保険屋は大変だ・・・コミュの参考

銀行の保険窓販、金融審「予定通り12月実施」

金融庁が銀行窓口での保険商品の販売について、12月下旬にも全面解禁する方針だ。
金融審議会（首相の諮問機関）が18日、窓口での保険販売について議論し、
全面解禁の障害だった「銀行による押しつけ販売」の問題は少ないと判断。
予定通り実施すべきだとの意見が多数を占めた。
生命保険、損害保険の代表者や与野党から意見を聞いた上で10月にも正式決定する。

保険商品の窓販解禁について議論するのは３年半ぶり。
保険窓販を全面解禁する際には銀行による押しつけ販売などの弊害を
防止する措置を講じたうえで、有効に機能していることが前提条件になる。
金融庁は同日、調査結果を金融審に報告した。

それによると、2005年12月以降、銀行による保険販売関連の違法行為に対して
発動した行政処分はない。
違法行為ではないが、不適切な販売などの「不祥事件」の届け出も91件と
保険業界全体の2.2％にとどまったという。
金融庁や銀行、保険会社、国民生活センターに寄せられた苦情も少なかった。
同庁の検査で指摘された問題事例も改善されたという。

2007年9月19日　日本経済新聞

第一フロンティア生命、「年金原資保証型変額年金」の販売開始

第一フロンティア生命（東京都中央区、高野茂徳社長）は、
１０月１日に商品の販売を開始する。
第一弾は、年金原資保証型変額個人年金で、
銀行や証券会社複数社での発売が決まっている。
同商品は一時払いで、運用期間は１０年～２０年。
退職金運用や老後資金準備のニーズを持つ５０・６０歳代を中心に拡販を目指す。
１０月半ばには、発売金融機関がさらに増え、その後も順次拡大する予定だ。

同社は、７月末に生命保険事業免許を取得。
２種類の商品認可を得ているが、まずは主力商品となる年金原資保証型変額年金から
販売を開始し、第一弾商品の販売開始対応が落ち着いたところで、
「外貨建て定額個人年金」を投入する予定。

分社化は、「第一生命が主力として販売してきた死亡保障分野の成長が鈍化している反
面、年金分野のニーズは大きく高まっている。販売スタイルの特徴を生かす意味で
も、別々の器を設けたほうが両方にアクセルが踏める」との考えで決まった。
第一生命窓販事業部門の商品設計とアンダーライティング（事務セクション）を
切り出した形だ。

当初の陣容は、派遣社員なども含め１１０人強。
（１）「お客さまサービス部」は、
既存の第一生命の年金商品業務を担当する３０人余りを含め約６０人
（２）商品設計と資産運用を行う「商品事業部」が約２０人―
と、この２部門が大きい。

商品の営業支援業務は、主に第一生命の総合金融法人部が行う。
第一フロンティア生命の営業業務部が同部と連携して、
独自の営業部分（代理店登録管理や手数料支払いなど）の業務を担当する。

第一生命が現在委託している約１８０の金融機関
（銀行、信託銀行、信用金庫、証券会社）に、
第一フロンティア生命としても提携を依頼していく。

今後は、「機動性を高め、ニーズに合った年金商品を次々に作り、提供していく」とし
ており、「団塊およびポスト団塊といわれる世代の一時払い商品に対するニーズはしば
らく続くと思う。それよりも若い世代にとっては、公的年金に対する不安が一層
増大し、自前で準備しようという発想が大きくなるはず。長期的には、積立タイプの
年金商品の需要も増えてくる可能性が高い」と将来を展望している。

2007年9月19日　保険毎日新聞