『これが長崎の福祉ばい！！』コミュの理解得られる水準まで情報公表手数料引き下げを　－厚労省

厚労省は11月2日、第2回「介護サービス情報の公表」制度の担当者会議を開催した。
現在の施行状況についての確認と、来年度の調査方法などについて、手数料の適切な検証などについて
議論された。

※以下は配布資料より抜粋、要約。
■「介護サービス情報の公表制度」施行状況について
昨年4月に施行されて1年7ヶ月が経過したが、全国の施行状況をアンケート調査した結果が情報提供され
た。
都道府県が指定情報公表センターとして指定する法人は都道府県社会福祉協議会が過半数を占め、2
8か所（60％）となった。ついで都道府県直営が6か所、社団法人2か所、NPO法人1か所に、事務の公正
・中立性を確保するための委員会などを設置している。

都道府県が指定調査機関として指定する法人はNPOが99か所（36％）と最多。次いで株式会社55か所、
都道府県社会福祉協議会36か所、有限会社35か所と続く。調査員の総数は9,109人で非常勤
職員が88％。
対象事業所数の総数は112,171か所。内訳は以下の通り。
●居宅介護支援　：28,459
●訪問介護　：24,464
●通所介護　：20,013
●特定施設入居者生活介護　：2,095

介護サービス情報の公表画面アクセス集計は全国のものをあわせて223,301回。
※H19年5月現在の数値。
※秋田、滋賀、兵庫、徳島の各県はシステム不具合などでアクセス数が抽出できていない。

●全サービス共通に調査事務手数料を設定している都道府県　：35（H19年度以降）
●サービス別に調査事務手数料を設定している都道府県　：12（同）

各都道府県での情報公表事務（指定情報公表センター）のH18年度の収支状況は、黒字の都道府県が
22県（51％）、赤字は5県（12％）、収支ゼロは16件（37％）。公表事務手数料の見直しを行った都道府県
は1県のみだった。

各都道府県での調査事務（指定調査機関）のH18年度の収支状況は、黒字の都道府県が30件（67％）、
赤字が7県（16％）、収支ゼロが8県（18％）。調査事務手数料の見直しを行った都道府県は4県だった。

■来年度の調査方法などについて
H20年度は早期全面施行を図るため、介護要望訪問介護などの22サービスを追加施行する予定。
今年度との大きな違いは、すでに施行している12サービス（本体サービス）と同類型の予防サービス、地
域密着型サービスを一体的に実施している事業所の場合、事務や経費の負担に考慮する必要があり、
すでに施行している12サービスと同類型の予防サービスなどの複数サービスを同時に報告・調査する
こととし、その調査確認は原則として本体サービスについてのみとする効率的なものとする。

公表画面については現在の画面の見やすさに関し、都道府県を通じてさまざまな意見が上がってきてお
り、来年度に向けてできる限りの改善を行う。

■手数料の設定について
本体サービスと予防サービスなどについて一体的な報告・調査をする場合、単独事業所の調査に係る人
件費や手間と同様であり、予防サービスの手数料は現行の本体サービスにかかる手数料の中に含まれる
と考えることができる。
したがって、現在各都道府県では制度施行2年目を迎えて手数料の引き下げを検討しているところだが、
こうした追加サービスが手数料を引き上げる要因にはならない。

また、H18年度の手数料については、情報公表制度は新しい制度であり、インターネットでの情報公表を
行うなど、きわめて新しい仕組みを導入したことから、事業初年度は事業規模などを適切に見込むことが
困難だったことも想定される。

現在は、全国の施行状況を見ると調査事務などの効率化が予想以上に早く進んでおり、手数料算定時の
考え方がすでに実態に見合わない状況となっていると考えられ、このことが手数料の水準の妥当性につい
ていまだに多くの疑問や意見が寄せられていることにつながっているのではないかと懸念される。

H18年度の収支状況をみると黒字の県が半数を占めており、事業運営が円滑に実施できる水準であるこ
とは必要だが、過度の余剰が生じることは適切でない。
これらの点をふまえ、可能なかぎり調査事務などの実態を把握し、手数料水準の妥当性を検討してほし
い。

■普及啓発について
現在の情報公表サイトのアクセス状況をみると、都道府県間で大きな差があり、アクセスの低調な県も散
見される。
各都道府県では引き続き広く情報公表制度活用について普及啓発を行ってほしい。国としてもパンフ
レット作成支援、政府広報の実施など、今後も必要な取り組みを積極的に行っていく。

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