金融機関ウォッチコミュのリーマン・ブラザーズ

米リーマン元ＣＥＯ、「レポ105」訴え退けるよう要求−会計基準に準

６月５日（ブルームバーグ）：経営破たんした米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのリチャード・ファルド元最高経営責任者（ＣＥＯ）が、自分自身と同僚らに対する訴えを退けるよう求めていることが、裁判所の記録で明らかになった。元ＣＥＯらは、リーマンが多額の債務を隠すために利用したとされる「レポ105」と呼ばれる取引の情報開示を怠ったとして、提訴されている。

リーマンの監査法人アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）も４日、訴えを退けるよう求める文書を裁判所に提出した。リーマンの業務はあらゆる職業上の適用基準を満たすとしている。

ファルド氏らを相手取った集団訴訟は４月23日に起こされた。リーマン側はレポ105について、一般に認められた会計原則に準拠し、Ｅ＆Ｙも承認していたと主張している。

更新日時: 2010/06/05 17:05 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=asLRyI76wFNs

米リーマンの欧州管財人、最大220億ドル相当を返還も−ＷＳＪ

６月16日（ブルームバーグ）：経営破たんした米投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの欧州管財人は最大220億ドル（約２兆円）相当の資産を債権者に返還する可能性がある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、共同管財人であるプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）のパートナー、スティーブン・ピアソン氏の話として伝えた。

同紙によれば、16日に発表されるこの計画では、無担保の支払い請求の大半について、年末までに合意に達し、2011年に支払われることが必要だという。

更新日時: 2010/06/16 13:53 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aNaGCrKpX8EU

リーマン・ブラザーズの現代アート450点が競売へ
最終更新：2010年06月18日 16時26分

2008年9月に経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズが所有していた約450点の現代アート作品が、ニューヨークで9月25日に開催されるサザビーズのオークションに出品される。米破産裁判所の文書より明らかになった。

出品されるのは、リーマン・ブラザーズが1990年代から集めた現代アート作品約450点。ダミアン・ハースト、ロバート・ラウシェンバーグ、リチャード・プリンス、ゲルハルト・リヒター、アンディ・ウォーホルなど著名な芸術家の作品が多数含まれている。

落札予想価格の総額は1000万ドル（約9億円）以上で、売上は債権者への返済に充てられる。

http://media.yucasee.jp/posts/index/3852

リーマンのファルド氏、英バークレイズに三顧の礼−買い取り持ちかけ

６月21日(ブルームバーグ)：破たんした米証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったリチャード・ファルド氏は、金融商品が下落していた2008年、英銀バークレイズに少なくとも３回は電話をして身売りを持ちかけていた。バークレイズのロバート・ダイアモンド社長が明らかにした。

ダイアモンド氏は21日、米破産裁判所のジェームズ・ペック判事に「相場は下落していた。当行にとって重要だったのは金融市場混乱という背景を踏まえての価格設定だった」と語った。

リーマンはバークレイズがリーマン買収によって不当利益を得たとして提訴。最大110億ドル（約１兆円）の支払いを求める陪審なしの裁判がマンハッタンで進んでいる。

証人として出廷したダイアモンド社長は「ベアー・スターンズは証券会社の取引価格としては比較的低価格で救済された」と指摘した上で、「バークレイズにとっては自行の資本を増大させるような適正な価格で買収することが重要だった」と述べた。ペック判事はバークレイズによるリーマン買収を承認し、リーマンが破産申請した2008年９月15日の１週間後には買収が完了していた。

リーマンの代理人のロバート・ガフィー弁護士は、リーマンの事業を「割安な価格」以外では買わないというのがバークレイズの既定の路線で当時のガイトナー・ニューヨーク連銀総裁にもこれを伝えていたのかと繰り返し質問した。ガフィー弁護士はダイアモンド氏に繰り返し「イエス」か「ノー」の返答を迫ったが、同氏はこれを避けた。

債権団への支払いの資金を確保する必要があるリーマンは、バークレイズがリーマンの元幹部に買収後のボーナス支払いを約束して買収価格を引き下げさせたと主張している。

更新日時: 2010/06/22 16:23 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=ahwaUjiTAmZY

米リーマン：弁護士・顧問に747億円支払い−破たん後１年８カ月で

６月23日（ブルームバーグ）：清算手続きを進めている米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは2008年９月の破たんから１年８カ月間に、法律事務所や顧問に計８億 3060万ドル（約747億円）を支払ったことが当局への届け出で明らかになった。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）への23日の届出書によると、最高額を受け取ったのはリーマンの現在の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるブライアン・マーサル氏の出身会社アルバレツ・アンド・マーサル。「暫定管理」料として５月末までに２億9600万ドルの支払いを受けた。

リーマンの破たんを調べているアントン・バルカス調査官が会長を務める法律事務所ジェナー・アンド・ブロックの受取額は5400万ドル。１年余りかけて2200ページの報告書を作成した費用として受け取った。

筆頭の法律顧問を務める法律事務所ウェイル・ゴットシャル・アンド・マンジェスへの支払いは１億9070万ドル、リーマンの債権者委員会に助言するミルバンク・ツウィード・ハドリー・アンド・マクロイの受取額は5280万ドルだった。

リーマンと傘下部門の現金保有高は５月31日現在で184億ドル。同月初めの174億ドルから増加した。

更新日時: 2010/06/24 09:29 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aROGv1Aa33jM

米リーマン切り捨ては「不適切な情報」が原因−ファルド氏きょう証言

９月１日（ブルームバーグ）：経営破たんした米証券会社米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのリチャード・ファルド元最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が同業他社のように公的支援を受けられなかったのは米当局の決定が「不適切な情報」に基づいていたからだとの認識を示した。

ファルド元ＣＥＯ（64）は１日のワシントンでの公聴会を前に金融危機調査委員会（ＦＣＩＣ）に提出した資料で「他社も株価急落の影響を受けていた」と指摘。「米当局から破産法適用の申請を命じられたのはリーマンだけだ。その後政府は、他社と金融システム全体を守るための介入を余儀なくされた」と続けた。

米不動産市場の活況時に住宅ローン担保証券引き受けで最大手だったリーマンは、2008年９月に米史上最大の破たん劇を演じ、市場は混乱して世界の信用危機は悪化した。サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機に同社は屈した格好となった。

ファルド氏は「リーマンが経営破たんを強いられた理由は、責任を持った行動や危機解決策の模索をしなかったからではなく、同業他社や金融以外の企業がその後に受けられた支援をリーマンには提供しないという当局の決定にあり、その決定は不適切な情報に基づいていた」と指摘した。

リーマンが破たんした週に米政府は米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）を救済。自動車メーカーへの支援も実施している。

ファルド氏はこのほか、リーマンが銀行持ち株会社への転換許可を求めたが当局から却下されたとしている。同業のモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループは業態転換を認められた。

同氏は、リーマンの資本が不十分との「うわさ」は真実ではなく、同社は資金調達を済ませ、流動性の乏しい資産へのエクスポージャーをほぼ半分に減らしていたと強調。08年早くに米銀ＪＰモルガン・チェースによる米証券ベアー・スターンズの救済合併を支援して批判を浴びた米当局が「次の問題には手を付けない方法」の先例としてリーマンを救済しなかったのかもしれないとの見方を示した。

更新日時: 2010/09/01 13:16 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aMBqZre9SNVw

