後部座席もシートベルト着用！コミュのチャイルドシートに関するアンケートにご協力ください！

突然失礼いたします。
私は東京大学公共政策大学院に通う伊藤と申します。
只今、大学院の授業の中のプロジェクトで
チャイルドシート義務付け規制に関する費用便益分析を
行っています。
チャイルドシートは2000年に法律改正にて6歳以下の
幼児に着用が義務付けられましたが、現在の着用率が
あまり思わしくなく、着用率が低い要因と規制によって
社会全体では本当に便益（トク）していうのかを
分析しようとしています。
価格に関するデータが非常に少ないのもありますが、ぜひ子持ちの方々のご意見をお聞きしたくご協力をお願いしています。

もしアンケートに協力してもいいという方は↓をクリックして
いただけるとアンケートに飛ぶ仕組みになっています。

http://www.supreme.co.jp/cfm/ask3/preview.cfm?nID=932791873&P=1206370423

アンケートにお答えいただいた内容は分析以外には用いることは絶対にありません。大学院でいい提言ができれば、なにか生かしたいと思ってもいます。
本当に突然で申し訳ございませんがご協力をよろしくお願いいいたします。

コメント(7)

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[1] mixiユーザー 12月11日 21:20

riekoさん、
はじめまして。コミュニティへのご参加ありがとうございます。
quantitativeなデータ収集に貢献できるかわかりませんが、研究のご成功をお祈りします。

コミュニティのみなさん、アンケートにご協力おねがいします！

[2] mixiユーザー 12月12日 07:20

＞riekoさん

所属されている大学院で、どのような指導をされているのか、全くわからないのですが、チャイルドシートのCBAを行ったところで、政策的にインプリケーションを得られる研究をするのは、なかなか難しいものがあります。

チャイルドシートの場合、ミクロ的には、「コストの負担者（チャイルドシートの購入者）＝チャイルドシートの便益享受者」であり、「チャイルドシートの価格＜チャイルドシートによって子供の命が救われる可能性の価値」であれば、十分にコストに見合うことになります。マクロ的には、「チャイルドシート規制にかかる政府のコスト＜チャイルドシートによって救われる命の価値」です。政府のコストは、このために警察官の増員をしたわけでもないし、追加的にはほとんど掛かっていないはずです。

ここで問題となるのが「命に価格があるのか」という根源的な問題です。マクロ的、法律実務的には、ある程度の合意がある「命の値段」があるのですが、これがミクロ的に妥当するかというと、研究したが結論が出なかった、という研究結果を見たことがあります。

私は、チャイルドシート規制は、ミクロ的にもマクロ的にも十分に政策的な価値があると思っています。政策的な、とは、経済的にも、政治的にも、社会的にも、（私に限らず）個人的にも、という意味です。

「交通安全政策は経済だけの世界の政策ではない」というのが私のメッセージです。

[3] mixiユーザー 12月13日 03:24

なぜ、”罰則”による義務化だけを取り上げ、チャイルドシート”支給”による着用率向上を考えないのですか？

義務化され罰則が強化されて、家庭での負担が、
「車に乗らない」＞「（確実につかまる）罰金」＞「購入費」
となれば、着用率は上昇するでしょう。
ヒロフミさんの指摘では、これには政府のコストはあまり掛からなそうですね。
義務化・罰則強化のための政治的コストは、飲酒運転罰則強化が成功と評価されるならば、それほど高くないと考えてもよいかもしれません。
しかし、家庭では負担しきれないコストかもしれません。

一方、
育児費用に占めるチャイルドシート購入費の比率を下げることも、着用率上昇につながるでしょう。
チャイルドシート購入助成制度のための政府のコストは、育児費用の内訳調査や親の意識調査等によって、算出することが可能かもしれません。
少子化対策を大義として、出産奨励・育児負担軽減政策を進めるコンセンサスを得る政治的コストは比較的小さいと考えても良いかもしれません。
しかし、政府は打出の小槌ではありませんし、ここでは「支給」という政策は考えないことにします。

政府は、罰則強化だけでは家庭の経済的理由から実現できない着用率100%達成を、助成金によってどれだけ高められるのでしょうか。全額支給のための政府のコストを罰則によってどれだけ削れるでしょうか。
これを政府のコストとして、推計できれば立派な研究になると思います。
政策立案者には、家庭レベルで罰則と助成を天秤にかけさせるための政治的手腕が求められるでしょう。100%をあきらめる現実的な妥協点が「命の値段」ではありませんか。

