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『これが長崎の福祉ばい!!』コミュの法改正後の経営難で、1割強の事業所が「ケアマネを減らす」

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  ケアマネジメントオンライン  2007-10-10 7:30:00 掲載

長崎県保険医協会は今年4月から5月にかけて、県内389の居宅介護支援事業所を対象に、H18年4月
の介護保険法改正後の状況についてアンケート調査をした。
このうち35.5%に当たる138事業所から回答を得たが、結果からは介護の現場に大変な混乱が生じてい
ることが明らかになった。


※以下は同協会資料より抜粋、要約。
■調査結果概要
居宅介護支援事業所は深刻な経営難に
ケアプラン作成件数についてたずねたところ、「かなり減った」が62.3%、「少し減った」を合わせると約9
割が減ったと回答。経営状況については「かなり減収」が68.8%、「少し減収」を合わせると同じく9割が
減収と回答している。

この減収について事業所の対応は「運営を合理化し支出を減らす」が39.2%、「他事業所との連携を深め
利用者を増やす」が36.8%。「人員体制(ケアマネジャー)を減らす」が11.2%であり、自由記載欄には、
事業の閉鎖やケアマネジャーを減らした、という回答がみられた。こうした傾向が相次ぐと、今後必要な居
宅介護支援事業所やケアマネジャーが確保できなくなるなどの深刻な事態が懸念される。


介護支援専門員の数(常勤換算)
●1〜2名未満 :30(21.7%)
●2〜3名未満 :48(34.8%)
●3〜4名未満 :33(23.9%)
●4〜5名未満 :10(7.2%)
●5〜6名未満 :5(3.6%)
●6〜7名未満 :7(5.1%)
●7名以上 :2(1.4%)
無回答 :3(2.2%)


ますます厳しくなったケアマネジャーの労働環境
今回の改正で、ケアマネジャーの労働環境を改善するためケアプラン作成料が引き上げられた。しかし
一方でケアマネジャー1人が作成できるケアプラン件数が、ケアプラン35件および介護予防ケアプラン8
名までという制限が設けられた。
「ケアプラン作成を断らざるを得ない状況があった」と回答した事業所が55.1%あり、件数制限について
は「反対」が40.6%、「賛成」が30.4%と反対意見が多く、この改正で仕事が楽になりましたか?という質
問に、72.5%が“いいえ”と回答した。
ケアマネジャーのために講じられた制度改正が、全く逆効果となり、ケアマネジャーを苦しめる結果とな
っていることが明るみになった。


介護予防に対しては厳しい評価
介護予防の導入に対する利用者の理解について、61.6%が「混乱あり」と回答した。「利用者への理解
は得られている」はたったの5.1%にとどまり、71.7%が「得られていない」と回答。
介護予防の効果につい
ても、「期待できる」は5.8%、「期待できない」は50.7%と介護予防に対しては厳しい評価となった。
また、要支援1・2となり、(充分な介護サービスが受けられず)「介護度がダウンした経験がある」と答え
た事業所は73.9%。自由記載欄には、サービスの制限から意欲が低下したと思われるケースなどがあげ
られている。


介護サービス情報の公表制度へ強い不満
長崎県は調査費用として1事業所あたり約6万円を設定しているが、これに対し81.9%が「高い」と回
答。調査内容の妥当性については、「妥当と思わない」が38.7%、「妥当と思う」が21.7%。
利用者にとって有益かという質問に対しては「思わない」は60.1%、一方で、思うは8.7%にとどまった。

自由記載欄を見ると、「高齢である利用者がインターネットをどの程度利用しているのか、内容が分かりに
くい」など多くの疑問が寄せられた。費用についても、「事業所に負担させるのはおかしい。3つの事業所
を運営している場合、3事業所合わせて18万円かかる」など昨今の制度改正でますます厳しくなってい
る経営環境の下で、負担軽減を求める声が強かった。


特定事業所加算の有無
●ある :3(2.2%)
●なし :126(91.3%)
無回答 :9(6.5%)

上記、「なし」と回答した方へ今後予定しているかをたずねたところ、
●予定している :1(0.8%)
●検討中 :52(41.3%)
無回答 :73(57.9%)
※無回答には「予定していない」「考えていない」などの9事業所の回答が含まれる


調査結果のまとめ
1.介護保険制度の要である居宅介護支援事業所への影響は深刻で、事業所の閉鎖、ケアマネジャー
の削減が進むと、介護難民等の問題がますます深刻になる可能性があり、早急な対策が求められる。

2.介護予防については、予防効果についての実証は不十分で、今回改正が介護予防効果よりも介護予
防を口実とした介護サービスの制限に重点が置かれ、現場では混乱が生じている。介護予防の(今回改
正後の)実態調査、予防効果の検証が求められる。

3.介護サービス情報の公表制度については、効果に対する疑問が強く、事業所に対しては費用負担など、
多大な負担を課すものであり、制度そのものの見直しを求める意見が多かった。


■取材協力
長崎県保険医協会
http://www.vidro.gr.jp/index.htm

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