リーマン切り捨て、「不適切な情報」が根拠−ファルド氏証言(Update2

９月１日（ブルームバーグ）：経営破たんした米証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのリチャード・ファルド元最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が同業他社のように公的支援を受けられなかったのは米当局の決定が「不適切な情報」に基づいていたからだとの認識を示した。

ファルド元ＣＥＯ（64）は１日にワシントンで開かれた金融危機調査委員会（ＦＣＩＣ）の公聴会で証言し、「他社も株価急落の影響を受けていた」と指摘。「米当局から破産法適用の申請を命じられたのはリーマンだけだ。その後政府は、他社と金融システム全体を守るための介入を余儀なくされた」と続けた。

米不動産市場の活況時に住宅ローン担保証券引き受けで最大手だったリーマンは、2008年９月に米史上最大の破たん劇を演じ、市場は混乱して世界の信用危機は悪化した。サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機に同社は屈した格好となった。

ファルド氏は「リーマンが経営破たんを強いられた理由は、責任を持った行動や危機解決策の模索をしなかったからではなく、同業他社や金融以外の企業がその後に受けられた支援をリーマンには提供しないという当局の決定にあり、その決定は不適切な情報に基づいていた」と指摘した。

リーマンが破たんした週に米政府は米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）を救済。自動車メーカーへの支援も実施している。

「無数の問題」

ニューヨーク連銀の法務顧問、トーマス・バクスター氏は、公聴会への証言原稿で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による各種貸し付けファシリティーは市場を「沈静化させた」だけでなく、リーマンに対しても「複雑化した無数の問題」の解決策を模索する時間を与えたと述べた。その上で「しかしながら、リーマンが９月に起きた出来事を乗り越えるだけの十分な流動性を確保していたと確信する人間は、ニューヨーク連銀には一人もいなかった」と続けた。

バクスター氏はさらに、ＡＩＧには採算の取れる事業部門もあり、公的資金注入を裏付ける十分なリソースがあったという点でリーマンとは異なると指摘した。

「犠牲者」

ファルド氏はまた、08年９月にリーマンが銀行持ち株会社への転換許可を求めたが当局から却下されたと述べ、当局はその後リーマンが要請したのと似たような救済策で他社を支援したと指摘した。同業のモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループは同じ月に業態転換を認められた。

ＦＲＢの法律顧問のスコット・アルバレス氏は１日にＦＣＩＣに対し、リーマンが銀行持ち株会社への転換を申請したことはないと述べ、ＦＲＢがリーマンの破たん直前に融資しなかったのは、返済を保証する十分な担保がリーマンに不足していたためだと説明。「リーマンの破たんは政府が支援に前向きでなかったためではなく、リーマンが当時の状況や経済、長年行ってきた一部の誤った判断の犠牲になったということだ」との見解を示した。

ファルド氏は証言で、リーマンが「積極的なリスクテークの姿勢」だったとの見方を否定し、同社は「９月15日に起きた事態を避けられるように全力を尽くしていた」と反論した。

同氏はまた、リーマンの資本が不十分との「うわさ」は真実ではなく、同社は資金調達を済ませ、流動性の乏しい資産へのエクスポージャーをほぼ半分に減らしていたと強調。08年早くに米銀ＪＰモルガン・チェースによる米証券ベアー・スターンズの救済合併を支援して批判を浴びた米当局が「次の問題には手を付けない方法」の先例としてリーマンを救済しなかったのかもしれないとの見方を示した。

更新日時: 2010/09/02 07:38 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=axTQnEjcuYQ0

リーマンの経営破綻めぐり公聴会−米金融危機委員会
2010年 9月 2日 8:10 JST

【ワシントン】2008年の金融危機の原因究明と責任追及に当たっている米金融危機調査委員会（ＦＣＩＣ）は1日、証券大手旧リーマン・ブラザーズの経営破綻に関する2日間にわたる公聴会を開催した。

ニューヨーク連銀の法律顧問であるトーマス・バクスター氏は証言で、同社に対する政府の対応を「正しいものだった」と擁護し、当時同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったリチャード・ファルド氏は政府に破綻回避の努力が足りなかった主張する見込みで、証言は真っ向から対立することになりそうだ。

アンヘリデスＦＣＩＣ委員長は、公聴会開始に当たって「リーマンを経営破綻させたのは意識的な決定だったのかどうか」との疑問を呈した。事前に配布された証言テキストによると、バクスター氏はこれについて「連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめとする米金融監督当局は、リーマンを救おうと必死になった。われわれは成功しなかったが、真剣に断固たる決意で事に当たった」と訴えた。

バクスター氏はまた、リーマンの経営上の問題は同社だけで解決できないほど大きくなり、ＦＲＢが救済に乗り出せるだけの担保もなかったと述べた。同氏によれば、同様に経営危機に見舞われた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）には大量の公的融資を行ったのに、リーマンは支援しなかったのは、ＡＩＧには十分な担保があったからだという。

一方、ファルド氏は証言で「リーマンを破綻させた制御不能の市場の力は他の金融機関の安定をも脅かしたが、監督当局から破綻の宣告を受けたのはリーマンだけだった」と強調する見通し。

記者: John D. McKinnon

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_97217

米金融危機調査委、リーマン救済見送りに政治的意図
2010年 09月 2日 11:38 JST

［ワシントン　１日　ロイター］ 米議会の金融危機調査委員会は１日、「大きすぎてつぶせない」金融機関の問題に関する公聴会を２日間の日程で開始した。

同委員会のアンヘリデス委員長は、２００８年９月のリーマン・ブラザーズ破たんについて、政治的な理由で救済が見送られた形跡があると指摘。リーマンを救済する法的権限がなかったとの当局の主張に反論した。

公聴会で証言したリーマンのファルド元最高経営責任者（ＣＥＯ）も、当局はリーマン破たんを回避することができたとの認識をあらためて示した。　

アンヘリデス委員長は、当時のメールや書簡を基に「これまでの調査結果を踏まえると、救済しないという意識的な政策決定があったように感じられる」と発言。「政治的な意図が働いていたように思える」と述べた。

委員会は、２００８年３月のベアー・スターンズ救済買収から同年９月のリーマン破たんに至るまでの当局の対応をまとめた３２２ページに及ぶ文書（ link.reuters.com/geq78n ）を公表。

これによると、当時財務省幹部だったジム・ウィルキンソン氏は、リーマン破たん直前の２００８年９月９日に「リーマン救済など耐えられない。マスコミに叩かれると思わないか」との内部向けメールを送信した。

同氏は別のメールでも、政府がリーマンへの公的資金投入を拒否しているとし「ポールソン（財務長官）はどうあっても救済を黙認するわけにはいかない」と書いていた。　

ファルド元ＣＥＯは、ＦＲＢがなぜ他の金融機関と同じ条件でリーマンに融資することを拒んだのかわからないと証言。「ＦＲＢは連銀貸出を拡大するがリーマンには適用しない、と言われた」と述べた。

公聴会は２日も行われ、バーナンキＦＲＢ議長とベアー連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁が証言する。同委員会は１２月１５日までに金融危機の原因をまとめた報告書を公表する。

同委員会で証言したニューヨーク連銀幹部は、金融規制改革法の成立により、金融機関の破たん処理に関する選択肢が増えたとの認識を示した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17056120100902

米リーマン：欧州子会社が採用活動、破たんから２年−テレグラフ紙

９月12日（ブルームバーグ）：経営破たんから２年が経過した米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの欧州子会社（ロンドン）が、採用活動を始めている。英紙サンデー・テレグラフ（オンライン版）が12日、報じた。

