日本国憲法(以下占領憲法という。)は、憲法としては無効だ！
1
六法全書に掲載してある憲法には、日本語文の占領憲法の次に、
英語文の占領憲法が掲載されている。
占領憲法は、日本語文より英語文を見ないと真実が分からない憲法だからである。
それは、英語文の原文から日本語文に翻訳したからである。
＝中間憲法的講和条約だから。
2
大日本帝国憲法
第七章
補則
第七十五條
『憲法(大日本帝国憲法)及皇室典範(明治旧皇室典範)ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス』
の規定にGHQが違反して、
占領憲法は施行されているから、
占領憲法は、憲法としては無効である。
＝中間憲法的講和条約である。
3
占領憲法は、中間憲法的講和条約としては有効で、
占領憲法は、GHQの日本占領統治を容易にするための
中間憲法的講和条約、つまり、
1945年(昭和20年)8月14日にポツダム宣言を受諾して、同年9月2日に降伏文書に調印してGHQの占領下に日本は入り、
1952年(昭和27年)4月28日に
サンフランシスコ最終講和条約発効に伴い、
日本が独立を回復するまでの間の、
中間憲法的講和条約である。
4
占領憲法
＝中間憲法的講和条約
日本独立回復
＝大日本帝国憲法復活
5
占領憲法第9条第1項、第2項には、ポツダム宣言の、
無条件降伏条項と完全武装解除条項がそのまま挿入されている。
占領憲法第9条第1項
『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。』
＝ポツダム宣言完全武装解除条項
占領憲法第9条第2項
『国の交戦権は、これを認めない。』
＝ポツダム宣言無条件降伏条項
占領憲法はGHQの占領時代に施行されたので、
GHQが日本を軍事占領していて、
GHQの軍隊以外は日本国内に不要であったことと、
サンフランシスコ最終講和条約発効に伴い、
日本が独立回復して、GHQの占領軍が日本から撤退するまでの間に、
日本に日本軍を持たせると、
連合国軍と日本軍との間で、
戦争継続の可能性が発生するため、
ポツダム宣言の無条件降伏条項と完全武装解除条項を、
占領憲法第9条に挿入しておく必要性がGHQ側にはあった。
だから、占領憲法第9条で
日本の『自衛権』を否定した。
6
占領憲法は、憲法としては無効だが、
中間憲法的講和条約としては、
未だに条約破棄されていないため有効であり、
現在の国会議員も中間憲法的講和条約に基づいて選任された国会議員なので、
国会で占領憲法無効決議が決議されて、
占領憲法の無効が確認されても、
その法的地位を失うことはない。
7
占領憲法に、中間憲法的講和条約という地位を認めて、
今までの法律、処分、裁判などを否定せず、法的安定性を配慮しつつ、
政治的には、一旦無効決議をして無効宣言をして、
GHQの占領時代に、GHQによる検閲などの厳しい情報統制があり、
日本国民に真実の情報が届かなかったこと、
GHQの命令で行われた、GHQ側に都合のよい、
日本国により日本国民に行う教育内容としては
間違っている教育を、独立回復後も続けてしまっていることなどを
日本国民に伝えて、教育内容も是正して、
真に大日本帝国憲法を復元した上で、
日本国民に『さあ、これからどうしますか？』
とやるのが、日本政府のやるべきことである。
8
占領憲法が、大日本帝国憲法の
改正憲法としては『無効』であることと、
占領憲法が、中間憲法的講和条約であるとして、
これを『条約として破棄』することは、別問題である。
9
ポツダム宣言は、日本国軍隊の
無条件降伏を求めているのであって、
日本国政府には、有条件降伏を求めている宣言である。
10
ポツダム宣言受諾の根拠は、
大日本帝国憲法第十三條の、
天皇の宣戦・講和大権に基づいている。
11
サンフランシスコ最終講和条約を締結する権利は、
外国との交戦権を否定し放棄する占領憲法には無い。
外国との交戦権を認めている
大日本帝国憲法しか、
サンフランシスコ最終講和条約
を締結することが出来ない。
→大日本帝国憲法第十三條
天皇の宣戦・講和大権に基づく。
以上のことから、日本国政府は
占領憲法の無効決議を決議して、
無効宣言をして無効を確認するべきである。
同時に日本国は、大日本帝国憲法体制下になるが、
そこから、みんなで話し合い
現在の日本国に合った新しい
新自主憲法を制定するべきである。
中間憲法的講和条約については、
みんなで話し合い、継続するなり
条約破棄するなり決めればいい。
