保険屋は大変だ・・・コミュの生損保は契約者本位へ根本的出直しを（日経社説）

生命保険各社が13日、
医療保険の特約保障などで分かった保険金の不払いで調査状況を公表した。

不適切な保険金不払いのあった損害保険10社も業務停止命令などの処分を受けて
再発防止の業務改善計画を金融庁に報告した。
不払いは2年以上にわたり絶え間なく明るみに出ており、
顧客軽視の業界慣行は完全に行き詰まった。
生損保には契約者本位への再出発を強く求める。

調査対象となったのは2001―05年度に保険金を支払った契約。
生保の不払いは公表38社の確定分だけで合計12万件超、総額約260億円にのぼる。
主要生保は膨大な契約を調べるのに手間取り、
金融庁が命じた期限までに全容が把握できなかった。
6月末の最終確定で規模がさらに膨らむのは確実だ。

査定時の診断書を誤入力するなどの単純ミスによる不払いも言語同断だが、
より広がりが大きいのは契約者が加入した特約への請求を忘れてしまうケースだ。
がんなどの三大疾病特約や術後治療時の通院費特約が付くのに、
入院費保障などと別に書類を出さなかったので請求漏れとなった例が続出した。

生保業界は営業重視で保険商品の仕組みをどんどん複雑にしながら、
保険金を請求する契約者の立場を顧みてこなかった。
人々は保険金で万一の際に安心できるように長期間の保険を掛けて備えをする。
その原点をおろそかにした。
各社は請求手続きの簡素化や情報提供の強化を打ち出したが、当然の措置である。

04年秋に明治安田生命保険で違法営業に伴う不払い問題が発覚して以来、
生損保の不祥事は後を絶たない。
不信は増幅する一方で、今回の不払いを顧客の苦情で初めて把握した生保もある。
営業職員や代理店に販売競争を強いる一方、
保険金支払いの出口に経営陣の目が届いていなかったとしか言いようがない。

損保の不払いは外資系が先行した医療保険などの「第3分野」で生じ、
10社で約3500件、10億7000万円に及ぶ。
これも新規分野の営業を重視する半面、
支払い段階の体制に目配りしなかったことが原因だ。

損保は請求相談の強化や商品設計の見直しなどの改善策を示した。
3カ月の一部業務停止命令を受けた東京海上日動火災保険は石原邦夫社長が
6月末に会長に退き174人を社内処分したが、これでけじめがついたとは言えない。

「保険金を支払うために保険があるのだと反省した」と
住友生命保険の横山進一社長は言った。
業界全体が危機感を持ち顧客重視を徹底する必要がある。

(2007/4/14 日本経済新聞)