同紙によれば、今年夏に、トレーダーや経理担当者、技術スタッフら100人を採用した。同社の管財人を務めるプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の匿名の広報担当者１人の話として報じた。

更新日時: 2010/09/13 07:57 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a3HWQcGUk4.U

米リーマン：破たん処理で支払う手数料、20億ドル超の公算−ＦＴ紙

９月14日（ブルームバーグ）：２年前の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破たんは、弁護士と会計士に計20億ドル（約1700億円）超の手数料収入をもたらす可能性が高い。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。ただ、法務サービスの一部は割引料金で提供されたという。

同紙によると、米国での手数料は７月に９億1700万ドルに到達。今月には10億ドルを上回る公算が大きい。欧州部門の閉鎖関連費用もほぼ９億ドルに上っている。

ただ専門家らは、破たん時に6910億ドルに達していたリーマンのバランスシートに比べれば、手数料の規模は小さいと指摘していると、同紙は伝えた。

更新日時: 2010/09/14 14:47 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a8QiSXX8qF8c

米リーマン、ＵＳバンクやドイツ銀信託部門を提訴−資金回収に優先権

９月15日（ブルームバーグ）：経営破たんした米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、ＵＳバンク・ナショナル・アソシエーション(オハイオ州)とドイツ銀行の信託部門など複数の銀行を相手取り、ニューヨーク州マンハッタンの連邦破産裁判所に訴えを起こした。破産手続きの際に優先権を不当に失い、資金の回収ができなくなったと主張している。

リーマンは不当な資金移動をめぐる提訴が可能な期限（破たんから２年）に間に合わせるため、14日に提訴した。同社は８月25日、連邦破産法11条の適用申請前の資金移動について、迅速に提訴する方針を明らかにしていた。

リーマンによると、同社の債権者が１ドルにつき約15−44セントの債権を回収するには数年を要する可能性がある。訴訟で資金が戻れば、回収額の上乗せにつながる。

更新日時: 2010/09/15 13:14 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aCfaeT7Nv66o

米リーマン、加ＣＩＢＣを提訴−ＣＤＯ取引に絡む未収金回収で

９月15日（ブルームバーグ）：経営破たんした米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、カナダの銀行カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）を相手取り、ニューヨーク州マンハッタンの連邦破産裁判所に訴えを起こした。２年前の破産法の適用申請の結果、優先権を不当に失い、債務担保証券（ＣＤＯ）取引でリーマンと債権者が受け取れるはずだった30億ドル（約2560億円）余りを回収できなくなったと主張している。

リーマンは、同社がかかわった43件中で最も規模が大きいＣＤＯ取引の１つに関連し、ＣＩＢＣ向け債権13億ドルの回収を求めている。

リーマンは14日に裁判所に提出した書面で、同社が「証券購入契約の終了は無効であると宣言する権利」を保持しており、ＣＩＢＣは「未払い金を支払う法的義務」を引き続き負っていると主張した。

不当な資金移動をめぐる提訴の期限は破たん後２年とされており、リーマンはこれに間に合わせるため、14日に数社を提訴した。

更新日時: 2010/09/16 13:50 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aRBnSnAsYc4o

ガイトナー長官：政府にはリーマン救済の手段がなかった−ＭＳＮＢＣ

９月15日（ブルームバーグ）：ガイトナー米財務長官はＭＳＮＢＣとのインタビューで、政府にはリーマン・ブラザーズ・ホールディングス救済の手段がなかったと述べた。

更新日時: 2010/09/15 22:18 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ap5qDXqf_xkI

米リーマン：アーチストーンを関連会社２社に売却する可能性

９月22日（ブルームバーグ）：経営破たんした米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、同社最大の不動産資産であるアーチストーンを関連会社２社に売却する可能性がある。リーマンの債権者の代理人であるジェラード・ウッツィ弁護士が裁判所に提出した文書で明らかになった。

アーチストーンはリーマンが220億ドル（現在の為替レートで約１兆8600億円）規模のレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ、買収先の資産を担保とする資金借り入れによる買収）で取得した集合住宅関連の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）。

20日に提出された文書によると、売却先となる可能性があるとされた関連会社はリーマン・コマーシャル・ペーパーとルクセンブルク・レジデンシャル・プロパティーズ・ローン・ファイナンス。

更新日時: 2010/09/23 12:30 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aYvqFUzrfg00

丸紅元課長に懲役１４年　リーマン巨額詐取事件

偽造文書を使った架空の投資話で米証券リーマン・ブラザーズの日本法人から計３７１億円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた丸紅の元担当課長山中譲被告（３７）の判決で、東京地裁は６日、「類例を見たことがないほど巨額な被害で結果は重大」として懲役１４年（求刑懲役１５年）を言い渡した。

判決理由で秋葉康弘裁判長は、共犯とされた医療関連会社の元社長（４８）と共に「中心的な立場だった」と被告の役割を認定。「リーマン側の担当者を信じ込ませるため、偽の丸紅担当部長と面会させるなど、数々の偽装工作を行った」と述べ、「元社長に利用されただけで、詐欺の認識はなかった」とする弁護側の無罪主張を退けた。

元社長は昨年９月、東京地裁で懲役１５年、罰金５００万円、追徴金約４億１２００万円の判決を受け確定している。

判決によると、山中被告は元社長らと共謀し２００７年８〜１１月、架空の病院再生事業への投資をリーマン側に持ち掛け、丸紅副社長名義の偽造文書を示して出資金をだまし取った。

2010/10/06 17:33 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100601000676.html

----------------------------------------

丸紅元課長の山中被告、懲役14年の実刑判決−リーマン巨額詐欺事件

10月６日（ブルームバーグ）：偽造文書などを使った架空投資話で米証券リーマン・ブラザーズから371億円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた丸紅元担当課長の山中譲被告の判決公判が６日東京地裁であり、秋葉康弘裁判長は懲役14年（求刑懲役15年）の実刑判決を言い渡した。

秋葉裁判長は量刑理由として、「極めて大胆な偽装工作を用い、被害が多額で弁償が見込めるものではない」などと述べた。山中被告については「反省の態度を示していない」とも語った。山中被告代理人の高野隆法律事務所の趙誠峰弁護士は閉廷後、東京高裁に控訴するかどうかについて、これから検討すると述べた。

山中被告は丸紅退社後に製剤研究・開発会社ＬＴＴバイオファーマ社長として医療再生事業子会社社長とともに2007年秋に丸紅副社長の文書を偽造するなどして投資話をリーマンに持ちかけ、リーマンの出資金をだまし取ったとされた。詐欺と有印私文書偽造の罪に問われ08年６月に逮捕、起訴されていた。

リーマン・丸紅をめぐっては、リーマンが損害賠償を丸紅に求めている民事訴訟も裁判が進んでいる。丸紅側は書類は偽造されたもので丸紅に支払い義務はないと全面的に争っている。
更新日時: 2010/10/06 16:44 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aRb5ETwjPrTs

米リーマンのファルド元ＣＥＯ：保険会社が裁判の和解金補償−８億円

10月28日（ブルームバーグ）：2008年９月に経営破たんした米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのリチャード・ファルド元最高経営責任者（ＣＥＯ）が、顧客だったブース・ファウンデーションが起こした訴訟での和解に伴い、複数の保険会社から計1000万ドル（約８億円）の補償を受けることが、マンハッタン連邦破産裁への書面で分かった。

ファルド氏は08年末にＣＥＯを退任。07年の報酬は3440万ドルだった。

ブース・ファウンデーションは、リーマンが発行した債券をブースに販売した「リーマンの一部ブローカーの行為とされる問題に起因する申し立て」に関し、ファルド氏が監督責任を怠ったと主張していた。リーマンが27日、破産裁への書面で明らかにした。