1
六法全書に掲載してある憲法には、日本語文の占領憲法の次に、
英語文の占領憲法が掲載されている。
占領憲法は、日本語文より英語文を見ないと真実が分からない憲法だからである。
それは、英語文の原文から日本語文に翻訳したからである。
＝中間憲法的講和条約だから。
2
大日本帝国憲法
第七章
補則
第七十五條
『憲法(大日本帝国憲法)及皇室典範(明治旧皇室典範)ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス』
の規定にGHQが違反して、
占領憲法は施行されているから、
占領憲法は、憲法としては無効である。
＝中間憲法的講和条約である。
3
占領憲法は、中間憲法的講和条約としては有効で、
占領憲法は、GHQの日本占領統治を容易にするための
中間憲法的講和条約、つまり、
1945年(昭和20年)8月14日にポツダム宣言を受諾して、同年9月2日に降伏文書に調印してGHQの占領下に日本は入り、
1952年(昭和27年)4月28日に
サンフランシスコ最終講和条約発効に伴い、
日本が独立を回復するまでの間の、
中間憲法的講和条約である。
4
占領憲法
＝中間憲法的講和条約
日本独立回復
＝大日本帝国憲法復活
5
占領憲法第9条第1項、第2項には、ポツダム宣言の、
無条件降伏条項と完全武装解除条項がそのまま挿入されている。
占領憲法第9条第1項
『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。』
＝ポツダム宣言完全武装解除条項
占領憲法第9条第2項
『国の交戦権は、これを認めない。』
＝ポツダム宣言無条件降伏条項
占領憲法はGHQの占領時代に施行されたので、
GHQが日本を軍事占領していて、
GHQの軍隊以外は日本国内に不要であったことと、
サンフランシスコ最終講和条約発効に伴い、
日本が独立回復して、GHQの占領軍が日本から撤退するまでの間に、
日本に日本軍を持たせると、
連合国軍と日本軍との間で、
戦争継続の可能性が発生するため、
ポツダム宣言の無条件降伏条項と完全武装解除条項を、
占領憲法第9条に挿入しておく必要性がGHQ側にはあった。
だから、占領憲法第9条で
日本の『自衛権』を否定した。
6
占領憲法は、憲法としては無効だが、
中間憲法的講和条約としては、
未だに条約破棄されていないため有効であり、
現在の国会議員も中間憲法的講和条約に基づいて選任された国会議員なので、
国会で占領憲法無効決議が決議されて、
占領憲法の無効が確認されても、
その法的地位を失うことはない。
7
占領憲法に、中間憲法的講和条約という地位を認めて、
今までの法律、処分、裁判などを否定せず、法的安定性を配慮しつつ、
政治的には、一旦無効決議をして無効宣言をして、
GHQの占領時代に、GHQによる検閲などの厳しい情報統制があり、
日本国民に真実の情報が届かなかったこと、
GHQの命令で行われた、GHQ側に都合のよい、
日本国により日本国民に行う教育内容としては
間違っている教育を、独立回復後も続けてしまっていることなどを
日本国民に伝えて、教育内容も是正して、
真に大日本帝国憲法を復元した上で、
日本国民に『さあ、これからどうしますか？』
とやるのが、日本政府のやるべきことである。
8
占領憲法が、大日本帝国憲法の
改正憲法としては『無効』であることと、
占領憲法が、中間憲法的講和条約であるとして、
これを『条約として破棄』することは、別問題である。
9
ポツダム宣言は、日本国軍隊の
無条件降伏を求めているのであって、
日本国政府には、有条件降伏を求めている宣言である。
10
ポツダム宣言受諾の根拠は、
大日本帝国憲法第十三條の、
天皇の宣戦・講和大権に基づいている。
11
サンフランシスコ最終講和条約を締結する権利は、
外国との交戦権を否定し放棄する占領憲法には無い。
外国との交戦権を認めている
大日本帝国憲法しか、
サンフランシスコ最終講和条約
を締結することが出来ない。
→大日本帝国憲法第十三條
天皇の宣戦・講和大権に基づく。
以上のことから、日本国政府は
占領憲法の無効決議を決議して、
無効宣言をして無効を確認するべきである。
同時に日本国は、大日本帝国憲法体制下になるが、
そこから、みんなで話し合い
現在の日本国に合った新しい
新自主憲法を制定するべきである。
中間憲法的講和条約については、
みんなで話し合い、継続するなり
条約破棄するなり決めればいい。
|
|
|
|
|
|
|
|
