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飛行機で死にたくない!コミュの日本からインドへ調査官派遣

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 政府は、航空機事故が多発しているインドネシアの事故調査機関に、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の調査官2人を派遣することを決めた。

 同国では近年、多数の死者を伴う重大事故が相次いでいるが、ほとんどが原因不明のままで調査も進んでいない。2人は、現地で事故調査を指導するなどして再発防止に向けた体制作りを支援する。事故調の調査官が外国の航空事故調査に携わるのは初めて。

 国際協力機構(JICA)や事故調によると、今回の派遣は航空機事故の多発に危機感を抱いた同国側の要請に基づくもので、調査官2人は今月23日から8月上旬まで現地に滞在する。

 インドネシアでは航空需要の急増に伴い、新しい航空会社が続々と誕生。その一方で航空機事故が多発している。2004年から昨年までの3年間に機体が大きく破損する事故が少なくとも13件発生し、このうち2件は大型機の事故で、乗客ら計170人が死亡した。今年に入ってからも、1月と3月に重大事故が起きて計120人以上が死亡・行方不明となっており、3月の事故では日本人2人も巻きこまれたが、無事脱出している。

 しかし、同国には飛行記録装置やボイスレコーダーなどの解析機材がなく、米国の航空当局などに解析を依頼しているのが現状。このため、調査に時間を要しているうちに新たな事故が発生する悪循環に陥っているとみられ、調査担当者の技術レベルも不十分で、再発防止のための体制作りが急務となっていた。

 派遣される調査官は、同国の調査担当者に、実際の事故調査に必要な解析技術などを講義するほか、今年3月に21人が死亡する事故が起きた同国ジャワ島中部のジョクジャカルタ空港などで現場検証も行い、事故調査の陣頭指揮をとる。また、悪天候時の無理な運航が事故につながっているケースも目立つため、国内の航空会社に安全最優先の意識を持つよう要請する。

 外務省によると、インドネシアに3か月以上滞在している日本人は1万人を超えており、事故調では「現地の事故調査レベルの向上は、日本人の安全確保にもつながる」としている。

(2007年5月19日14時32分 読売新聞)

コメント(1)

こういった技術者派遣など、いい意味で各国が干渉しあう体勢が作れるといいですね。

もちろん査察程度ではなく、絶対的な権力を持たせたスーパー改善マンの立場であればいいな。

安心して飛行機に乗れる日がやってくることを望みます。

そうそう
昔通っていた高校の先生は、社会人時代に戦闘機の技術者をしていたそうな。
当時は真空管を搭載していたらしく、トラブルがあっても真空管を抜いて指しなおしたり、コンコンと叩くと治ると言っていた。
航空関係者の中には、今もそのような感覚を持った人がいるんでしょうか。

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