リーマンによると、和解金額は同社の取締役と幹部を対象にした保険の補償総額（07−08年）の約５％に相当する。和解の最終決定には破産裁判事の承認が必要となる。

ファルド氏の代理人、パトリシア・ハインズ弁護士は28日、ブースとの和解に関するコメントを求めた電話取材にこれまでのところ返答していない。

更新日時: 2010/10/29 11:30 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aGeL8wWdeI7k

米リーマンの次なる狙いはＪＰモルガン−債務返済に向けた資金回収

11月18日（ブルームバーグ）：経営破たんした米証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、英銀バークレイズに110億ドル（約9200億円）の支払いを求めている訴訟が最終局面に近づく中、債権者への返済に向けた資金回収で次なる狙いを米銀ＪＰモルガン・チェースに定めている。

リーマンは86億ドルの担保返還と数百億ドルに上る損害賠償を求めてＪＰモルガンを提訴。ＪＰモルガンおよび同行のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）がリーマン破たんの原因の一部をつくったと主張している。これに対して同行は、2008年の金融危機時に１日当たり1000億ドルをリーマンに融資した際、ＪＰモルガンはスワップ市場などを規制する法律によって保護されていたとして、判事に対してリーマンの訴えを退けるようこれまで２回求めている。

ＪＰモルガンのこの主張が認められるかどうかは、安全な港という意味の「セーフハーバー」と呼ばれる法律の解釈にかかっている。同法律に基づけば、証券取引を扱う決済機関としての銀行は取引の後で経営破たんが起きても訴えられることなく、ディーラーから担保を取るのを許される。債務者は破産法の適用申請間際に取引が成立した資産の移転の一部を取り消すことができるが、ここで銀行は資金返還に反対するのにセーフハーバーを利用することとなる。

シートン・ホール大学ロースクールのスティーブン・ルーベン教授（破産法）は「リーマンの言い分には幾らか認めることが可能な部分があるため、セーフハーバーをどこまで適用するのかということが本当の問題になる」と語る。

ＪＰモルガンはこれまでに裁判所に提出した書類で、セーフハーバーは「リーマンからの提訴に克服できない法律上の障害を与えるものだ」と強調し、この決まりが揺るげばスワップなどの市場に対する信頼感が傷付けられる恐れがあると弁護士らも指摘している。

一方でリーマンが勝訴すれば、債権者を利することになる。同社はこれまでにＪＰモルガンからまったく資金を回収できなければ、債権者には額面１ドル当たり平均15.8セントしか返せないと説明しているためだ。

ＪＰモルガンは10月19日、ニューヨークの連邦破産裁のジェームズ・ペック判事にリーマンの訴えを退けるよう求めた際、セーフハーバーがなければ、銀行は融資を一斉にストップし、リーマン以外も破たんする「チェーンリアクション」が起きただろうと訴えた。

同判事もＪＰモルガンの広報担当者、ジョー・エバンジェリスティ氏もコメントを控えた。ペック判事はバークレイズを相手取った訴訟で来年１月か２月に最終判断を示し、ＪＰモルガンに関しては来年に審理を行うもようだ。訴訟にかかわる弁護士が明らかにした。

更新日時: 2010/11/19 15:01 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aiWOQhvcKYgE

元リーマン幹部がＭ＆Ａ会社、桂木社長や柴田氏−ブティック型経営へ

11月24日（ブルームバーグ）：破たんした米リーマン・ブラザーズの日本法人の元経営トップらが、独立系のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）アドバイザリー会社を立ち上げた。社長はリーマン日本元社長の桂木明夫氏で、破たん後にＪＰモルガン証券に移籍し、投資銀行本部副会長を務めていた柴田優氏も10月に加わり、このほど本格的に稼働した。

新会社名は「クロスポイント・アドバイザーズ」。柴田氏のほか、元リーマン日本副社長の芹澤哲雄氏が共同創業者。投資銀行本部に在籍していた竹内真二氏も取締役として経営陣に加わった。専門分野に特化したブティック型の助言会社を目指す。バンカー数は約３年後も30人程度に抑え、海外同業他社との提携で業務拡充を図る方針だ。

桂木氏（58）らが23日までに明らかにした。同氏は大手邦銀出身で他の外資系も含め長く投資銀行業務を担当した。外資は「収益への責任が大きく短期的なもうけ主義に走りがちな面があった」と振り返る。新会社では、「報酬の高さより、顧客の役に立つかどうか」を物差しに「顧問契約などの形で息の長いサービスを提供したい」と強調する。

リーマン破たん時にＭ＆Ａ部門を統括していた柴田氏（45）は、事業を買収した野村ホールディングスに行かずにＪＰモルガンに移籍していた。クロスポイントに加わった理由は「大きな会社より柔軟性や自由度を持ち、１社１社の顧客に合った形で自分の能力や情熱を発揮できると考えた」という。日本企業と外資とのＭ＆Ａ助言などを目指す。

リーマン日本は08年９月、東京地裁に民事再生法適用を申請。今年９月に再生計画認可を受けた。桂木氏は「一定の区切りがついた」として９月末で代表清算人を辞任し、１月から準備していた新会社を稼働させる。桂木氏はみずほコーポレート銀行前身の日本興業銀行出身でゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーにも在籍していた。

更新日時: 2010/11/24 00:00 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=awddOtOYkOb0

米リーマンの債務返済案に不満、ポールソンなど対案検討中−関係者

12月13日（ブルームバーグ）：経営破たんした米証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスに返済を求める債権者らは、同社提案よりも一段と均等に総額575億ドル（約４兆8000億円）とみられる資金の分配を受けられる独自案を検討中だ。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。

別の関係者１人によると、この債権者案は週内にもニューヨーク・マンハッタンの米連邦破産裁判所に提出される可能性がある。

ニューヨークのヘッジファンド会社ポールソンや米最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）を含む債権者グループは以前に、同裁判所でリーマンの提案は不適切だと指摘していた。

ブライアン・マーサル最高経営責任者（ＣＥＯ）率いるリーマンが３月に提出した当初案によれば、分配金は額面１ドル当たり約15セントから44セントまで幅があり、優先債保有者への支払いが同17.4セントの一方、一部コマーシャルペーパー（ＣＰ）保有者に対しては同44.2セントとなっていた。また、同社傘下リーマン・ブラザーズ・スペシャル・ファイナンス部門は24.1セントを支払う内容で、同部門の債権者にはゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、クレディ・スイス・グループ、ドイツ銀行、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）が含まれている。

この提案をポールソンやカルパースの債権者グループは不公平だとして、今年これまでの裁判所への届け出でリーマン案は「債権者同士を争わせるものだ」と指摘。一部債権者はリーマン関連会社からの支払いも含めて２回も資金回収できると不満を表明していた。

同グループはリーマン案への対抗案を先週準備したが、裁判所への提出は遅れたと、事情に詳しい関係者の１人は協議が非公開だとして匿名で語っている。ポールソンの広報担当者アーメル・レスリー氏はコメントを控えた。

リーマンのマーサルＣＥＯは電子メールで、「債権者グループの立場や懸念を考慮し、意見を拝聴するつもりだ」と説明。「債権者間の法廷での争いを減らして当社の最終案が承認される見通しを最大化するため、さまざまな関係者に立場を主張する機会を与える選択をした」と続けた。また、今年10−12月に再建案の修正版を提出し、来年３月までに裁判所から承認を受けることを目指す計画に変わりがないことも明らかにした。

