二十年』、大江健三郎氏の『沖縄ノート』などによって喧伝され、「梅澤裕＝集団自決命令＝軍国主義の悪」の構図が強調された。

　ところが座間味島の場合、自決を指示したのは村の幹部で、そのための手榴弾をくれという要請を梅沢裕守備隊長は拒絶し、谷間で生きのびてくれと指示した事実が明確となり、沖縄県史もその線に沿った訂正をすませている。

　さらに渡嘉敷島の場合は、曽野綾子氏の『ある神話の背景』（昭和48年）によって全面否定され、赤松嘉次守備隊長はむしろ「自決するな」と制止した事情が明らかになった。

　真相の解明がおくれたのは、遺族が当時の厚生省から援護年金を受給するには、軍命令があったという形式を取る必要があり、両守備隊長も「お世話になった村のために」と了承し沈黙を守りつづけた。

　現在、「沖縄集団自決冤罪訴訟」が行われており、司法の場にて事実関係の係争中である。この訴訟に関しては、
沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会
http://blog.zaq.ne.jp/osjes/
をご参照願いたい。

　このような事実関係を調査中にもかかわらず、最初から「軍の命令」ありき！という感情論とも思える立場で、言論を封殺するようなデモ・集会を行うことに違和感を感じる。さらには、当日の参加人数に関する主催者側の発表に対し、マスコミ各社は何の疑いも持たず、11万人という数字を「米軍による強姦事件以上の盛り上がり」と報道している。

　物事の善悪はフェアに考えるべきであり、集団自決に「軍の命令」があったのかなかったのか、それは専門家の調査に任せればいい。その真実がどちらにあろうと、それは事実として受け止めるべきであろう。しかしながら、政治家が教科書の内容について圧力をかけるのはおかしい。普段は権力に対抗するジャーナリストまで、この件についての圧力は賛成とは完全なダブルスタンダードではないか。

　「日本軍に酷い事された」との被害者史観だけを盛り込ませ、「沖縄条項」という名の特権を得ようとし、異論は許さないとしたらそれはもはや「平和教育」でもなんでもない。ある種特定の思想の押しつけにすぎない。イデオロギーや感情論に囚われず、あらゆる角度からの検証が必要であろう。

　この一件は、「近隣諸国条項」の見直しにも影響してくる。日本の外交や内政もそうだが、声の大きな団体や圧力を執拗にかけられることに弱い。そのことにより、近隣諸国との関係は、良くなるどころか悪くなっていくことは今までの経緯で明らかである。国内における特定の団体に対する配慮？もそうだ。一つの突破口を与えれば、さらなる要求を声高にしてくる様はヤクザと一緒ではないか。与野党を問わず政治家には、毅然とした対応を望みたい。

　最後に、下記ブログを紹介したい。

櫻井よしこブログ
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2007/01/post_497.html
「　沖縄集団自決、梅澤隊長の濡れ衣　」