『これが長崎の福祉ばい！！』コミュの2009年の介護報酬改正08年4月への前倒し無し！！第45回社保審分科会（1）－介護事業者と労働者の実態まとめ

ケアマネジメントオンライン　投稿日時： 2007-12-10 22:30:00

厚労省は、12月10日、第45回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。
分科会においては、ワーキングチームを設置し、介護事業者とその労働者の実態把握のため、10月末
から11月にかけて９つの事業所団体・労働者団体にヒアリングを行った。集まった現場の声をもとに介護
事業の実態を分析し、事業者による安定的、効率的な経営と介護労働者の処遇の向上のための施策につ
いて、議論を重ねてきた。
今回の分科会では、これまでのワーキングチームでの論点が取りまとめられ、事業者の経営状況や労働
者の実態データも公開された。

2009年の介護報酬改正については、08年4月への前倒しも検討されていたが、委員らの「改正にあたり、
介護サービス価格や内容、保険料が社会的同意を得られるかどうかが重要」との意見が出され、今後も検
討が必要とされたことから、厚労省側も前倒しはないとの見解を示唆した。

※以下は配布資料より抜粋、改編。

1.介護労働者や介護事業者を取り巻く状況

【介護労働者の処遇】
●介護労働者は、仕事内容の割に賃金水準や業務に対する社会的評価が低いことへの不満があり、
現在の賃金水準では将来、世帯の生計を支えていくことができないとの不安を持っている。
結果として、意欲があっても離職せざるを得ない、人材の応募が減少している。
●事業者は、現在の介護報酬水準では経営が苦しく、介護労働者に対する十分な処遇を
確保することが難しいため、人材の確保・育成が難しい。

【介護労働者の実態】
●性別は女性の割合が高い。
●施設系事業所では正規職員の割合が高く、訪問系事業所では非正規職員の割合が高い。
●勤続年数は全産業平均と比較すれば短い。※介護サービス事業は介護保険制度開始後(平成12年)
の参入が多いことに留意が必要。
●賃金水準は全産業平均と単純に比較すれば低い。
●介護労働者の賃金水準の議論に当たっては、勤続年数や年齢、性別、就業形態といった条件を揃え
た実態把握に基づく比較が必要。地域差に配慮が必要。

【介護労働市場の状況】
●社会福祉専門職種、介護関連職種の有効求人倍率は、全産業よりも高い水準。特に都市部で高い。
●介護職員とホームヘルパーを合わせた離職率は、全産業平均よりも高い水準。
●離職率については、高い事業所と低い事業所との二極化が見られる。※サービスの種類、開設主体等
による差にも留意が必要。
●過半数の介護サービス事業所は、従業員が不足していると感じている。
●今後、介護サービス対象者数の伸びに伴い、介護職員についても需要の増加が見込まれる。

【介護サービス事業の経営】
●サービスの種類、地域、規模、開設主体等により、経営状況が異なるものの、経営環境は厳しさを増し
ている。
●訪問介護や通所介護は、特に受給者数の増を超える事業所数の増に伴い、競争が激化している。
●介護サービス事業所運営上の問題点として、介護報酬の水準、労働条件・環境の改善、良質な人材の確保に加え、
書類作成や事務手続きの煩雑さを挙げる事業所が多い。

2.基本的な考え方
○質が高い介護サービスを安定的に提供するためには、必要な介護労働力を安定的に確保することが必
要だが、介護事業の経営や介護労働者の処遇など諸問題の根本的な解決は、介護報酬の水準のみでは
解決しない。下記の様々な要因について幅広い観点から施策を講じるべき。

【介護事業の経営や介護労働者の処遇に影響を与えると考えられる8要因】

?介護報酬の水準
⇒労働者の専門性等にかかわる評価は適正か。人件費等の地域差を適正に反映しているか。
?介護サービス事業にかかわる基準や規制の在り方
⇒事業者の経営努力や事業展開の妨げになっていないか。
?介護保険サービスの在り方とその範囲
⇒社会保険である介護保険が担うべき範囲のサービスか。
?介護事業市場の状況
⇒利用者のニーズを把握できているか。競争が激化しているのではないか。
?介護サービス事業のマネジメント
⇒収益を労働者の賃金に適切に分配できるような事業運営モデルになっているか。
?人事労務管理の在り方
⇒労働者の就業形態や介護能力に応じた職員配置は適正か。
?介護労働者市場や他の労働市場の状況
⇒好況経済下で労働市場全体が逼迫し、介護労働者のなり手が減っているのではないか。
?介護サービス提供以外の事務負担
⇒事務が煩雑であるため、介護サービスの効率的な提供の妨げになっているのではないか。