更新日時: 2010/12/14 10:11 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aZy598W9NAuw

リーマン返済計画に対案、ポールソンなど提出−より均等な分配求める

12月15日（ブルームバーグ）：経営破たんした米証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスに債務返済を求める債権者の一部は、総額575億ドル（約４兆8400億円）とみられる資金の分配を同社提案よりも一段と均等に受けられる独自案をニューヨーク・マンハッタンの米連邦破産裁判所に提出した。

行動を起こしたのは、ニューヨークのヘッジファンド会社ポールソンや米最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）を含む 10の債権者で構成するグループで、以前に同裁判所でリーマンの提案は不適切だと指摘していた。同社に対する債権は120億ドル超と主張している。

ブライアン・マーサル最高経営責任者（ＣＥＯ）率いるリーマンが３月に提出した当初案によれば、分配金は額面１ドル当たり約15セントから44セントまで幅があり、無担保優先債の保有者への支払いは同17.4セント。ポールソンやカルパースなどの債権者グループの提案では同24.5セントとなっている。

同グループに加わっているファー・ツリー・パートナーズのディレクター、デービッド・サラニック氏は電子メールで配布した資料で「リーマンの全債権者にとって公平な分配を示す提案だ」とコメントした。

リーマンは15日の発表文で、同社の提案は「主な利害関係者らとの交渉を基にしたもの」と説明。こうした関係者や無担保の債権者委員会との間で基本合意に向けた話し合いを続けてきたとしている。

更新日時: 2010/12/16 11:46 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aQjgXX25EBmI

米リーマンＣＥＯ報酬、昨年９月は116時間で約815万円−時給７万円

１月27日（ブルームバーグ）：米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのブライアン・マーサル最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年９月、116時間の勤務に対し９万8600ドル（約815万円）の報酬を請求していたことが、裁判所資料で分かった。

ニューヨークの米連邦破産裁判所に26日提出された四半期報酬報告書によれば、同ＣＥＯが共同で設立したアルバレス・アンド・マーシャルが同月の管理サービスに対しリーマンに請求した額は計1210万ドル。

同ＣＥＯは時間給で報酬を受け取っており、その時給は１時間850ドル、９−11月全体の報酬は約24万2000ドルだったという。

米史上最悪の経営破綻となったリーマンは、破綻後の２年４カ月間で経営陣や弁護士に総額11億ドル余りを支払った。

リーマンの広報担当キンバリー・マクロード氏はこれまでのところ、コメントを求める電子メールに回答を寄せていない。

更新日時: 2011/01/28 16:35 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=aJl__4gtsbsg

米リーマン、英バークレイズ訴訟で敗訴−弁護士は控訴審も困難と予想

２月28日（ブルームバーグ）：2008年に破綻した米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、英バークレイズに110億ドル（約9000億円）の「ウィンドフォール（偶発的な一時利益）」返還を求めた訴訟で敗訴した。ブライアン・マーサル最高経営責任者（ＣＥＯ）は控訴する場合でも有利な判断を勝ち取るのは難しいだろうと、弁護士らは予想している。

ニューヨーク・マンハッタン連邦破産裁判所のジェームズ・ペック判事は先週、バークレイズが08年の金融危機でリーマンの証券部門を買収した際の「意図的な不正行為」は見つからなかったと判断。利益返還を求めたリーマン側の訴えを退け、部門売却は公正だったと結論づけた。

米破産法によると、地裁は明らかな誤りがある場合を除き、破産裁判事が認定した事実を受け入れる義務がある。マーサルＣＥＯの他の選択肢は、証券部門の残余部分を清算している管財人に対するリーマンの支払いを支持したペック判事の判断に不服を申し立てること。リーマンはその可能性を既に明らかにしている。

シートン・ホール大学ロースクールのスティーブン・ルーベン破産法教授は「いずれを選択するにしろ、リーマンにとっては困難な道だ」と指摘。「ペック判事の裁量範囲が非常に大きいこのような訴訟の控訴は困難を極めるだろう。管財人も、残った資金は顧客のためのものだと主張することが可能だ」との見方を示した。

ペック判事の今回の判断は、マーサルＣＥＯと同ＣＥＯ率いる再編請負会社アルバレス・アンド・マーサルにとって新たな痛手。裁判所への届け出によると、リーマンは１月までの２年４カ月半で、アルバレスに４億350万ドルの管理サービス手数料を支払った。

マーサルＣＥＯの試算によると、訴訟で勝てない場合、リーマン債権者の受取額は１ドル当たり平均18.6セントにとどまるという。

更新日時: 2011/02/28 16:16 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=agztJzsgjn9U

リーマンから資金を取り戻せ−ゴールドマン含む一部債権者が対抗案

４月４日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループを含む米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの一部債権者らは、経営破綻した同社による610億ドル（約５兆1400億円）の債務返済案への対抗草案をまとめた。事情に詳しい関係者２人が明らかにしたもので、リーマンが債券保有者向けに支払いを目指していた資金を取り戻すという。

この草案を作成したのは、リーマンがデリバティブ（金融派生商品）で支払い義務を負う10社余りの金融機関で構成する債権者グループ。リーマンが受け入れなかった同案は、来週までに裁判所に提出される可能性があると、関係者の１人が計画は非公開だとして匿名で語った。

リーマンのブライアン・マーサル最高経営責任者（ＣＥＯ）にコメントを求める電子メールを送付したが、これまでのところ返答はない。ゴールドマンの広報担当、マイケル・デュバリー氏もコメントを控えた。

関係者２人によると、この債権者グループにはブラックストーン・グループが約１年にわたって助言した。同社の広報、ピーター・ローズ氏はコメントを控えた。

リーマンに対しては、ヘッジファンド会社の米ポールソンを含む債券保有者が昨年12月、デリバティブ絡みの債権者向け返済資金を債券保有者に回すための計画を提出。これに対してリーマンは１月、提示された内容に一段と沿う形で資金を割り当てると自社計画の中で回答していた。

債権者二大陣営の攻防

裁判所資料によれば、これまでリーマンにデリバティブ絡みの返済を求めた金融機関にはモルガン・スタンレーやクレディ・スイス・グループ、ドイツ銀行、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）、オークツリー・キャピタル・マネジメントが含まれる。

一方、ポールソン陣営には米最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）や世界最大の債券ファンドを運営するパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）が含まれる。同陣営によれば、リーマンの返済計画と並行して検討を望む対案を持つ債権者は、今月29日までに米連邦破産裁判所の判事に同案を提出する必要がある。

更新日時: 2011/04/05 10:13 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aqMBH2X5tods

米リーマン、6月までにオーロラ・バンクの売却手続き開始へ
2011年 04月 27日 13:27 JST

［ニューヨーク　２６日　ロイター］　２００８年の金融危機時に経営破綻した米金融大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、傘下のオーロラ・バンクの売却手続きを６月までに開始する見通しだ。同社は債権者への返済に充てるため保有事業を切り売りしているが、オーロラ・バンクの企業価値は約８億５０００万ドルと推定されている。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。

投資銀行のＫＢＷとラザードが事業売却に関するアドバイザリー業務をリーマンに提供する見込みという。

オーロラ・バンクはデラウェア州ウィルミントンに本社があり、以前はリーマン・ブラザーズ・バンクという名称で知られていた。規制当局への提出書類によると、資産は約４４億ドル。１２月３１日時点で約７４０億ドル相当のローンサービシング（債権管理・回収）ポートフォリオを保有している。

