たのしい特別支援教育研究室コミュの論文「障害児教育と特別支援教育」第１章「障害児教育の歴史」第２節「大正期の障害児教育」

第２節　「大正期の障害児教育」

　明治以降、視覚・聴覚障害者に対する教育は始まっていた。大正期になると、「すべての障害児に教育を」という考えが生まれ、しだいに理解されていったことを理解することは、重要な事である。

　【盲・ろう教育の充実】
　政府は「日露戦争後の経済悪化」を理由とし、「盲・聾学校の増設、補助金増額」に積極的な対応をとらなかった。一方、教師の側では実践を通して、本来、盲教育とろう教育とは同時に行うべきではないことが理解され始め、１９１０年には、東京盲唖学校が、東京盲学校と東京聾学校に分離独立し、盲・ろう教育の方向性を示した。

　１９２３年８月、枢密院本会議で「盲学校及聾学校令」が可決、公布され、翌２４年４月１日から施行された。この学校令は、一方で盲・ろう教育にとって「画期的な法令」と評価できるが、視覚・聴覚障害児に対する就学義務を欠き、学校設置義務は、すべて道府県によるとされたために、緊縮財政の下で苦しむ地方の負担は増すばかりであった。
　

　《資料　盲学校及聾学校令》
　その第１条には「盲学校ハ盲人ニ聾唖学校ハ聾唖者ニ普通教育ヲ施シ其生活ニ須要ナル特殊ノ知識技能ヲ授クルヲ以テ目的トシ特ニ国民道徳ノ涵養ニ力ムベキモノトス」とあり、普通教育と職業教育を基本とすることが明らかにされた。


　このような問題をかかえながらも、同学校令の施行によって学校数は増加し、児童・生徒数も増加した。その中には、当時日本の植民地であった台湾・朝鮮などでも学校が設置され、加えられている。

　【知的障害児教育のはじまり】
　当時は「精神薄弱児」と呼んだ子どもたちに対する教育についても関心が高まっていった。すでに、明治末には、こうした障害をもつ子どもたちに対して師範学校付属小学校に特別学級が設けられ、その数はかなりの数にのぼったが、「一部を除けば、線香花火のように間もなく消滅した」（『日本障害児教育史』）と評される通り、継続した教育が続けられたわけではなかった。しかし、上記したような知的障害児に対する関心の高まりを背景に、大都市の公立小学校を中心に補助学級が設置されていった。この時期の全国の学校設置数は、１９２４年の文部省調査では、設置校数２３５、学級数４６３となっている。　さらに、大正末には、筑波学園、大阪教育治療院といった施設が作られ、施設内で独自の教育が施された。しかし、せっかく始まった知的障害児への教育も、昭和期に入ると、慢性的不況が続き、財政難を理由に削減されていくこととなった。

◆東京市内における補助学級数の編成

　年次　　学校数　学級数　児童数
１９２０・・・・ ２ ・・・・ ２ ・・・・ ３８
１９２１・・・・ ２ ・・・・ ４ ・・・・ ７２
１９２２・・・・２０　・・・２２ ・・・ ４０５
１９２３ 　　関東大震災により不詳
１９２４ 　　関東大震災により不詳
１９２５・・・・２０ ・・・２２ ・・・ ４２７

『日本障害児教育史』による

【肢体不自由、病弱児・虚弱児教育の始まり】

　肢体不自由の子どもたちに対する教育は、１９２１年、柏倉松蔵により、柏学園が設立されたことに始まる。その後、東京光明学校などの教育機関が設置されるようになるのは、ほとんど昭和初期になってからであるが、柏原や高木憲次らが肢体不自由の子どもたちを教育しなければならないと考え、教育方法が考え出されたのは、大正期であった。

　また、病弱児・虚弱児教育についても教育が行われるようになっていった。もっとも、彼らに対するとらえ方には、昭和初期に明確になる「健民健兵策」があったものと考えられるが、ともかく１９２０年、「学校医ノ資格及職務ニ関スル規定」が定められ、病弱児・虚弱児に対する対応に迫られたことを契機としている。

《資料　学校医ノ資格及職務ニ関スル規定》
その第３条には、「学校医ハ生徒児童中病者、虚弱者、精神薄弱者ヲ発見し若ハ学校長其ノ他の職員ヨリ之ニ関スル通知アリタルトキハ其ノ状況に依リ一科目若ハ数科目ノ授業免除、就学猶予、就学免除、休学、退学又ハ治療、保護矯正等ヲ要スヘキコトヲ学校長ニ申告スヘシ」と記されている。

【知的障害児教育に尽力した先駆者】

《石井亮一（いしい　りょういち）》
　
　石井は、１８６７年佐賀県に生まれた。後に彼は、米国の大学に留学するために英語力を身につけようと立教大学校に入学した。入学と同時に、石井は同校の寄宿舎に入り、ここでキリスト教と出会い、入信する。

　立教在学中からすでに、同校で仲間と共に教育改革を進めた石井は、学生でありながら併設の立教女学校の教師として、同様の改革を実行し、１８９１年には立教大学校を卒業すると同時に女学校の教頭となった。

　１８９１年１２月、石井は立教女学校の付属として孤児収容施設、東京救育院を創設した。できたばかりの施設は同月２８日に起きた濃尾震災で孤児となった子どもたちを収容した。