冒頭に戻ると、
実は、政府が買い与えればチャイルドシートの問題自体は解決してしまうのだ、といういわゆる福祉国家・大きな政府的な発想を排除することはないと思います。
もっとも、なぜそうしないのか、言われてみれば国民世論にはそういった要求が高まらないなという疑問は、政策分析というよりも、政治学・イデオロギー研究の文脈から問われるでしょう。

[4] mixiユーザー 12月13日 10:23

子育て支援の観点からチャイルドシートに対する助成制度を考えるというのは、非常によい着眼点だと思います。チャイルドシートは、子育て支援政策と交通安全政策の両面で、捉えられる政策なんですし。

しかし、

>政府が買い与えればチャイルドシートの問題自体は解決してしまう

というのは、私は同意できません。なぜなら、普及率と着用率は一緒ではないからです。このコミュニティの主題である後部座席には2点式にしろ、3点式にしろ、シートベルトがほぼ100%装備されています。普及率は100%です。でも着用率は10%にも満たない。同様にチャイルドシートと同じように義務化されていて、装着が簡単な前席のシートベルトでさえ、着用率100%は遠い目標です。

チャイルドシートは、義務化によって、普及率は大幅に向上しました。しかし、チャイルドシートが正しく装着されていなかったり、装着していても子供が嫌がるなどの理由で、チャイルドシートを使っていないことが問題化されています。

社団法人日本自動車連盟（JAF）
http://www.jaf.or.jp/safety/data/childkek.htm
財団法人交通事故総合分析センター
http://www.itarda.or.jp/info38/info38_1.html

交通安全政策は、シートベルトやチャイルドシートの着用率を100%にすることが最終目標ではありません。多くの政策を組み合わせて、最終的には死者ゼロ、負傷者ゼロを目指す政策です。そのために一番大切なのは、一人ひとりが「交通安全に目覚める」ことだと私は考えます。

私の理想は、子育て学級や育児書、産科医の指導などで、両親がチャイルドシートの重要性に気づき、チャイルドシートアセスメント（http://www.nasva.go.jp/mamoru/childseat.html）の結果を参考にして、安全性の高いと評価されている機種を選び、購入。正しい装着方法で、常に子供を乗せる時はチャイルドシートを着用。後席に座る親もシートベルトを着用する。

そして、成長した子供は、6歳になっても、大人用のシートベルトが適応する身長に達するまではジュニアシートを使い、自分からシートベルトをするようになる。成長して、運転免許を取得しても、安全に配慮できるドライバーになる。そのような姿が私の理想です。

子供の命のためのチャイルドシートの購入を惜しむような親というのは、親としてどうかと思いますし、本当にチャイルドシートが買えない経済状況であるとすると、チャイルドシートの購入補助程度の公的支援では全く足りないのではないでしょうか。

もちろん、チャイルドシートの購入補助を、子育て支援政策推進のための一里塚にするというのであれば、その戦略は十分に価値があると思いますが。

[5] mixiユーザー 12月13日 10:54

上で書いた「100%」というのは、実態としての着用率100%というよりも、親の安全意識欠如・ずぼらといった以外の要因を取り除いた状態といった程度のつもりでした。
それでも着用しないならば、どれだけ罰則を強化しようが、厳しすぎるといった批判は出されないでしょう。

子育て支援政策とするか、交通安全政策とするかといった、どの文脈に乗せるのかというのは、政策実現を戦略的に進める上で重要な要素かと思います。厚生労働省か、国土交通省かということですね。
言葉は悪いですが「売れる提言」を出す、「政策を売り歩く」ということが公共政策学の目標とするならば、そういった配慮も欠かせないでしょう。お役所べったりの名ばかりシンクタンクとならないためにです。
もちろん、データを恣意的にするとか、打算的に利用されることのない、ぶれのない分析であることが大前提です。

[7] mixiユーザー 05月15日 11:01

はるさん、

はじめまして。
大変貴重なご指摘をありがとうございます。
よろしかったらご関心のあるトピック、または新たにトピックを立てて、（お仕事に差し障りのない範囲で結構ですから）発言していただければ、うれしく思います。

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