リーマンの債権者の間では、少しでも多くの債権回収に向けた動きが活発になっている。ゴールドマン・サックスやヘッジファンドなどで構成される債権者グループは２５日、マンハッタンの破産裁判所にリーマン再建計画を提出した。破産裁判所に提出された再建計画はこれで３種類となった。昨年１２月にはヘッジファンドのポールソンが主導する債券保有者グループが計画を提出。リーマン自体も再建計画を提出している。

資本市場部門など、経営破綻時に売却された事業もあるが、リーマンは依然として多くの事業を抱えており、債権者への返済に向けた資金調達のため売却される予定になっている。ウッドランズ・コマーシャル・バンクなどはその一例だ。

オーロラ・バンクの売却についてリーマン、ラザード、ＫＢＷはコメントを拒否した。

リーマンは当局との間で、オーロラ・バンクに新規資金を注入し、１年半以内に売却もしくは清算することで合意しており、同行の売却は昨年から予想されていた。マンハッタンの破産裁判所は昨年１１月に同行の売却を承認し、期限を２０１２年５月に設定している。

２人の関係筋によると、オーロラ・バンク全体ではなく、ローンサービシングポートフォリオのみというように、部分的買収に関心を示す買い手候補が浮上する可能性がある。リーマンは銀行全体の売却を希望しているが、買収提案の内容によってはオーロラ・バンクの分割を検討する可能性もあるという。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20836120110427

米リーマン、ＮＹの建物売却で連邦破産裁判所が承認−約130億円

６月15日（ブルームバーグ）：米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、マンハッタンのブロードウェー1107番地の建物をＬ＆Ｌホールディングに売却することについて、米連邦破産裁判所の判事から承認を得た。売却額は約１億6000万ドル（約130億円）相当。

ニューヨーク・マンハッタン連邦破産裁判所のジェームズ・ペック判事は15日、リーマンと同社の債権者委員会による資産の現金化決定を承認したと発表した。リーマンの債権を持つヘッジファンド会社のポールソンは売却に反対していた。

Ｌ＆Ｌホールディングのウェブサイトによると、同社は2000年に設立された非公開会社で、マンハッタン地区でオフィスビルの取得・開発を行っている。同社のデービッド・Ｗ・レビンソン会長は不動産ブローカー、ＣＢリチャード・エリス・グループ（ＣＢＲＥ）の副会長だった。

更新日時: 2011/06/16 12:28 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=a5XfBHfyTIdg

リーマン：ＮＹ一等地の権益、ＪＰモルガンのファンドに売却−関係者

６月27日（ブルームバーグ）：米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、ニューヨーク市マンハッタンの５番街200番地にある建物（旧インターナショナル・トイ・センター）の権益の持ち分について、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのファンドに売却することで合意した。事情を知る関係者２人が明らかにした。

取引の詳細が非公開だとして関係者らが匿名で語ったところでは、同ファンドはリーマンが保有していた過半数の権益に対して、約７億ドル（約566億円）を支払った。建物のテナントには、高級宝飾品小売りのティファニーやイタリアンフード・マーケットのイータリーが含まれる。

2008年９月に破産法適用を申請したリーマンは、保有不動産の価値の上昇に伴い資産売却を計画していた。ブライアン・マーサル最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年12月、リーマンが今年１−６月（上期）に「非常に質の高い資産」を市場に放出すると述べていた。

不動産記録によると、リーマンはニューヨークの不動産投資会社Ｌ＆Ｌホールディングと共同で07年に５番街200番地の建物を４億8000万ドルで購入。取引について詳しい関係者の１人によると、Ｌ＆Ｌは今後も建物のオーナーにとどまる。

建物の売却については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が27日、先に報じていた。

更新日時: 2011/06/28 09:57 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aJvr.STj6i9U

米リーマン：ＮＹマンハッタンのオフィスビルを売却−約150億円

６月30日（ブルームバーグ）：経営破たんした米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、ニューヨーク・マンハッタンのブロードウェイ1107番地にあるオフィスビルを１億9080万ドル（約150億円）で売却した。リーマンのブライアン・マーサル最高経営責任者（ＣＥＯ）宛ての電子メールで明らかになった。

リーマンの広報担当キンバリー・マクロード氏が30日に別の電子メールで公表したところでは、購入したのはウィトコフ・グループのスティーブン・ウィトコフ会長兼ＣＥＯ。リーマンの不動産チームを率いるアンソニー・バーサンティ氏がマーサルＣＥＯに29日に送付した電子メールによると、マンハッタンで同日実施された競売は、Ｌ＆Ｌホールディングが１億6150万ドルを提示してスタート。他にもニューヨークの不動産投資家ハリー・マックロウ氏やＳＬグリーン・リアルティなどが応札した。リーマンの受取額は約１億5500万ドルとなる。

リーマンは今月、同ビルを約１億6000万ドルで売却することについて米連邦破産裁判所の判事から承認を得ていた。企業再生会社アルバレツ・アンド・マーサルの共同創業者でもあるマーサルＣＥＯは、リーマンの資産売却で650億ドルの調達を目指している。

更新日時: 2011/07/01 12:16 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=ap.BIzOcmoh4

米リーマンにＦＲＢが180億ドル融資−破綻前に未公表プログラム利用

７月６日（ブルームバーグ）：米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの証券子会社は、リーマン破綻３カ月前の2008年６月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の当時まだ公表されていなかった貸し出しプログラムから最大180億ドル（現在のレートで約１兆4600億円）の融資を受けていた。

ピーク時には融資残高が800億ドルに達した同プログラムは、「シングルトランシェ公開市場操作（ＳＴ・ＯＭＯ）」と呼ばれていた。このプログラムは08年３月７日から同12月30日の間に期間28日の融資を銀行19行の子会社に供与した。ＦＲＢが同プログラムの記録の一部を公表した後、ブルームバーグはＳＴ・ＯＭＯについて今年５月に報じた。その後、情報公開法に基づく要請を受け、ＦＲＢは借り手の名前や融資額、金利を公開した。

ＦＲＢのデータによると、リーマンの証券子会社、リーマン・ブラザーズは08年３月に同プログラムから最大50億ドルを借り入れたほか、同月中により少額の融資を受けた。さらに信用危機の悪化に伴い、６月には最大100億ドルの提供を受けている。ＦＲＢによれば、同社は08年９月18日に、同日中に全額を返済すると約束したが、翌19日に破綻した。

親会社のリーマンの破綻時のＦＲＢからの借入額は450億ドルだった。裁判での証言によると、英銀バークレイズがリーマンの北米事業を取得した際、返済を心配したＦＲＢはバークレイズに対し債務を引き継ぐように伝えたという。

リーマンの広報担当、キンバリー・マクロード氏に電子メールで取材を試みたがこれまでに返答はない。バークレイズの広報担当、マイケル・オルーニー氏はコメントを控えた。

更新日時: 2011/07/07 09:10 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aaQK4bvj0hKg

米ゴールドマン：リーマン関連債権、額面の35％で購入−関係者

７月26日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループは、破綻した米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス関連の債権をフランスの保険会社ＣＮＰアシュアランスから先週買い入れたが、額面１ドルに対し35セントを支払ったもようだ。トレーディング関係者が明らかにした。

ＣＮＰが売却した債権は、リーマン傘下のリーマン・ブラザーズ・トレジャリー（ＬＢＴ）が発行した証券。ＬＢＴの債権は20セント台前半から30セント台後半の間で取引されている。リーマンのデリバティブ（金融派生商品）部門の債権者は額面１ドルに対し約40セントを得る一方、リーマンのコマーシャルペーパー（ＣＰ）部門の債権は60−75セントを付けている。社内規定のため匿名が条件だとしてこの関係者が語った。

