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旧県立川崎南高校の有効活用コミュの「廃校跡地の街づくり」毎日新聞

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廃校跡地の街づくり=佐藤千矢子・川崎支局長 /神奈川
 「今日で537日」。JR川崎駅東口から歩いて約20分。臨海部に近い県立川崎南高(川崎市川崎区小田栄)の正門前で、5年前に廃校になった同高の解体工事に反対する住民の座り込みが続いている。日曜祝日を除く毎日朝7時〜夕方5時。正門の脇には、座り込み日数を示す「537日」の手製の看板や、「7億7000万円の税金で壊すより川崎南高を残して活(い)かして明るい未来」とのメッセージが書かれた色あせた黄色ののぼりが風にはためく。

 少子化に伴い、県は04年春、同高を廃校にし、県立川崎高に統合した。廃校跡地は県有地だが、松沢成文知事によれば「県は使う目的がなかったので、川崎市に相談したら、市が都市再生機構(UR)と組んで、あの地域を新しい街づくりに再開発したいので、県からURに売却してほしいと要請を受けた。そこで引き渡し前に(校舎を)除去することにした」という。

 一方、再開発を目指す川崎市は、07年に跡地を都市計画法上の「工業地域」から「近隣商業地域」に用途変更し、さらに学校、病院、福祉施設などの公共施設や住宅の建設を禁止した。

 住民らは「建設から28年しかたっていないのに解体はもったいない」「建物とグラウンドを残し、災害時の避難所や介護施設に使うべきだ」と解体工事に反対している。

 曲折を経て、解体工事は昨年9月に再開された。すると今度は、アスベスト(石綿)を含む建材が業者の届け出以外にも、校舎や体育館で使われていたことが分かった。市から指導を受けて、アスベストの除去作業、飛散防止対策など必要な措置を取った、と県は説明するが、住民は不信感を募らせている。反対住民は工事差し止めを求めて住民訴訟を横浜地裁に起こすなど、4件の訴訟が係争中だ。工事は現在も続いている。

 大気汚染防止法によれば、県から解体工事を請け負った業者はアスベストを使った建物を解体するにあたり、市に届け出て、飛散防止措置を取らなければならない。届け出制で、「性善説」に立つため、監視体制の限界も指摘されている。そのうえ、そもそもこの問題は、市の要望を受けて県が跡地利用に協力し、建物を解体するという経緯のため、県と市の間になれ合いや遠慮が生じないよう、行政の責任は重いと思う。

 街づくりは、行政が手順を踏んでいるつもりでも、最終的に地域住民の理解と協力なしに成り立たない。訴訟を超えて、県や市はそれを得る努力を続ける責務があると思う。納得の住み良い街づくりをどう実現するか、行政の腕の見せどころではないか。

http://mainichi.jp/area/kanagawa/letter/news/20090720ddlk14070089000c.html

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