ＴＫＪコミュの市役所が行う償却資産の調査

以前たつ兄にもチラっと聞いたんですけど
近日中に市役所の人が償却資産の照合の調査に来るのですが
その調査方法が、直接のウチの事務所に来て、関与している全ての顧客の書類を照合するというやり方です。

なんか痛くない腹を探られるみたいで、なんか腑に落ちないんですよね～。税務署みたいに一法人を限定した調査とも違う感じだし…。皆さんの地域ではどのように調査していますか？

しかも市からは顧客に今回の調査する旨は伝えては無いと思うんですが、自分としてはこのやり方ってウチの事務所的に守秘義務違反になりかねないかな？とも思っているんですが、どう思いますか？

コメント(9)

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[1] mixiユーザー 09月13日 21:54

たしか２年ほど前から法人税・所得税申告書の地方公共団体からの閲覧請求ができるようになったはず。
わたしの都市では、償却資産税の申告書に、国から税務申告書の内容を閲覧するので決してごまかさないよう・・・などの警告文が常に入っています。

昨年、市役所の調査が入ったときは、会計事務所が適正に修正？申告をしてくれるのであれば実地調査はしませんということで、法人税申告書の固定資産（減価償却資産）明細書をつけ修正申告しました。
ただ、修正申告をしたことによって免税点を超えることになりびっくりするほどの追徴税額がきました。税収が増えホクホクでしょうが、役所もあまりにも件数が多すぎて実地まで人手がまわらないんでしょう。

神戸市のように手引書に会計事務所に調査が入ると明確に記載しているところもあるので違法ではないのでしょうね。
顧客の同意云々まではわかりませんが。

http://www.city.kobe.jp/cityoffice/09/081/kobecityzei/syokyaku/tebiki_1.pdf　
神戸市役所ＨＰ

http://www.recpas.or.jp/jigyo/f_jigyo.html
ここの平成12年度から18年度までの調査研究をみたら調査にあたっての注意点などが記載されています。

ところで、論文のテーマって、憲法の黙秘権と税務調査に関するものじゃなかった？

[2] mixiユーザー 09月13日 21:57

補記です。
http://www.recpas.or.jp/jigyo/f_jigyo.html
の中の１の３番目　償却資産に関する調査研究の過年度の調査研究項目です。

[3] mixiユーザー 09月19日 00:16

＞ひろぽんさーん
色々と調べて下さってありがとうございます！！
確かにテーマ黙秘権と税務調査に関するものだったんですけど他の地域と違うので気になったんですよ

んで早速調べさせてもらったところ固定資産においての被質問の規定は簡単に言うと
1．納税義務者
2．前号に掲げる者に金銭等を給付する義務がある者
3．前２号に掲げる者以外の者で当該固定資産税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者

となっていて、今回は『３』に相当（反面調査？）するとは思うんですけど、先述した『他の地域と違う調査方法』や、某掲示板で見た『関与先名簿を使ったら違法。特定の税理士の関与先の名寄せはできないはず。』という書き込みも気になったので調査時に色々聞いてみたいと思いました

[4] mixiユーザー 09月19日 00:24

追記です

反面調査は国税庁の「税務運営方針」では『客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行う』と記載されていたので、そこらへんも併せて聞いてみたいです

[5] mixiユーザー 09月19日 00:40

さて、実は今日その調査がありましたｗ

一応根掘り葉掘り聞こうと思いましたが、思わぬ回答が！

まずは相手の腕試しということで、質問検査権についての簡単な説明した後、今回の『税理士事務所へ赴いて調査を行う行為』について

「法的権限があるんですか？」

と聞いてみたところ

『いえ、特にありません』

とのこと(´･ω･`)

「じゃあ別に役所から依頼があっても拒否出来るんですね？」

『ハイ』

…(´･ω･`)

終了～(´Д`)

なんか拍子抜けでしたね～
もっと役所側も反面調査だとか色々と主張できるところあったと思うんですが…なんも考えずにやってたんですね

一応あちらの言い分は

『昔、税理士会かなんかと協力してもらうような約束をしてから始まった』らしいっす。ﾜｹﾜｶﾗﾝ

初めから調査官の頭に入っていないんなら議論する余地も無いので辞めました

んで今日ウチの事務所何件か指摘されたんでもしこれに関して予想外な追徴来るようなら、次回は断ってやろうと思います(*´･ω･)(･ω･｀*)ﾈｰ

もっと激しい議論が出来ると思って期待してたんですけどね～

[6] mixiユーザー 09月19日 00:53

それからひろぽんさんが言ってた

＞たしか２年ほど前から法人税・所得税申告書の地方公共団体からの閲覧請求ができるようになったはず。
の件なんですけど

「各事務所回るより、税改正されたんで税務署行ったほうが早いんじゃないっすか？」

と、聞いてみたところ

『税務署の申告書見ても、明細付いてない法人もあるからあんまり意味無いんですよ～』

ですって

なので
＞国から税務申告書の内容を閲覧するので決してごまかさないよう・・・などの警告文が常に入っています。

ってのもきっとお得意の脅し文句なんですね～
自分としては、いちいち事務所来られるのもめんどくさいんで、法人申告書に固定資産明細添付必須でもいいんで、直接税務署に言って欲しいです

何はともあれ、ひろぽんさんが色々資料提供して下さったお陰で大変勉強になりました！さすがですね！
勝手ながらこれからも頼りにしてますんで、色々とご助力お願いいたしますm(_ _)m

[7] mixiユーザー 09月19日 01:07

今ふと思ったんですけど（しつこくてすみませんｗ）

租税公平主義の観点で考えると、今回のような税理士事務所に直接赴くことに関して、税理士事務所は拒否せず受け入れた方がいいのかなぁ～と思う反面、償却資産の賦課徴収に関しては、その効率性が確保されていない状況（実地調査に関しては実施率は年間３割を切っている）では、安易に受け入れるべきではないのかな？とも思ってしまいます

ちなみに地方税法では、該当納税者は一年に一回実地調査をしなければいけないと謳ってます。

[8] mixiユーザー 09月27日 01:51

いや～熱いですね。いいですね。

実地調査については、みなす規定はなかったですか？

[9] mixiユーザー 10月02日 22:02

お疲れ！！

大変興味をもって読めましたです。法学への興味がないと、何も考えないまま事務所への調査を受け入れてしまうんでしょうねぇ。
裁量行政・通達行政の対極に立つべく、常に法律的背景を知るようにしなければならないことを痛感しました。

まぁ、税法その他もろもろの法律家を目指して頑張るしかないんでしょうが。
常にブラッシュアップ！！
そこらへんの税理士には負けないくらいの気概があれば、税務署も調査にこないかも？

でも、本当にこういう実体験が後々の事務所経営に役立つんでしょうねぇ。

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