こうした価格の違いは、提案されている650億ドル（約５兆600億円）相当の清算計画での受取額を増やそうと、債権者側がリーマンのブライアン・マーサル最高経営責任者（ＣＥＯ）が示した提案をめぐり争っている状況を反映している。同ＣＥＯは１日、リーマン関連債権1000億ドル超の保有者が最新の清算計画を支持したと発表。この計画はゴールドマンを含む債権者グループへの割り当てを増やし、ヘッジファンドの米ポールソンといった社債保有者への支払いを減らすというもの。

ＬＢＴの債権は、シルバー・ポイント・キャピタルとモルガン・スタンレーなどが大口の保有者となっている。これら債権保有者とゴールドマンなどリーマンのデリバティブ部門、リーマン・ブラザーズ・スペシャル・ファイナンシングの大口債権保有者は、別の支払い計画の実施を促す一方、ポールソンと米最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）も、また異なる計画を提案している。マーサルＣＥＯは、自身の示した計画が別の２つの提案の「公平な経済的妥協」だとしている。

ゴールドマンとＣＮＰの広報担当者へは電子メールでコメントを求めたが、今のところ返答はない。

更新日時: 2011/07/27 11:44 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=axll.YhY1hDw

米リーマン：ファルド氏ら元幹部、株主訴訟で和解へ−9000万ドルで

８月25日（ブルームバーグ）：経営破綻した米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのリチャード・ファルド元会長ら幹部は複数の保険会社からの保険金9000万ドル（約70億円）を使い、株主訴訟で和解する方針だ。

ニューヨーク・マンハッタン連邦破産裁判所への届け出で分かった。リーマンの株主は、同社の株式やオプションで2007年６月12日から08年９月15日に損失を被ったとして幹部や取締役の責任を追及し提訴していた。破産裁の審査官は、リーマンの破綻は投資家からの隠ぺいを試みていた過剰な債務と、高リスクの不動産投資が原因だったと認定した。

ファルド氏（65）はかつて米４位の投資銀行だったリーマンで08年の破綻まで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた。

ファルド氏の代理人、パトリシア・ハインズ弁護士は、コメントを求める電子メールにこれまでのところ返答していない。

更新日時: 2011/08/26 08:36 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ag0ehG_z354c

米ゴールドマン：リーマンからバージニア州の不動産持ち分を購入

11月２日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループは、破綻したリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが出資していた米バージニア州のビル10件について、約４億3800万ドル（約342億円）でリーマンの持ち分を買い取った。１日に米連邦破産裁判所に提出された文書で明らかになった。

リーマン・ブラザーズは保有不動産の売却促進の準備を進めてきた。同社によれば、650億ドル規模の清算計画は４日までに債権者の議決で承認される見通し。リーマンは昨年、首都ワシントン郊外でパートナーと共同出資した10件のオフィスビルにかかるローン費用は最大２億6250万ドルに上るとしていた。同社の出資額は２億600万ドル、パートナーの出資額は5650万ドル。

リーマンの持ち分を購入したのはゴールドマンであったことが10月31日に発表されたのに続き、１日の文書では購入額が明らかになった。マンハッタンの米連邦破産裁判所に提出された同文書によれば、リーマンは2015年までに該当物件その他の売却でさらに1000万ドルを受け取る可能性がある。

更新日時: 2011/11/03 01:00 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aSOrzTtnGZUQ

米リーマン：アーチストーンに追加出資へ、経営権確保狙う−関係者

12月12日（ブルームバーグ）：2008年に経営破綻し、今月650億ドル（約５兆円）規模の清算計画を承認された米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、同社最大の不動産資産であるアーチストーンへの出資比率を高めるため、不動産関連資金13億3000万ドルの活用を認めてくれるよう連邦破産裁判所に求める。計画に詳しい関係者が明らかにした。

米資産家サム・ゼル氏が設立したエクイティ・レジデンシャルは２日、米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）と英バークレイズに対しアーチストーンの株式26.5％、両行の持ち分の半分を13億3000万ドルで買い取ると提案した。

アーチストーンの47％を保有するリーマンは週内に、両行にエクイティ・レジデンシャルの提案に対抗するかどうかを通知する必要があり、アーチストーンの権益を保護するため追加出資が必要だと破産裁判所判事に通知する。協議が非公開だとして関係者が匿名を条件に述べた。

コロラド州イーグルウッドに本社を置くアーチストーンは米国とドイツで住宅開発を手掛けており、追加出資はリーマンによるアーチストーンの経営権確保に向けた計画の最初の措置となる。計画に詳しい別の関係者によれば、リーマンは最終的にアーチストーンを少なくとも60億ドルで売却もしくは清算することを目指す。

同関係者によると、リーマンの戦略が成功するか否かはアーチストーンの経営権を握れるかどうかにかかっている。また、別の関係者２人によれば、リーマンは銀行２行への通知と裁判所への申し立てを経て、来年１月24日までにアーチストーンへの追加出資で裁判所の認可を得る必要がある。また、同期限までに追加出資の資金を確保しなければならない。

リーマンとＢＯＡの広報担当はコメントを控えた。ゼル氏とバークレイズの広報担当にコメントを求める電子メールを送ったが回答はない。

更新日時: 2011/12/13 10:58 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LW48TC1A1I4H01.html

【NewsBrief】スペイン新首相、元リーマン幹部を財務相に起用
2011年 12月 22日 16:49 JST

【マドリード】スペインの新首相に就任したマリアノ・ラホイ氏は、新内閣の陣容を公表した。財務相には経済・金融部門で多彩な経歴を誇るルイス・デギンドス氏（51）を起用。財政再建と景気回復の陣頭指揮に当たることになる。

デギンドス氏は、1996−2004年にアスナール政権下で財務次官などを務めた経験のあるエコノミスト。デギンドス氏は経営破たんしたリーマン・ブラザーズのスペイン部門や金融セクターのシンクタンクの責任者を務めた経歴があり、地元メディアでの解説も頻繁に行っていた。

ラホイ新首相は省庁数を15から13に減らした。一方、予算や税金問題を担当する予算省を新設。同省のトップには、国民党の経済担当首席報道官を務めた経験のあるクリストバル・モントロ氏（61）が就任する。経済政策全般を担当するのは、財務省となる。

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_364464

リーマン：破産手続きから脱却へ、４月17日に債権者に支払い

３月６日（ブルームバーグ）：2008年に米企業史上最大の破産申請を行った米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、破産手続きから脱却しつつあるとし、４月17日に債権者への最初の支払いを行うことを明らかにした。

発表によれば、リーマンは利用可能な現金を約180億ドル（約１兆4500億円）保有している。ニューヨーク・マンハッタンの破産裁判所の判事に対し同社は、係争中の問題に備え留保する必要がある現金の規模次第で理論上は当初120億−147億ドルを債権者に支払うことが可能だと説明した。６日のリーマンの資料では、具体的な支払額は明記されていない。

裁判所資料によると、破綻した米エネルギー取引会社エンロンの債権者が額面１ドル当たり53セント受け取った一方、リーマンの場合、650億ドルの清算計画に基づくと、債権者への向こう数年間の支払額は平均で額面１ドル当たり18セント未満になる。

更新日時: 2012/03/07 04:38 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0H45N6S972901.html

