日本再生倶楽部コミュの【どうなってる？日本（その２）】

　元公安調査庁長官の緒方重威氏による、「朝鮮総連中央本部の土地・建物の売買取引」のニュースを見、最初は何かの間違いか緒方氏は利用されただけなのかと思った。しかし、その後のインタビューなどを見聞きするにつけ、その裏側にあるモノは根深いものなのかと考える。

　緒方氏によると、4月中旬に、ＲＣＣとの訴訟で朝鮮総連側の代理人をしている弁護士から売却の話を持ちかけられ、ファンドを組成して資金調達する計画を立て、5月31日付で売買契約が成立。既に所有権移転登記を済ませたが、資金調達の難航で代金は未払いのままという。

　この話を緒方氏に持ちかけたのは、朝鮮総連側代理人で元日弁連会長の土屋公献弁護士であり、任意で事情聴取を受けているが「（売買は）虚偽でも架空でもないと説明した」といっている。とんでもない詭弁ではないか、内容の異なる契約書の作成や、朝鮮総連に有利な売買契約、さらには取引も済んでいないうちに登記など単なる差し押さえ逃れのための架空取引と言わざるを得ない。内容によっては私文書偽造で、弁護士資格の剥奪もあるのではないか。もっとも、これで剥奪できないようならば、現在の日弁連も同罪と見なして良いと思う。

　緒方氏は「在日朝鮮人が中央本部で活動している現実を踏まえ、在日朝鮮人の権利擁護のために行った。北朝鮮を利するつもりはない」と説明している。また、土屋氏は「北朝鮮との国交を回復するため、私自身の信念に基づいて行動している」「中央本部は在日朝鮮人にとって大使館のようなもの。なくなると、在日の人たちはよりどころをなくしてしまう」と述べている。さすがはサヨク人権派の大物弁護士と、感心するしかない。

　ふざけるのもいい加減にしろ！と言いたい。緒方氏は元公安のトップという立場、北朝鮮という国を監視する側にいたはずだ。また、土屋氏は自分の信念は国益より勝る！と、仰有りたいのだろうか。国交もない国に対し、その施設が反日の拠点となっているにもかかわらず、朝鮮総連が整理回収機構から約628億円の返還を求められた訴訟で、中央本部を明け渡すことになるのを防ぐためだったと説明するとは言語道断。

　いま、公安調査庁に出来る最大の信用回復手段は、徹底的に膿を出しきり、朝鮮総連に対する破防法の適用も視野に入れた対応を望みたい。「在日のよりどころ」などの詭弁より、事実、北朝鮮に拉致され未だ帰国の叶わぬ同胞がいることを忘れてはならない。

　最後に読売社説を下記に紹介したい。

YOMIURI ONLINEより
＜元公安庁長官　朝鮮総連との取引は論外だ（6月14日付・読売社説）＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070613ig91.htm