　この東京救育院は、１８９４年に閉鎖されたが、その間、石井は孤児救済に全力をあげて取り組んだ。彼は、孤児救済にあたりながら、孤児のうち最も悲惨な状況に陥っているのが「孤女」（孤児の女の子）であることを理解し、東京救育院とは別に１８９１年、友人と孤女学院を開設した。ここに収容された孤女の中に２人の知的障害児がいた。それが、石井と知的障害児との出会いであり、彼が知的障害児教育をはじめる契機となった。

　石井は、知的障害児に関して次のように記している。
　「一、天性魯鈍の者といへども、其稟性に遵ひ心理上の刺激法を用いて、知能を啓発せられしにより、終に其性を一変するに至りしものあり。
一、不幸にして病などの為め、世に白痴と唱ふる不運の身なりし者は、一層に君の心を刺激して、慈悲の情と不撓不屈の精神を以て、これが啓発誘導を試られしより、今は尋常小学校の科程をさへ卒へ、何の女児の不具なりしを知ること、能はざるに至らしめられし者あり」（『女学雑誌』１８９６年１２月１０日）。

　この文から理解できるように、従来、教育不能と考えられていた知的障害児に対して、情熱をもって教育にあたれば、必ず教育が可能で、障害児が成長することが可能なことを明らかにしたのであった。

　石井はさらに、１８９６年４月、米国の知的障害児教育の実態を調査するために渡米した。８ヶ月ほどの調査であったが、実りある調査だったようで、知的障害児教育の先駆者エドワード・セガンの未亡人から「生理学的教育法」を学んだ。１８９７年２月、帰国後直ちに孤女学院を滝乃川学園と改称し、知的障害児教育を本格化させた。石井は、医学と連携した治療、教育、生活指導の４点を中心にこの学園ですぐれた教育実践を行った。



【肢体不自由教育の先駆者】

《高木憲次　　たかぎ　けんじ》

　高木は、１８８９年２月９日、医師の次男として誕生した。父は、患者に偉ぶった様子も見せず、献身的な診療を行った人であった。こうした人に対する接し方は、憲次にも十分に受け継がれたといえる。

　高木が肢体不自由児を救いたいと考えるきっかけになったエピソードが２つある。１つは、尋常小学校４年生の時、鎌倉に遠足に行った時のことだった。彼は当時のことを次のように記している。

　「大仏に行く途中、孤児院を見かけた。その頃普通の孤児院には健康な子供しかいなかったのに、そこには手足の不自由な子供がいた。引率の先生に質問したところ、そういう子供は乞食にでもなるよりほかはないのに、ここでは世話をしてあげている。ここは大変立派なところだと言われた。『乞食になるよりほかはない』という言葉が幼い私の心に住み住みついてしまった」という。

　もう１つは、高校時代のことで、入学祝いに父に買ってもらったカメラを手に、たびたび富士山を写して歩いている時、富士育児院に収容されていた３，４人の肢体不自由児に出会い、彼らを何度か写したことで、子どもたちや育児院の人と交流するようになったという。

　その後、高木は１９０８年、東京帝国大学医科大学医学科（現在の東大医学部）に入学した。１９１５年、大学を卒業した彼は、翌年整形外科医局に勤務した。当時整形外科学は、始まったばかりの学問であったが、高木は恩師田代義徳のもとで、レントゲン撮影やその他の研究に励むと同時に、肢体不自由児の実態調査を行った。１９１８年、高木は、「夢の楽園救療所」と呼ばれる治療と教育を兼ねた施設を創設する提案をするが、実現できなかった。

　１９２２年、レントゲン学研究のためドイツへ留学した彼は、１９２４年、「クリュッベルハイムに就いて」と題する論文を発表した。「クリュッベル」とは、「躯幹肢体の機能に欠く所あるもの」という意味で、後に高木は「肢体不自由」という語に訳し直し、これが定着していったのである。彼は、この肢体不自由者のためのハイム＝療養と教育のための施設設置の必要性を医学界に説いた。

　１９４２年、念願の整枝療護園の開園にこぎつけた。高木が「夢の楽園救療所」創設提案から追い続けた夢の実現であった。だが、残念ながらこの療護園は１９４５年３月の米軍による東京大空襲によってそのほとんどの施設が焼失したが、５２年１月、復興することができた。

　戦後も高木の活躍は続いた。１９４７年制定・公布された児童福祉法第４３条に肢体不自由施設の規定を組み込む努力をし、４８年には日本肢体不自由児協会設立に努めた。


【児童福祉法第４３条】　

　現在の児童福祉法第４３条の３に、高木憲次の努力が引き継がれている。それは以下の通り。

　「肢体不自由児施設は、上肢、下肢又は体幹の機能の障害のある児童を治療するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設とする」



【肢体不自由という語】

　かつては、「カタワ」、「アシナエ」などと蔑視されてきたが、高木憲次は１９２８、２９年頃、自身も障害をもちながら、国会議員として活躍した元厚生大臣橋本龍伍や、子どもの意見を聞いて、これをヒントにこの語を生み出したようである。
　具体的には、「肢体不自由とは肢体の機能だけの不自由さのみに限局」せず、「運動機能の障碍や支持機能の障碍ある為の不自由さ等も含めて、凡そ肢体に関する不自由は全部包含すべきである。況や単なる運動機能だけに制限されるものではない」としている。


〔参考文献〕

●村田茂『高木憲次』（大空社、１９９８年）
●村田茂『新版　日本の肢体不自由教育』（慶応義塾大学出版会、１９９７年）
●津曲裕次・清水寛・松矢勝宏・北沢清司編『改訂新版　障害者教育史』（川島書店、１９８５年）