米リーマン、債権者への初回支払額は225億ドルに−想定上回る

４月11日（ブルームバーグ）：2008年９月の破産申請から３年余りがたち債権者への返済を準備している米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、初回の支払いが225億ドル（約１兆8000億円）となることを明らかにした。これは従来示していた想定規模を53％上回る。

リーマンは、係争中の問題で留保する必要のある現金の規模次第だとした上で、４月17日に初回分として債権者に120億−147億ドルの支払いが可能との見通しを示していた。マンハッタンの破産裁判所に11日提出された資料によると、リーマン本体の優先債保有者は認められた請求額１ドルに対し約６セント、一部のリーマン関連会社の無担保の債権者は１ドル当たり16セント以上をそれぞれ受け取る。

発表資料によると、リーマンの２回目の支払いは９月30日の予定。同社は先月、破産法に基づく手続きから正式に脱却した。

更新日時: 2012/04/12 09:53 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2CAD16JTSEA01.html

リーマンブラザーズ破たん前の年収41億円
最終更新：2012年04月28日 11時30分

2008年9月に連邦破産法の適用を連邦裁判所に申請、11月には解散した米金融大手リーマンブラザーズの2007年の従業員の報酬が内部文書によって明らかになった。

米ＬＡタイムズが公開した資料によると、最高給取りだったのはプロップトレーダーのロバートミラード氏で5130万ドル（現在の為替レートで約41億円）。以下、次のようになっている。

ロバート・ミラード　　5130万ドル
マージン・シュワルツ　3130万ドル
ジョナサン・ホフマン　3090万ドル
ジョン・カサリーニ　　1850万ドル
ヘンリー・クレイン　　1820万ドル
ポール・ペンケット　　1800万ドル
ベノワ・サボワ　　　　1800万ドル
マーク・ウォルシュ　　1750万ドル
アレックス・カーク　　1700万ドル
リチャード・グラスブルック　1680万ドル（いずれも敬称略）

当時の最高経営責任者（ＣＥＯ）であったリック・ファルド氏が4000万ドルだったために、ミラード氏がいかに高給取りだったかがわかる。

ミラード氏は現在はＮＹに拠点を置くヘッジファンド運用会社レルム・パートナーズを創業している。ちなみに05年の給与は380万ドルと07年とは比べるべくもない。しかし、ＬＡタイムズの取材に対して「06、07年は完全には支払われていない」と述べており、会社の窮状ぶりを示してもいるようだ。

http://media.yucasee.jp/posts/index/11013?oa=ymb6088

リーマン、アーチストーン未保有権益を16億ドルで取得-関係者

５月24日（ブルームバーグ）：経営破綻した米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、同社最大の不動産資産であるアーチストーンの未保有権益を米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）と英バークレイズから約16億ドル（約1270億円）で買収することで合意した。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。同資産の価格をめぐるリーマンと両行の争いがこれで終結する。

リーマンは、ＢＯＡとバークレイズが保有するアーチストーンの権益をめぐって、米資産家サム・ゼル氏が率いるエクイティ・レジデンシャルとの間で争ってきた。取引が非公開であることを理由に同関係者が匿名で語ったところによれば、リーマンはエクイティ・レジデンシャルに対して１億5000万ドルを支払うことでも合意した。この中には違約金8000万ドルとリーマンからの追加支払いが含まれているという。

リーマンは裁判所の下での破産手続きから正式に脱却し、債権者への返済を開始している。同社は、ＢＯＡとバークレイズがエクイティ・レジデンシャルと合意を結ぶのを阻止しようとしてきた。債権者への返済のため、将来的にアーチストーンを売却する計画だ。

アーチストーンはワシントンやニューヨーク、サンフランシスコなどの都市で数百の賃貸住宅を所有している。

リーマンの広報担当者に取材を試みているが現時点で返事はない。エクイティ・レジデンシャルとアーチストーンの広報はコメントを控えた。バークレイズ広報はすぐにコメントすることはできないと述べた。ＢＯＡの弁護士からも現時点で返答はない。

更新日時: 2012/05/25 16:16 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4KE026K50YU01.html

リーマン、好機狙い活発に不動産売買−債権者への弁済に向け

８月14日（ブルームバーグ）：米ハワイのマンションへの投資やモンタナ州での住宅購入、マイアミビーチにある高級ホテルのセタイホテルでの宿泊を望んでいるなら、ある企業に全て問い合わせるといい。それはリーマン・ブラザーズ・ホールディングスだ。

不動産投資が急増する中で起きた米国史上最大規模の破綻劇から４年。リーマンは依然として不動産事業を手掛けており、世界各地の不動産抵当権や資産から約129億ドル（約１兆100億円）を回収できると見込んでいる。同社は今年、集合住宅ビルを保有するアーチストーンの未保有株53％を30億ドルで取得。調査会社リアル・キャピタル・アナリティクスによると、これは米国内の商業不動産関連の買収額としては過去１年間で最高だった。

リーマンは破綻以降、不動産に50億ドルを投資しており、貸付金を回収し、共同出資企業を相次いで買収している。商業・住宅不動産市場が回復する中、貪欲な投資家に不動産をむやみに売却するのではなく、好機を狙っている。賃借需要の急増を背景に、先週にはアーチストーンの新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。

リーマンの不動産部門責任者で同社の清算を手掛ける企業再生会社アルバレツ・アンド・マーサルのマネジングディレクター、ジェフリー・フィッツ氏（ニューヨーク在勤）は「全体的な戦略として、売却しか選択肢がないという状況は避けることにしていた。自分の頭に銃を突き付けて売却に臨み、周囲の人々もそれが分かっていれば、あなたは死んでいるも同然であり、テーブルの上に数億ドルを置いたまま立ち去ることになるだろう」と語る。

リーマンは2016年にかけて530億ドルの調達を目指している。債権者からの請求額は約3000億ドルに上るが、支払い可能なのは１ドル当たり平均18セントにとどまる見込みだ。破産手続きからの脱却後、４月には債権者に対し初めて225億ドルを支払った。これは従来の推計を約53％上回る額だった。

更新日時: 2012/08/14 11:29 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8Q0YF6TTDVE01.html

資産家ロス氏、リーマン保有の海運会社株買収で承認確保

９月19日（ブルームバーグ）：米資産家のウィルバー・ロス氏は、経営破綻した米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの証券部門が保有している海運会社の株式購入について破産裁判所判事の承認を獲得した。管財人の広報担当者が明らかにした。

ロス氏率いるＷＬロスはタンカー会社のナビゲーター・ホールディングスの株式34％に対し約１億1000万ドル（約86億円）の買収案を提示していた。証券部門リーマン・ブラザーズ・インク（ＬＢＩ）の債権者であるヘッジファンドのエリオット・マネジメントは、ナビゲーター株を既に一部保有しているＷＬロスがプレミアムを支払わずに支配権を握ることになるとして反対していた。これに対しロス氏は18日に破産裁判所への文書で、昨年購入したナビゲーター株の大部分はリーマンが今回受け取る価格と同じ１株当たり25ドルだと説明した。

リーマンの証券部門管財人ジェームズ・ギデンス氏の広報担当、ジェーク・サージェント氏は19日に電子メールで、ギデンス氏が「売却に関する裁判所の承認に満足している」と述べ、「今回の売却はＬＢＩが保有するナビゲーター株の価値を最大化することにより、顧客や他の債権者の利益になる」との見解を示した。

ＬＢＩは親会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスとは別に清算が進められている。

更新日時: 2012/09/20 10:18 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MAMGQB6JTSF301.html