『これが長崎の福祉ばい！！』コミュの社員３５００人がコムスン離れ…６、７月

グッドウィル・グループの「コムスン」（東京都港区）が介護事業からの退場を迫られてから約３か月。７万５０００人もの利用者の受け皿は、当初に想定されていたよりもずっと早く固まった。

　しかし、「遅くなれば利用者の不安が募る」と譲渡先の選定を急いだ結果、現場ではヘルパーの退職など混乱も出ている。「これまでと同じ人にサービスを受けたい」という利用者の願いは届くのか。

　介護報酬水増しなどが相次いで明るみに出た後、将来への不安からコムスンを離れるヘルパーが後を絶たない。同社によると、４月時点で約２万４０００人いた社員のうち、厚生労働省から事業所の新規指定を認めないとする処分が発表された６月に２７００人、７月には８３１人が退職した。

　「会社にはないしょだが、利用者を引き受けてもらえないか」。８月下旬、九州地方で訪問介護事業所を運営する女性は、知り合いのコムスンのケアセンター（介護事業所）長の言葉に驚かされた。センター長の話では、ヘルパーが数人辞め、請け負っている訪問介護サービスに手が回らないのだという。「会社からは、利用者を一人でも多く引き留めるよう言われるが無理だ」と、涙ながらに窮状を訴えられたという。

　首都圏のある女性ケアマネジャーは８月上旬、コムスンからヘルパーの派遣打ち切りを通告された。深夜の身体介護サービスを担当していたヘルパーが退職し、代替要員が見つからないためだという。

　約１か月後、２４時間サービスをうたう別の事業者が名乗り出たが、深夜にサービスができるヘルパーは１人だけ。このケアマネジャーは「コムスンと同じ介護サービスを続けられるのか正直、不安だ」と語った。

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　不正の温床となった法令順守や適正な業務運営の意識に欠ける企業風土の改善も待ったなしだ。コムスンの不正に最初に切り込んだ東京都では、異例の運営指導に乗り出している。

　先月３１日午前１０時、新宿区にあるコムスンの訪問介護事業所。都福祉保健局の職員３人は、管理者やサービス提供責任者に矢継ぎ早に質問を浴びせた。

　「利用者に事故が発生した時の対応はどうしていますか。記録のファイルを見せてください」「サービスに関する重要事項をきちんと説明していますか」「ヘルパーの管理はどのように行っていますか」

　都職員が行っているのは、違法行為を見つける監査ではなく、適正な業務運営などを助言する任意の指導だ。

　「大切なことは、利用者の立場に立ったサービスを心がけることです」。都職員は、繰り返し介護サービスの心得を説き、コムスン社員とのやりとりは約１時間続いた。同局は今月中を目標に、都内５６か所にあるコムスンの訪問介護事業所すべてで、運営指導を実施することにしている。

　本来、職員教育は事業者の責任だが、コムスンでは不祥事の後、具体的な再発防止策を打ち出していない。このため、都の担当者は「不正かどうかを判定する審判ではなく、正しいやり方を教えるいわばコーチ役です」と話す。

　都介護保険課は「事業譲渡で経営主体は代わっても、現場の職員はコムスン時代と変わらない。移行後のサービスの低下を防ぐために、何よりも現場の意識改革を促したい」と運営指導の意義を強調している。

利用者「変わらぬサービスを」
　２年前から町の社会福祉協議会に代わって、コムスンが訪問介護事業を全面的に請け負っている北海道利尻島の利尻富士町。既存の公共施設や人材を活用する“離島モデル”として知られ、町民２３人がサービス提供を受けている。

　北海道では「ジャパンケアサービス」が譲渡先に決まったものの、人口３０００人強の約３割が６５歳以上という過疎の町に広がった不安は、なかなか消えない。

　左半身が不自由で、外出介助などを受けている雨森よしのさん（７４）は、「会社は代わっても同じヘルパーさんが来てくれると聞いているので安心している」とホッとした様子を見せるが、夫の豊さん（８０）は「サービス内容や料金がどうなるか。会社によっていろいろ違うやり方もあるだろうが、これまで通りやってもらわないと」と不安そう。

　自力で食事や入浴はできないだけに、生活にヘルパーが欠かせないＡＬＳ（筋委縮性側索硬化症）患者にとっても、心配は尽きない。千葉県船橋市で独り暮らしをする長嶋明美さん（４３）は、コムスンのヘルパーから毎日、薬の服用や就寝準備などの介助を受ける。

　かすかな声でしか話せない長嶋さんにとって、なじみのヘルパーが交代するのは切実な問題だ。「コムスンの従業員の中には、譲渡先以外の事業所に職場を変える人もいると聞いているので、同じ人が来てくれるかどうか」とつぶやいた。

（2007年9月5日読売新聞